サイボウズからの移行事例

サイボウズからGoogle Workspace（旧G Suite）に移行の事例に聞く機会がありました。
下記にその内容をまとめておきます。
【背景】
ライセンス期限がせまる。
サイボウズ導入当時から社内で利用しているシステムが増えた。システムの乱立。全体の最適化ができない。
そこで、社内のシステムの統合／改修も視野に入れている。

【要件】
使用デバイスは、PCもスマホも。
そうなると、端末認証強化が絶対必要。

【移行の効果】
コスト削減。
テレワークへの対応が進む。

【その他】
MattermostというOSSのチャットのソフトウェアを使って、管理工数を削減。
MattermostはSlackライクなもので、自由にサーバにインストールして使える。


うちでも、Saasの機能が使いきれず、ライセンス費用が高く感じるので、最小限の機能で構築できないかという要望は多いです。

定食でもやよい軒のような定食がドーンと出てくるのもよければ、我が家の食堂のような自分でメインや小鉢を選べる方がいいこともあります。システムの世界でもそうなっていくといいのだろうと考えています。

ちなみにうちは、街の中華屋かな。

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サイボウズ

システム移行

日本人は模倣が得意だったはずだが・・・

日経コンピューター2020.0903の極言正論から

コロナ禍で、ニューノーマルへの変化を我々は求められている。
その一つがWeb会議ツールの使用だと思う。
なるべく人との接触をしないため、移動せずに会議ができるWeb会議が行われるようになった。

うちの会社は、創業からSkypeを使って、国内外のクライアントやエンジニア、デザイナーと会議をしてきた。
ニューノーマルと大きな時代に変化にもかかわらず、日本のITベンダーは影が薄いというのが、今号の極言正論。日本企業は、模倣が得意。しかし、Web会議ツールに関わらず、クラウドなんかも模倣ができない日本のITベンダー。製品を作ることはできないわけではないが、ビジネスモデルを模倣できないことが大きな問題であると。

GAFAだけでなく、中国、東南アジアもアメリカ初のサービスを模倣して急成長しているが、そのサービスを普及させるためには、無料で赤字を垂れ流してでも一気にシェアを取る。このビジネスモデルの模倣は現場力では無理で、経営判断が不可欠である。

日本企業に求められるのは、現場の模倣だけでなく、経営者の模倣も必要なのだろうと思う。

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GAFA

アフターコロナ

秋の夜長にマーケティングについて、少し考えてみた

最近、イベントやセミナーで気づいたことをつらつらと。

メルマガ、Twitter,Facebook、LINEなど多くの接点を持つ。例えば、ユニクロ。接点の種類によって、表現の仕方を考える。メルマガは文章もある内容だが、LINEはちらしに似た感じにしている。
動画でデバイスやメディアに応じたコンテンツが必要
その後に、顧客のIDを獲得したら、長くつきあう施策を打っていく。
新規を取るよりファンベース、Life Time Valueをいかに高めるか。

AARRRフレームというのが、最近、出てきたらしい。
AARRRは、Acquisition（獲得）、Activation（活性化）、Retention（継続）、Referral（紹介）、Revenue（収益）の５つで、Activation（活性化）、Retention（継続）、Referral（紹介）、でSNSやファンサイトは大きな力になるのではないか。

マーケティングの道しるべとなる、北極星のような指標を定義する。その指標を、まずは、追いかける。例えば、登録から初めての書き込みまでの期間とか。1週間以内にいいねを押す数とか。

動画もメディアの性質、フロー型かストック型かで少し考えるとよいのではないか。
ただ、一般ユーザの大半はスマートフォン。PCではなく、スマホで見ていい動画を作ることが大切。

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マーケティング

データ活用

SNS活用

コミュニティ

10万円給付金の遅れの理由

日経コンピュータ　2020.08.06号のニュース＆リポートより

給付が遅れているといわれている大都市の給付率
・千葉県　7月16日時点で69％
・大阪市　7月21日時点で75％
・川崎市　7月20日時点で66％

記事の中では大阪市のことが紹介されている。
大阪市は凸版印刷とJTBのジョイントベンチャーに給付事務を委託。
事務センターの入ったビルの電源容量が足りなく混乱。
それに加えて、当初は作業者が不慣れ。
大阪市は当初の倍近い660人に増員して、対応中。

