ある代表取締役が思うこと

〜徒然なるままに書き散らす〜

日経コンピュータ2017.09.28号の特集で「働き方改革の即効薬」というテーマで、15個の方法が紹介されていた。

例えば、RPAを利用しての定型業務からの解放である。
個人的に面白いと思ったのは、「参加不要では?」とAIが警告するものです。
出席はしたけど、内職をする人って少ないですよね。Microsoft My Analyticsでは、議題に無関係な内職をしている人に、「参加する必要があるか主催に者に確認してください。」と警告がされます。
ただ、本当は出席して積極的に参加する必要があるのに、このような警告が出るとまずいですね。

他にもブラウザだけでWeb会議ができるサービスの紹介もありました。
特にシェアが高いV-CUBEミーティングに多くが割かれていました。また、ブイキューブは2017年10月から、「テレキューブ」というの提供しています。電話ボックスみたいなものです。
https://jp.vcube.com/service/telecube
周囲への漏えいを気にしなくてよく、気兼ねなく話せますが、これをオフィスに置くのか?とちょっと思いましたね。

私も社内SNSの構築もしていますので、ファイルや電話帳などのデータの共有の機能もつけて共同作業の効率化を進めてきたことがあります。また、この記事の中にありますが、M&Aが活発な企業だと社員同士が打ち解けあえるためのコミュニケーション機能やプロフィールの設定に知恵を絞ることも必要なことかと思います。


個人的には、働き方改革は、まず、雇用の流動化だと思っていますが、それは法律を変えないといけないので、すぐにできることではありません。しかし、共同作業の効率化などすぐに始めれるものもたくさんあるので、何か一歩目を出すことが大事かと思います。

日経コンピュータ 2017.08.03号の特集より

セキュリティに関するITトラブルについて、気になる点をまとめると。

システムダウンの原因別割合を見ると1980年代はゼロだったものが、2010年代では、29.1%と増えている。2010年代で他の要因も見ると、ソフトウェアの不具合が23.1%、ハードウェア故障・不慮の事故が19.7%、人的ミス18.8%、性能・容量不足が7.7%となっている。

さらに2010年代のセキュリティに関連したトラブルの原因別割合を見ると、サイバー攻撃・脆弱性関係が88.2%、内部犯行5.9%、うっかりミスが5.9%となっている。
典型例はECサイトなどが不正アクセスを受けてクレジットカード情報などの個人情報が流出するケース。

ITベンダーはたとえユーザー企業のRFPにセキュリティ要求がなくてもセキュリティ対策を施す義務を負う時代になっている。


具体的にどうするかですが、弊社ではIPAの早めのチェック 「3工程によるセキュリティ品質確保」 を参考にしています。見たことない人は、一通り目を通したらいいかと思います。

今年は、聖地甲子園にも行ってきましたが、見た中で、この先、注目したいなと思う高校球児を紹介します。

一人目は北海の阪口君。
残念ながら初戦の神戸国際大に負けたものの彼のピッチングは多くの人を驚かせたに違いない。
ストレートは常時140キロオーバー。最速は148キロ。上背もあり、今後が楽しみ。下位指名で3年ぐらい育成のち大化けするかも。

二人目は彦根東の4番を打った岩本君。
「ギラン・バレー症候群」を乗り越えての開幕戦さよならヒット。下半身の太さは素晴らしい。広島大学の進学を希望しているようですが、ぜひ、野球を続けて全国の舞台に帰ってきて欲しい。

三人目は花咲徳栄のレフトの西川君。
怪我で送球はままならかったが、大会を通じて非凡なものを見せた。生で見た8月15日の試合ではヒットはなかったが、きっちりと四球を2つ選んで勝利に貢献。凡打の打席でもセンスのある見逃しをしていた。丸がFAを取得するころまでにしっかりと育てれば、面白い選手になる。

