■「真に必要」？

　朝霞市の国家公務員住宅工事現場を僅か7分視察した野田総理は少なくとも5年間の建築凍結を決定した。東日本大震災の復興を考えれば当然の対応だろう。しかしつい先月の予算委員会では「真に必要な住宅」と答弁を繰り返し他の閣僚も追従した。そもそも事業仕分けで凍結を決めたのにいつの間にか解除が決まり、その決定をしたのが当時の野田財相だ。「政務三役で充分な審議の末、真に必要と判断した。」と言うがこの時は何分の視察をしたのだろうか？地元市との話し合いも無く、請負業者への違約金も明らかにされていない。
しかも5年後は自分が総理でない事は明らかであまりにも国民をバカにしたパフォーマンスに怒すら感じる。
　
　災害対策等で歩いてでも霞ヶ関に来なくてはならない人を対象とした公務員住宅の一定の必要性は私も認めるが当時党内でも厳しい議論がなされていたのを思い出す。
年収1000万を超える幹部職員が定年近くまで公務員住宅にいたり、あえて職場から離れた場所に開発をしてまで必要か？民間の家賃補助制度を充実した方が良いのでは？と・・・。

　そんな中、私が拘っていたのは多摩ニュータウンの再生計画に併せて分譲マンションの建替えや旧公団住宅の再生の中に加えてはどうかという提案だった。
先日、多摩市の諏訪団地では民間のスキームで高層化をし、床を売る再開発の手法で建替えの第一号がスタートしたが全てが同様に対応を出来る訳では無い。
元々国の住宅政策で始まったＮＴだが入居者の高齢化や建物の老朽化が大きな問題になっており、開発当初の新住宅市街地開発法が役目を終えた今、国からの特別な支援はなく地権者や地方自治体だけではどうにもならない状況が生まれている。
そもそも改築しなくても空き部屋だらけの賃貸エリアも珍しく無い。復興が落ち着き、公務員宿舎のあり方が検討される頃には是非戻って議論に加わりたい。
三多摩から役人が都心へ通えば鉄道の事も道路の事も学校の事も私が言っていた事が「真に必要」な事と解かるだろう。

　この連休は中華民国100周年祝賀式典に自民党歴代青年局長並びに高雄市との友好都市の功労者として招待を受け出席します。体育祭等行事があり、後ろ髪を引かれる思いですがかけがえの無い今後の日台関係の為にもお許し下さい。