処理能力に関しては、
・審査件数は1日６〜７万件
・作業者一人が一日で処理できるのは100〜200件

今回の給付業務は急に決まったため、新しい技術を試せなかったことも遅れの理由とのこと。

日ごろからIT化、DXを進めていれば、OCRやRPAなどの自動化は進めれたし、ノウハウもたまり、ビルの電源容量不足という初歩的なミスもなかったのかと思います。
もしかしたら、大阪都構想が実現して、大阪市が東京のような行政区に分かれていれば、もっと速やかにことが進んだのかもしれないですね。なんでも大きいほど、推進させるのは難しいですから。

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給付金

OCR

RPA

在宅勤務の阻害要因

日経コンピュータ 2020.07.23号　『3千人調査で見えた在宅勤務の阻害要因』

・75.7％がテレワークを利用。週5日以上が42.9％。

・生産性が下がったの62.8％。業務に支障がないのは61.9％。

テレワーク利用の阻害５大要因は以下のように紹介されています。
・同僚とのコミュニケーション
・書類、伝票類を取り扱う業務をテレワークとの対象とできずに不便
・出社しないことで、心身を仕事モードに切り替えることが難しい
・自宅での業務用スペースの確保が難しい
・自己管理や時間管理がルーズになりがち

そもそも住むところを決めるときに、家で仕事をするということを前提にしていないから、業務用スペースだったり、ネットワークの回線の確保は、難しい人も多いのかなと思います。
私も普段はオフィスに行っていますので、自宅で一日中仕事と言っても、椅子や机が安物なので肩こりとかが激しくなりそうです。
今後、部屋選びの条件に「仕事のしやすさ」が大事な要件になりそうですね。

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部屋選び

テレワーク

東京DXは継続か？今日は都知事選。

日経コンピュータ2020.05.14号に東京都のデジタル技術の活用に関する特集が組まれていた。

ヤフーの社長を務めた宮坂氏が副知事になり、東京DXを推進している。
最近、話題になった新型コロナ対策サイトは、GitHubでソースコード公開している。すでに台湾やサンフランシスコ市など国内外約50の地域でこのソースコードが使われいてるとか。

そもそもこのサイトは、1週間で開発されたと。
開発したのは、Code for Japan。短期間での開発が可能だったのは、データが成形されていたから。バックエンドの機能を整えていたので、1週間でのサイト開発が可能だったと。

2020年2月には「スマート東京実施戦略」を発表。都市間競争を勝ち抜くためにも都市全体のデジタル化は必要と。

そもそも東京は、何事にも代え難い安全性で最も評価されているのだから、手続きの簡略化に、行政のデータを自由に使えるようになれば、もっと人が呼べるはず。
まずは、1年に1回しかしない、確定申告を簡単にできるようにして欲しい。1年に1回なのに特別なリーダーがいるとかはありえない。

がん経験者向けSNS

日経コンピュータ2020.01.23号
特集：ITで創る「生涯現役社会」より

アフラック生命保険が２０１８年９月にリリースしたSNS「tomosnote」。
治療中を含むがん経験者とその家族向けのものと雑誌内で紹介。

記事によると、会員数は２１００人超。２０〜４０代が多く、６５％は定職についている。

がんの予防から予後のケアまで、企業との協業を通じて顧客に最適なサービスを提供する「キャンサーエコシステム」の構築をアフラックは進めている。

がんに限らず、糖尿病のような病気や中学受験（特に失敗した子のケアを含めて）など人生のステージで起こる、あまり希望していないもののエコシステムは、今後、需要があるのかもしれないと思った。

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エコシステム

確実に成果を出すDXの進め方

寒中お見舞い申し上げます。

日経コンピュータ2019.12.26号で、連載が始まった『確実に成果を出すDXの進め方』から業務改革型DXを成功させる７つのポイントが紹介されているので、それをメモしておく。
１．仕組みの構築前に目的や用途を決定
２．ITエンジニア主体で解決策を検討
３．仕組みの導入リスクを想定・評価
４．定着化の段階に合わせてKPIを設定
５．仕組みを継続的に改善・発展
６．責任を持つ部署を決める
７．業務部門と十分に合意を取る