四人目は盛岡大付のセンター植田君。
身長は165cmぐらいだが、生でみたスイングスピードはびっくり。済美戦で見せたセンターへのホームランはしっかり振ってのホームラン。ソフトバンクの今宮も今シーズンはすでに11本のホームランを打っている。小さくても飛ばせるということを見せ続けて欲しい。

昨日からU-18が開幕。当然、そのメンバーは大注目なのだが、選ばれなかった選手でもいい素材はたくさんありそう。今年は、東京六大学や東都大学に有望な選手がいないだけに素材を見ての高校生氏名が増えるかもしれない。

日経コンピュータ 2017.07.06号でチャーターを描く方法に関する記事があった。

チャーターの意味は「権利の付与を示す文書」だが、わかりやすい訳語はない。
チャーターはプロジェクトの錦の御旗であると言う人もいる。そのチャーターを作る上で大きく二つの取り組みが必要である。
1.取り組むべき対象へ踏み込む。過去の文書類を入手しまとめる。不明点を確認する。ステークホルダーとの調整が必要なものは調整する。

2.キャンパスに絵を描くつもりでプロジェクトを設計すること。使命と目的を明確にし、目的を達成するまでの各種目標を書く。

私もプロジェクトを始める上で、チャーターという言葉は使っていなかったが、仕様書の1ページ目や企画書の中で上記のことを書くようにしているが、完全ではないなと感じている。プロジェクトが始まって、様々な階層で目的の矛盾が発生することがあります。これをほっとくと、そもそものプロジェクトのゴールに対しての共感がなくなり、まずいことに。コミュニケーションで気を付ける点ですね。

日経コンピュータ2017.07.20号より

特集『医療費爆発をIoTで防ぐ』の中で、JR西日本が、運転士・車掌の睡眠時間や眠りの質を測定する仕組みの導入が計画中であることが紹介されている。

乗務員がセンサーをつけて、就寝/起床時刻、睡眠の深さなどから「睡眠指数」を計算し、PC上で確認できる。また、状況に応じてアドバイスの表示される。

システム開発の現場でも健康はもちらん大事であるが、人の命に直結しないこともあって、いい加減である。記事の中で、JR西日本では、睡眠日誌をつけていることも紹介されている。
パフォーマンスを高いレベルで位置するため、システム開発現場にも睡眠負債が溜まらない取り組みは必要であると感じた。

ちょっと、ネット等で調べたことをまとめておく。

広告管理のための階層概念
Facebook広告にはアカウント構造と呼ばれる階層の概念があります。
広告キャンペーン>広告セット>広告の順で階層が深くなり、それぞれで設定
できる項目や機能が異なる。

Facebook広告の特徴
リスティング広告やディスプレイ広告と比較で。

メリット:ターゲティング精度が高い
Facebook広告の最大の利点は、そのターゲティング精度である。
Facebookは実名制のSNS。実名、つまり個々人のリアルのデータを基にしたターゲティングができるので、匿名のユーザーに対する配信よりも細かく精度の高いターゲティングが可能である。

下記のような詳細な条件指定でのターゲティングができる。
・北海道札幌市に住んでいて(物理的な距離が近い)
・マッサージに関するFacebookページにいいね!をしている
(興味関心の親和性が高い)
・30代の(高価格帯商材にも手が届く)
・男性(男性客を増やしたいことを考慮)

デメリット:リーチを広げづらい
ズバリ狙いたい顕在層のユーザーにのみ配信するのには適しているが、顕在層からリーチを広げた潜在層のユーザーに対しては、メディアとして大きなGoogleやYahoo!のディスプレイ広告も検討されるのがおすすめ。

日経コンピュータ2017.07.20号より

政府は2017年7月24日をテレワーク・ディに設定した。始業から午前10時30分ころまでの間、在宅勤務やカフェなどでしごとをするモバイルワークなどの体験を促していく。

政府はキャンペーンサイトを開設して、927社が参加を表明しているとか。
2020年東京オリンピックの開会式が7月24日からこの日が選ばれたようだ。参考にしたのが、ロンドン五輪。市内の企業の8割がテレワークを導入し、混雑を回避する成果を収めた。また、多くの企業で「集中度が増し、仕事の生産性が上がった」と。

