■菅内閣不信任提出にあたって

　野党共同提案の内閣不信任案が上程され本日採決が行われます。
3月11日の東日本大震災発災後、永田町は政治休戦に入り、復興に向けての一致団結が求められてきました。自民党は阪神・淡路大震災の経験を踏まえ直ちに200項目にわたる提案を政府に意見具申し、今日まで3次にわたり577項目の申し入れを行ってきました。
　ところがこの間、政府は経験に裏付けられた真摯な提案に耳を貸さず、復興も思うように進まず、未だ10万人を越える被災地の皆さんが体育館等避難所での生活を余儀なくされています。瓦礫の処理も15％しか進まず、破損した190キロにわたる堤防も全壊した病院もそのまま。一方ではいくつもの会議を立ち上げ、法的根拠の無い「復興構想会議」の議論を待って6月末まで何も決めようとしておりません。
何よりも原発問題の情報隠蔽は国民の不安を駆り立て、責任感無きパフォーマンスと都合が悪くなれば責任転嫁ではもはや国民の信頼を得る事は出来ないでしょう。
本来なら支えるべき民主党から退陣の声が上がる求心力の無い政権ではこの国難を乗り切る事は不可能です。

　不信任が可決されれば総理は解散の意向を示しています。個人的には一日も早い解散を待ち望んできましたが、被災地の現場に足を運び相馬市や南相馬市のバックアップを東京から担当している私としては、一日も早い仮設住宅の整備と復興へ向けた本格的な道筋が最優先であり、その間の政治空白は作るべきでは無いと思います。
何よりも政府自らが法案を出して地方選挙を延期しておきながら自身の保身の為に国政選挙は出来る等は論理が破綻しています。
復帰を支えていただいている皆様には不遜に聞こえるかもしれませんが私はここでの解散には反対です。

　ここは内閣が総辞職をした上で、我党も含め超党派で各党の専門性の高いエースを出し合い、原発の一定の収束、仮設住宅での生活や各自治体業務の正常化までの間、救国内閣を組織し支援策を進めるべきです。
　外交、安全保障、教育等基本政策が異なる大連立では無く期限を切って、年末或いは年度末、平成24年度の骨格予算までを作り、改めて国民の信を問い直すべきです。
　その事で復帰のチャンスが遠退いたとしても甘んじて在野から出来るお手伝いに撤する覚悟です。
　昨日、党の会議で浪人中の仲間を代表して申し上げてきました。
「何も決められない。実行出来ない。」今の内閣を代える事だけは避けられない。国内外の政策がしっかり出来る強力な内閣が本格的な復旧・復興への第1歩です。
ここは菅総理の最後の良識を信じたいと思います。

そして、それさえ出来ないのなら戦う覚悟はとっくに出来ています。