市場や社会の変化、技術の進歩もあって、DXの流れはどんどん進むだろうと考えている。
DXの取り組みを始めるにあたり、上の７つのポイントはどれも大事だし、２にあるようにITエンジニアの役割はとても大きくなるだろう。結局は要件定義ねということもできる。

ちなみに、業務改革型DXの他に新事業創造型DXとうのもあるよう。新事業創造型DXは次号以降で取り扱うのだろう。

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DX

デジタルトランスフォーメーション

要件定義

IT業界のサクラダファミリアが完成

永遠に完成しないのではないかと思われたみずほファイナンシャルグループの新勘定系システム「MINORI」が2019年7月に全面稼働された。
構想20年で、やっと完成した。

日経コンピュータ2019.9.5の特集で開発に関する記事から気になる部分をあげてみる。

35万人月、4200億円程度、なんと東京スカイツリー建設費の7本分もかかったと試算されている。

参加したITベンダー数は、3次委託先まで合わせると約1000社。ピーク時で約8000人が関わった。
これだけの会社があると全体の方向性を統一するだけでも大変そう。

プロジェックトの指令塔は「次期システムプロジェクト統括会議」、そして、事務局が次期システムプロジェクト統括PT。PT傘下に17の作業部会、それとは別に部門を横ぐしにした3つのタスクフォースを置いた。

縦割りになり、各部間の連携が取れなくなって、SOAの大原則にあわない考え方を取り除くためにも横断PTの役割が大事だった。


また、リスクをチェックするのは4重にしていた。
開発をするエンジニア→エンジニアのそばでチェック→IT・システム企画部→業務監査部門。

開発拠点を5か所もあり、これだけの大所帯を管理し、品質を高めるためにいろいろな工夫がされていた。規模は小さくても弊社でも使えることは多そうだ。

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プロジェクトマネジメント

日経コンピュータ

とうとうテレビCMが

ちょっと前の販促・マーケティング総合展でセミナーの話。

サイバーエージェントの方のプレゼンで、ちょっとした驚きがありました。
なんと、テレビCMがインターネット広告に抜かれたと。

それと、スマートニュースさんのお話の中で、ダウンロード数を増やすためにテレビCMをうっているのだが、ダウンロード数と視聴率は関係ないという。いろいろなパターンのテレビCMを作って、反響を見たとか。
あと、主婦にアピールするために折込広告チラシを投下。クーポンは生活圏にあるお店で使うからなと納得しました。

話を聞いていて、お客さまを忘れないことが大事なんだと思いました。
古くても新しくても効果が見込める手法を使っているんだと納得。

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サイバーエージェント

スマートニュース

テレビCM

インターネット広告

マーケティング改革は文化を変えること？

今週、第11回販促・マーケティング総合展夏に行きました。

朝の基調講演で、シンフォーニーマーケティング(株)の庭山氏とパナソニック(株)の山口氏の話を聞きました。

マーケティング改革の必要性についての話しが聞けました。
日本は現場もセールスもいいけど、マーケティングだけがダメということから、戦略→組織改革→ツールの導入という手順まで、興味深い話でした。

戦略に沿った組織を作り直すのにCMOの役職を作ったり、デジタルマーケティング部門を作ったりと体制をまず作り、人を一本釣りしていく。6割以上は、既存のマーケティング部門以外の人にして、社内でのマーケティングの地位を上げていき、全体最適化をする。
とにかく体制を作るのが大変だという印象が残りました。

また、ツールの売り先ということで、ちゃんとツールを使いこなすための風土作りが大事で、「俺の客問題」を解決できる会社でないと無駄になってしまう。どうしても、営業マンは俺が取ってきた客という認識があるので、それをどう社内共有するか、社内風土の変化、各社員のマインドの変化をどうやっていくのかが大事なことだと。そういうところにツールを売りましょうと。

講演の最後にアメリカのCMOの在任期間の話がありました。平均2年弱だとか。2年連続成果が出るとヘッドハンティングされて、逆に2年も成果がでないとクビになるからだと。そんな覚悟のある人たちと日本は戦っていけないだろうと思ってしまいました。