政府は、テレワークの食わず嫌いをなくすために、時間を絞り一斉に試すことでハードルを下げようとしている。

同じ号に米IBMがオフィスワークに回帰という記事もありました。
米IBMは、協働を進めるためとしている。バンク・オブ・アメリカと保険会社エトナがテレワークを大幅に削減することを決めても社員の反対はなかったようだ。

調査をしたり、何かゴールが見えているもの(例えば、要件定義が完了した後のシステム開発)は、個々のスタッフの仕事が明瞭になっているので在宅でも地球の裏側でもいいのだが、机を隣り合わせて進めたい業務もある。VRやARを使えばできると思うのだが、そもそも人がそこまで、ついていけないような気もする。

弊社も基本的には在宅、リモートでスタッフに仕事をしているが、規模が小さいからできている面もある。仕事をどう分け、その成果をどう評価するのか。直接、雇用していない、多重下請けの日本のシステム開発では難しそうだと私は思う。

日経コンピュータ2017.07.06号より

昨年の10月PlayStation VRが発売されて、日本でもVRがブームになりつつある。

調査会社のIDC Japanによれば、世界のVR市場は2017年の139億ドルから2020年には1433億ドルまで増える。その市場のけん引はゲームではなくビジネス用途と言われ、8割を占めると予測されている。

今のところはハードウェア関連がVR市場のほとんどであるが、今後は、ソフトやコンテンツの充実がVR市場拡大の鍵になる。

今のところコンテンツ市場で目立つのはゲーム。ヘッドマウントディスプレイの一つであるHTC Vive向けVRゲームを販売している「スティーム」では、VRゲームで25万ドルを越えたタイトルが30本に達している(2017年2月)。

そのゲームの中でよく売れているものに「Job Simulator」という職業体験ゲームがある。最も人気のあるジャンルがシューティングゲームだろう。

ゲーム以外では不動産分野でも活用が進む。設計から3Dモデルを作成し、完成版のイメージを関係者とすり合わせるのに使われている。また、医療分野でも医師や看護師のトレーニング/シミュレーションへの活用が進められている。

個人的には体育の授業で取り入れて欲しいなと思います。最近は、ダンスが必須になりましたが
今後はいろいろと必須になるものが出てくるように思えます。その時に、手軽に見本を見て練習できるものがあるいいのかなと思います。

日経コンピュータ2017.06.22号では、『農業4.0』という特集が組まれてました。

その中で、日本全体で農業データを標準化しようという記事がありました。

農業データ連携基盤で利用するデータ仕様の共通化に向けて政府主導で2013年から進めているようで、IT総合戦略本部が中心となり、農水省、総務省、経済産業省などが一緒になって「農業分野のデータ標準化に関するガイドライン」を作成し、2017年3月に一斉に最新版を公表している。

上記のガイドラインでは、農作業の名称、農作物の名称、データ交換のインターフェースや環境情報の用語を統一した。また、利用する上での権利の保護、義務、確認事項などもまとめてガイドライン「農業ITサービス標準利用規約ガイド」も公表している。

民間企業も農業データ連携基盤を組み込みつつあり。クボタは、自社のKSASと組み合わせて各農家にサービスを提供していこうとしている。

また、関連してこんな記事もある。
農業データ連携基盤の構築を発表

慶應義塾大学SFC研究所も参画し、29年中にプロトタイプの稼働、30年中に運営組織の設立、31年4月をめどにサービスの本格提供開始を予定としている。

これらのデータ連携基盤は、農業への参入障壁を低くしてくれるだろうし、食料生産は国防にも関係してくるので、ぜひ、有効に活用していきたいものだ。

日経コンピュータ2016.12.8号で『Apple Pay 上陸』という特集が組まれた。

その中で、2020年の決済予測として3つのシナリオが紹介されていた。
1.QRコード決済など、新手の決済サービスが店舗で普及する。
2.非接触IC決済端末が、Felicaに加えてTypeA/Bにも対応する。
3.Felica搭載スマートフォンが国際的に普及。訪日外国人もFelicaで決済できるようになる。

