■地域力

　地震発生から2週間が経過したが余震、原発放射線等々予断を許さない状況が続いている。死者・行方不明者は2万7千人を越えたが未だ安否不明は数千とも数万とも実態がつかめきれない。役所そのものがなくなり住民基本台帳原本が流されてしまったり、昨今の個人情報保護法の間違った運用から町会・自治会名簿が作れない事が被害の全容をわかりづらくしてしまっている。改めて被災地で声をからし、涙流して探している相手は他ならぬ家族であり、傷ついた人々を支えているのは隣人、地域の人々だ。「私は町会にはお世話になりませんから入りません」こんな都会でのセリフは災害時には通用しないという事実と社会の最小単位は家族であり、地域の一員である事を皆さんが感じてくれたら日本はもう一度強い国に生まれ変わる事ができると信じる。

　もう一点考えさせられるのは地方自治体の行政能力の差だ。分権は望ましいが、やはり村も町も市も対等だという議論にはどうしても与する事ができない。こういう非常時にはそれなりの行政能力が無ければ対峙できない事が改めて明らかになった。備蓄食材、無線、重機の数、医師や看護師等専門職にもあまりに格差がある。住基台帳もホストコンピューターやバックアップがあれば復元は可能だ。合併は国の都合、地方分権に逆行だと唱える議員も数多くいるがやはり自治体のスタンダードは絶対必要が私の持論だ。どこの自治体も最低限これだけの力は県や国に頼らず持てるというのが真の分権ではないだろうか？
復興に向け、もう一度日本を再点検しよう。
微力だがこれから仲間と福島へ向かう。