マーケティングをよりよいものにするには、プロのマーケッターを育てるのが必要で、もっと大学とかで学び直しをし、企業でも専門職として採用する必要があるなと思いました。

eスポーツがアジア競技大会の正式種目に

日経コンピュータ2018.07.09号より

米調査会社によるとeスポーツの世界市場規模は2018年に16億ドル、2022年には23億ドルに達する見通し。ちなみにNPBは1800億円程度。

2022年のアジア競技大会では、eスポーツを正式に種目に。これにより、日本eスポーツ連合を発足させ、2022年をメドにJOCへの加盟を目指す。

NTTドコモは次世代無線通信技術「５G」を生かす場としている。５Gは、先日開催されたSoftBank World 2018でも今後のビジネスのキーワードとしてあげていた。今年の1月には格闘ゲームで有線接続と５G接続端末の対戦があったが、５G接続端末側の選手からは光回線にひけをとらないとの感想を得た。

ミクシィなどのネット業界、NTTドコモなどのIT業界、吉本興業などの芸能界、Jリーグ、日清食などの一般企業といろんな業過の思惑がみだり入れる中、どのように収益を得られるかが問題。景品表示法の改正などで、高額賞金の大会を開けるようになれるかが課題。
先日、TOKYO MXの番組でeスポーツの選手の合宿所が江戸川区にあるを見たが、eスポーツ特区をもうけ、江戸川区で大きな大会を開けるようにできないだろうか。江戸川区は、インドや中国などから海外から移り住んでいる人も多く、専門学校も多い。eスポーツの選手は若く、街の活性化にも有効だろう。

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eスポーツ

特区

10回目のAKB総選挙

梅雨の中で行われるAKB総選挙。
個人的な見どころを勝手に書きます。

１）SKE48の松井珠理奈が1位を取るか。個人的には何が凄いのかわからないのだが、去年の結果からもトップ候補ですね。

２）NMB48の城恵理子が覚醒するか。NMB加入当初は大変注目されましたが、一時脱退。その後復帰もいまいちブレイクせず。

３）STU４８の瀧野由美子のランクインはあるか。すでに２０歳とアイドルとしては若くないので、早々に当確はあらわしたいところだろう。

４）Teacher Teacherのセンターを務めるAKB48の小栗有似は何位にランクインか。ちなみにオフィスの近所の中華屋さんに小栗有似のサインがあることで多少気になる。

５）速報でベスト１６に入っていなかったNMB48の巻き返しはあるか。さや姉は今年も出馬していないので、遅れてきた一期生の白間美瑠とYouTuber吉田朱里の大幅なランクアップがないとグループの存在感がなくなってしまう。

６）ファッションアプリ「ＷＥＡＲ」でフォロワーが４８万人のNMB48村瀬紗英の上位進出はあるのか。

７）「女性アイドル顔だけ総選挙2018」で6位。48グループでは1位のNMB48太田夢莉は、中身もあっての上位進出となるか。ちなみに指原は、顔だけ総選挙は今年もランク外。

８）AKBのセンター試験1位。子役からキャリアのあるAKB48の向井地美音は、殻を破って前列に入れるか。

女性アイドルは賞味期限が短い。
だからこそ、魅力があるのかもしれない。
だからこそ、こういう総選挙は面白いのかもしれない。

ただ、芸能人として長く生きるには、同性の同世代の支持が必要と言われている。しかし、そのファン層は総選挙で一人でたくさん投票しないだろう。そこが彼女らの悩みでもあるだろう。特にキャリアが長くなってきて、卒業を考えているメンバーは。

変わるマイクロソフト

日経コンピュータ2018.4.26号の特集でマイクロソフトのことが組まれていました。
その中で、気になったことをいくつか書きます。

・クラウドサービスの売り上げが年間2000億ドル規模で、これはNTTデータの売上高を上回る。

・全社売上高は10年間で4兆円増。富士通の全社売上分の増加。

・売上高に占める研究開発費はの割合は、2017年6月期で14.5％。

・iPhone要アプリを82本公開中。

・マイクロソフトの営業の4原則。
　・顧客との対話に時間を使う
　・顧客の事業を理解する
　・将来の売り上げを評価する→顧客のクラウドの消費量の水準により賞与の過半を決定
　・社内の専門チームを活用する

・AI部隊8000人

マイクロソフトは尖った存在でもなく、クラウドにしても後追いで、先進的なイメージはあまりないと思っていましたが、確実に売り上げを伸ばしているだなと思いました。幅広く提携し、顧客やパートナーと長くつきあう仕組み作りが進んでいて、見本にすべきことが多いのではないかと思います。