3の実現性は低いがGSMAやNFCといった携帯電話の業界団体が、一つのNFC搭載端末で様々な国の公共交通機関を利用できるように協議をしているとか。日本初の世界標準ができれば、日本の企業は多くでアドバンテージがあるのだが。

1は、アリペイの紹介もされていたが、日本在住者向けのOrigami Payと楽天ペイ、はまPayが紹介されていた。はまPayは利用者と加盟店がいずれも横浜銀行に口座を開設していることが導入の条件になっており、新たに口座を開設してもらう施策である。
今後、全国の地銀が横浜銀行の後を追うのか、個人的には注目である。

訪日外国人の増加、若者を中心としたスマホを使った支払、今度の決済手段とそれに関わるビジネスの変化は、東京の下町の様子をいっぺんさせるかもしれないなと思う。

24日(土)にXP祭りで牛尾剛さんの
A-3 XPが日本のソフトウェア開発の未来を実現する(牛尾 剛さん) – 10:30〜11:30
という講演を聞きにいきました。

いくつか驚いた話があったので、メモ的な感じで書いていきます。
・海外のオフィスでは、愚直にプラクティスを実施。プログラミングが集中できる環境を徹底気に作っていた。

・上司がプラクティスを理解している。

・アジャイルの導入率、世界では95%、日本で31%。日本は圧倒的に低い。

・DevOps は西洋文化の上に成り立っている。我々、日本人は西洋文化のインストールが必要。

・以下の3つのマインド設定が世界に追いつくには必要
1.生産性マインド
少ない作業量で高付加価値。無駄にレポートを書かない。
Be Lazy.やるべきことを抽出して、それに手中する。
→江戸時代から続く働くことの価値観を変える必要があるだろう。

2.主体性マインド
ダイバーシティ:自分のままでていい。全員違っていていい。常識なんてない。
自分が幸せになることに責任を持つ人が大人だという概念。
上司は、よく「今、ハッピーか?」と聞いてくる。
→個々の業務範囲を明確にしていないとできないことだろう。
→目標の設定に合理的な理由がないと無理だろう。

3.雇用形態マインド
流動的な雇用環境。よく雇われるが、よくクビになる。
能力というより、適所がなくなるとクビになる。
エンゲージメントレベルが高くないとすぐに辞められる。
窓際族がいない、よく勉強しないと、クビになったり、そもそも雇われない。
→日本に比べOECD諸外国は、18~22歳以外の大学生が多いのはこのためかな。

講演の最後でブログをアップしていた。
メソッド屋のブログ

また炎上するとか?なって言っていたけど、書かれいていること的を得ていると思う。
このブログの4. マネージャーの指示でチームが動いているの中で、
「上の人の判断ではない、自己組織チームを構成する。」とあるが、これは、日本の教育では出てこない発想だと思う。どのように西洋文化をインストールしていったらいいのか悩みどころだ。

『韓流経営LINE』を読んでます。
その中で、グローバル戦略を考える上で、大事なことが書いてあったので、その部分を抜粋。

-----------------------
LINE英語版がある国で、何らかのきっかけで自然にユーザー数が上昇すると、ツイッターやフェイスブックなどSNSで情報発信する。さらにユーザー数が増えた場合には、スタッフが現地へ飛び、市場調査を等を行う方式を取っていた。そこから、潜在需要が見込める場合には、現地企業との連携を進めて、キャンペーンを実施する。ようやく爆発的ヒットにつながった場合は、オフィスを開設して、現地への有名人を起用したプロモーションを取る流れで行われてきたという。
-----------------------

