こんにちは！税理士の芳賀です。

今回は所得拡大促進税制、雇用促進税制についての改正について紹介します。


○所得拡大促進税制、雇用促進税制の拡充

労働分配（給与等支給）を一定以上増加させた場合、その増加額の10％の税額控除制度の創設
また、雇用促進税制を拡充し、増加雇用者数一人当たり40万円に引上げ
【平成２５年４月１日以後開始事業年度（前年度を基準年度とする】

詳しいないようについては下記の資料の【�機ィ魁ソ蠧棲搬臑タ弊農�の創設等】をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2013/130129a/130129a02j.pdf


次回は中小法人の交際費課税の特例の拡充について紹介します！