タイムスタンプ機能がない文書管理システム

日経コンピュータ　2018年3月29日より

財務省が文書管理システムを使って電子決済を実行していた文書の比率は、
2014年度が47.6％
2015年度が83.5%
と高いとはいえなかった。

そして、近畿財務局は、2015年度から文書管理システムが使えたが、簡易な決済は文書管理システムで実施していたが、紙と印鑑の併用をしていた。
森友学園の改ざんが認められた14の文書のうち、一つは電子決済で、残りの13は電子決済を使っていない。と文書管理システムの普及が進んでいなかった。

また、文書管理システムのシステム上の問題として、「タイムスタンプ機能」がないことである。第三者の信頼性を担保し、改ざん防止するためにもタイムスタンプ機能は必要だと思う。
今年1月に作成された「デジタルガバメント実行計画」を進めるためにも公文書管理は適切に行わないといけないと思う。

AIで一物多価、一物時価

日経コンピュータ― 2018.01.18号の特集より

買い時は百人百様

自社の売上高を最大化するためには、Customer＝顧客、Competitor＝競合、Company＝自社の3つの変数からなる方程式を解かねばならない。AIなどITと人の判断の組合せが方程式を解く。

特集の中では、楽天野球団の主催試合での入場券の変動価格制が紹介されていた。
シーズン前に5段階の価格カテゴリーを設定。2月から販売が始まると、実売状況によって、販売期間の途中でカテゴリーを上げたり、下げたりする。

これにより2017年シーズンは2016年シーズンから観客数が15万人アップした。

プロ野球は、いろんな要素で観客数が変わってくるだろう。
その時のチームの強さ、予告先発、対戦相手の人気、時期、人気スターの出現など。
それらの変数から方程式を作り、価格の最適化ができるのがAIだろう。
ぎりぎりまで、価格が下がるのを待つか、売り切れ前に買うか、買う方も考えてしまうな。

この変動価格制がヤクルトで実施されると、神宮でのカープ戦は高くなりそうだな。カープファンとしては、残念。

中間管理職が消える？

日経コンピュータ2018.1.4号の特集記事「20の技術が変える未来」を参照。

新年最初の号ということもあり、2018年の未来予測が特集されていた。
20の技術ということで、ＲＰＡ、ＬＰＷＡ、ＡＰＩ管理、金融向け第3のプラットフォームなどの紹介があった。

もちろんＡＩの紹介もあった。
ここで紹介されていたのは、5年後に中間管理職が現場からいなくなるというものだ。
業務アプリケーションのバックエンドにＡＩが組み込まれる。そうすると、販売管理システムであれば、営業担当者の日報をＡＩが読み解き、アドバイス。人事管理システムならプロジェクトに合わせて最適なチームメンバーの選出。というように中間管理職が担っていた業務がＡＩが代わりにやってくれるので管理職は不要というものだ。

ただ、記事の中では上記のことをＡＩがやってくれるので、組織の目標を示すといった本来の役割に専念できるとある。
ということで、人をまとめる、人を導く、決断、すると言ったリーダーの素質がない人は、管理職になれないし、ＡＩを使いこなしていかないと、却ってプロジェクトの成功率が落ちるかもしれない。

ある意味、ＡＩもリードしないと管理職にはなれない未来がそこにあるかも。

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将来の変化は見通せる？？

日経コンピュータ2017.12.7号　社長の疑問に答えるIT専門家の対話術より

高校生の時に歴史は繰り返されると日本史の授業で学んだが、これは、激しいと言われる時代でも使える教訓のようだ。
ガートナージャパンの日高社長は、「30年ほど前に出版された未来予測の本を数冊読み直してみたところ、かなり正確に今日の社会を見通していた。世の中は確かに変化するが類似の事象が繰り返し起きている面んもある。まったく初めての事象は意外に少ない。」と言っている。

確かに私も古本屋で5年ぐらい前の野村総合研究所が出している『ITロードマップ』や『ITナビゲータ』を買って読むが、かなりいい当てている。

この記事の中では、「Gartner Predicts 2018」を取り上げている。
この中に個人的に興味深いものとして、下記がある。
・Real or Fake
AI主導で「偽りの現実」（偽りのコンテンツ）を作成するペースがそれを検知するAIの能力を上回り、デジタル化への不信感が高まる。
・50％＋
成熟した経済諸国の大多数の国民は、正しい情報より誤った情報を多く利用するようになる。