まずは、ネットで様子を見て、行けそうと思ったら現地オフィスを開設というのは、日本企業が行っている現地でコンサルタントを雇って、先に現地オフィスを開設するのと真逆ですね。

限られたリソースを効率的にまわそうとすると、こうなったんでしょうね。

この本を読んでみて、私の思っていたことが、取材されて書かれていたので、すっきりしています。
LINEを純和製アプリと書いた経済誌、新聞は、ちゃんと取材して欲しいですね。

9月8日に御茶ノ水ソラシティで、Markzineのセミナーを聞きに行ってました。

いくつか受けた中の一つですが、アナログIC分野で業績が伸びている企業の話がありました。
まずは、米Texas Instruments社の紹介。自社のサイトでは、エンジニアのサポートも含めて、製品のことが詳しく説明されています。サポート用の会員制サイトもあります。ソーシャルメディアは自社サイトへの誘導のために使っている感じです。

それに対して、NXP社は、どのような製品に使われているのか、社会にどのように組み込まれているかを自社サイトで表現しています。たとえば、smart cityのページがあります。
facebookではいろいろなWebサイトの記事の紹介も多く、Instagramでは、展示会の様子も多く載せられています。

最近の傾向で、その分野の半導体のエンジニアにとっては、常識的なことを多く配信されているそうです。
IoTがトレンドになり、ITの分野の人が自動車に参入したりして、今までとは違うハードウェアを扱う人が多くなっているからだそうです。

自社サイト、ホームページをどのようにしたらいいのか、勉強になるお話でした。

日経コンピュータ2016.6.23号の連載でクラウド時代のアーキテクチャー設計の連載で、開発プロセスの選択のことが書かれていた。

ウォーターフォール型は全体を見通せるメリットが、アジャイル型は変更に対応できるメリットがある。
ただ、実際の開発でどちらか一方を選択するのは簡単ではない。

ここで例としてあげているのは、一般消費者や社内の非ITメンバーが利用し、売り上げ向上やコスト削減に寄与するシステム。ECサイトやSFA、データ分析システムなどが想定される。こうしたシステムはアジャイル型開発が向いているだろう。
しかし、こうしたシステムを構築する場合、多くの企業では既存システムとの連携は必要。連携部分については、初期段階で連携用のインターフェースの項目の確定が重要。こういう時は、ウォーターフォール型の開発になる。

こういう時に一方に寄せる、「ウォーターフォール型だが柔軟性を取り込む」とするのか「アジャイル型だが確定スケジュールを意識する」とするのかはプロジェクトメンバーの構成などを基に決めてもよい。

ただ、両方使う方法もある。

例えば、「既存システムと連携するサーバーアプリケーション」と「社内ユーザーが使うクライアントアプリケーション」に分離し、両社がAPIを通じて連携するような形態にする。

サーバーアプリケーションはウォーターフォール型。クライアントアプリケーションはアジャイル型。
このように分けることで、クライアントアプリケーションは、ユーザーからのフィードバックを受けて段階的に変更を受け入れることができる。

システムを小さなサービスに分割していき、それらをAPIなどで連携するの主流になってきている中で、ITアーキテクトが担う役割として、開発プロセスの選定とシステム配置の判断をプロジェクトの最初期に行うべき。

うち会社で作るWebシステムも他のシステムとの連携ありきなものばかりです。
システム全体を俯瞰し、各部分の特性に照らして開発プロセスの選定とシステム配置をしていかないと複雑化するシステムの開発をうまくまわせないだろう。

日経コンピュータ―2106年5月26日号の特集で、「API経済圏」が組まれた。

2016年4月現在で公開されているWeb APIは約1万5000で、5年前の4倍以上もある。
API経済圏が発展するきっかけは、各企業が外部にアイデアを求める必要に迫られたから。
例えば、FInTech、電力自由化、MVNOの乱立など。

Soup Stock Tokyoなどを運営するスマイルズの社内システムは、「APIのお化け」というように担当者が言っている。API連携をシステムの基本にすることで、さまざまな業務アプリをリリースしやくなったと。

