■人事院勧告

　野田内閣は国家公務員給与を平均0.23％引き下げるとした平成23年度人事院勧告の実施見送りを決めた。理由は東日本大震災の復興財源確保に平均7.8％の給与削減法案の成立を優先するためだ。未曾有の大震災を受けてオールジャパンで復興財源を確保しなくてはならない時に、国家公務員にも我慢をしてもらうと言えば、国民の理解は得やすく、それに反対し、人勧を守れとする自民党は改革の出来ない守旧派政党のレッテル貼りをしたいのだろうが、ここには危険な政治意図がある事を見落としてはならない。まず、憲法上の問題だ。国家公務員は労働基本権が制約されており、労使交渉が出来ない代わりに人勧制度を尊重してきた。憲法を骨抜きに、又、都合良い例外を作りたい民主党の一部にとってはどうしてもつくりたい既成事実であり、政治主導の成果とでも胸を張るのだろう。
　もう一点は民主党の最大支持団体であり、労働者を守る立場にある連合が賃下げに了解を示している不気味さだ。国家公務員に限らず、地方教育公務員までの公務員に労働協約締結権の付与を求めている民主党と組合にとって、復興に名を借りた人勧無視の賃下げが大きな突破口に繋がる思惑が透けて見える。労使交渉が実現すればかつての国鉄のように国民の知らないところで賃上げや特別手当等が話し合われる事にもなり、スト権を要求する事も考えられる。身を切らして骨を切る大芝居に国民は騙されてはいけない。
　簡単な話で、政府は人勧に従って賃下げの後に時限立法の賃金カットを提案すれば野党も賛成し、復興財源は間違いなく確保できるのに…。

　プロ野球ドラフト会議、今年も悲喜交交のドラマがあった。息子の同級生でリトルやシニアの時代から対戦をし、つい先日まで練習試合等で観てきた高校生達が、いよいよプロに行くと思うと不思議な親しみを感じ、エールを送りたい。日本ハムが読売グループの圧力に屈せず東海大の菅野君を指名したのはドラフト制度の健全さを証明する爽快な結果だった。昨年の斎藤佑樹だって本音は在京希望だったと思うが、今や北の大地で皆さんに暖かく育てていただき、はつらつとプレーをしている。菅野君もプロを目指した以上、堂々とマウンドに立って次の子供達に夢を与えて欲しい。
　都政でも国政でも何党でもいいから政治家になりたいという卑しい話とは違うはずだ。