この２つの未来が現実になると、我々はGoogleで検索してヒットする名もなき人のサイトの情報に振り回されるのだろうか。知り合いの大学の先生たちは、一次情報の大切さを説いているが、より一層大切になる。もしかしたら、これは、出版社にとっては、「真実を書く」ことが大きな価値になって、出版不況を盛り返すきっかけになるのかもしれない。

この記事の最後には、多能な人材をどうそろえるのか、人材計画の大切さを書いている。これは、Gartner Predicts 2018の
・40％
ITスタッフの40％は複数の役割を担う「バーサタイリスト」になり、その役割の大半はテクノロジーよりもビジネス関わるものとなる。
に関連する。

記事の最後では、デジタルビジネスのプロジェクトは、社外から助言は求めるも、できるだけ自分たちでやってみるべきと閉めている。弊社もIoTに関するセミナーに関わるようになった。実際にロボットを動かし、企画を考えてもらったり。

2018年はどんな年になるのか。みなさんにとって良いお年を迎えられられますように。

学生の勇み足なのか？

日経コンピュータ2017.10.26号の動かないコンピュータの記事に"Orario"というアプリのことが載っていました。

Orarioは講義の時間割などを管理できるアプリでこれを基にした事業は、2016年12月の立命館大の大学主催の学生ベンチャーコンテストに入賞。同じ時期にCVCから2000万円を調達。
その後に全国18大学向けにOrarioを公開。2017年4月に向けてSNSを通じてアピールした。しかし、青山学院大学や上智大学などは注意喚起をした。

Orarioはスクレイピングの技術を応用し、各大学のデータを収集するのだが、これが、問題になった。

ただ、この記事の中で、学生ベンチャーコンテストに入賞とこの事業を認めた立命館大が不正アクセス禁止法で告発することを検討していたと書かれている。なぜと思ってしまいます。誰もコンテスト中、もしくはその後で、法的に危ないことを指摘した職員、教授はいなかったのだろうかと思います。

それでも、2017年9月に上原教授が「学認」という認証基盤を使うようにOrario社の代表に話して、Orario社としてもその認証基盤を使って正規サービスにしようと話が進んでいるようだ。

若い大学生の発想とそれを実現しようとしたパワーは凄い。ただ、法律の網をどうくぐるかを大人たちは助言していく必要があるのだろう。もしかしたら、その助言はAIがするのかもしれない。

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【資生堂】すっぴん補正が男性にも好評

日経コンピュータ 2017.11.09号で資生堂の働き方改革の紹介がされていました。

2016年以降、資生堂ではITを使った働き方改革に取り組んでいる。
特徴は以下３つ。
１）若手社員が役員にIT研修を実施。リバースメンター制度を作り、ITに詳しい若手社員20名をメンターに任命し、直属でない役員に使い方をレクチャー。レクチャー時に役員が持つ課題を聞き出し、解決策を提案するという使命をメンターは持っていた。解決例として、成功した売場のノウハウを写真付きで共有したことがあった。従来は、１〜２カ月かかったことがすぐにできるようになった。

働き方改革の中で、若手と役員、しかも別部署の役員とコミュニケーションが取れるのは、会社全体を見る目が養われるという意味でも有効だと私は思った。

２）テレワーク制度の改善。各事業部門のトップが在宅勤務の促進を宣言。トライアル期間を2016年10月にもうけ、2016年夏までの10カ月150人から800人以上に増えた。そして、「カフェで作業してものぞき見されないよう、ノートPCの画面にシートを貼る」といったなどのルールを加えて、在宅勤務が普及しているとのこと。

３）すっぴんでもWeb会議に参加できるアプリ開発。Web会議の参加のために化粧をする女性社員のために開発。これが男性社員にも「健康的な印象を与えられる」と好評だとか。しかし、これだと、社員の調子がわかりにくくて、良くないような気がするのは私だけか。


安倍総理が宣言した「働き方改革」。他で失敗したことと同じ失敗をしないように成功の失敗も共有できると同じ売り上げを上げるに短時間で上げられるようになると思う。

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