スモールスタートして、上手くいけば、いろんな機能をAPI連携で拡張。
連携される機能を提供する企業も連携したい企業オープンなマインドで開発することになるんだろうな。

衆参同時選挙の可能性がありますが、AKBの総選挙は今年もやりますね。
しかも新潟で、当日の投票もあり。3万とか4万人とかが入るでしょうから、当日に順位が入れ替わることもありえるわけで面白くなりそうですね。

今年の個人的な見どころは
1.総選挙の投票権付シングルのセンターに向井地 美音が抜擢されたが、彼女は前回の44位から一気に選抜入りできるか。

2.じゃんけん大会で去年ソローデビューした藤田 奈那のランクインはあるか。

3.去年第一党になったSKEの躍進はあるか。去年、Wエースの一人松井怜奈が選挙に不出馬も影響はなかったが、今年もその影響なく大量ランクインできるか。

4.HKTは今年、何人選抜入りするか。去年の指原、宮脇に続き、兒玉、朝長、田島の選抜入りできるか。

5.NGTから何人ランクインできるか。山本彩が28位、宮脇咲良が47位で初ランクイン。彼女らの初登場順位を上回ってのランクインはいるか。

6.渡辺美優紀など昨年のランクインメンバーの多くが卒業。今年は去年以上の苦戦も予想されるが、1期生の木下、岸野、沖田ら初ランクイン、白間、矢倉の大幅なランクアップが欲しいところか。

ということで、今年も6月6日、273人の少女たちのドラマを楽しみにしたい。

日経コンピュータ2016.1.21号はIoTの特集。

その特集の中に札幌市の豪雪をシミュレーションするものが紹介されていた。
札幌市は人口100万人以上の都市では世界一の降雪量。
除雪のために年間150億円の予算を設けている。
しかし、この予算では札幌市全体の除雪は難しい。

市内のタクシーや路線バスに搭載したセンサーからデータを収集。
気象データや道路の積雪の形状から3Dモデルを作成し、渋滞などの被害と比較しているとのこと。

平常時より渋滞が多い区間を積雪量と相関などから割り出す。


予算が少なくなる中で北国にとって除雪は大きな問題だ。
これをどう効率よくやるかは、喫緊の課題になっていると思う。

2015.10.15 日経コンピュータの思考術の連載の中でのメモ

常に心の中にいれておきたい教訓

・新しいことは必ず反対に合う
・問題は分解して考えよ
・他人を説得するには説得する人物のメリットに働きかけよ
・最終的には人を説得するのは信念・情熱である


お互いの組織を利害関係者を説得しないと新しいことは進まない。

そのために大事な教訓である。

日経コンピュータ 2015.8.6号でFinTechの特集がありました。

FinTechはFinance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語。
このFinTechをけん引しているのが、銀行でもカード会社でもなく、IT系のスタートアップやネット企業である。

FinTechの主な領域は以下の7つである。
個人財務管理(PFM)
オンライン融資
投資支援
経営・業務支援
クラウドファンディング
スマホ・Web決済/送金
暗号通貨

各々、いろいろとプレイヤーがいる。
ただ、ノンバンクや銀行も黙っているわけではない。

三井住友カードは米スクエアが日本展開する際、加盟店審査のノウハウを提供。2014年にはSNSを使った加盟店審査をはじめ、審査ノウハウを独自に磨く。
早ければ2016年に銀行法の改正法案を通常国会で提出し、銀行法の出資規制緩和が進むだろう。そうすれば、資本提携やM&Aを積極的に仕掛けられるようになり、FinTech企業との提携が進んでいくだろう。

銀行サービスは必要だが、銀行は必ずしも必要ない。

銀行サービスを行うプレイヤーが今後10年で大きく変わるのかもしれない。

2015年5月14日号の日経コンピュータで、ロボットの特集が組まれました。

6月20日には、Pepperが一般発売され、いよいよ我々の生活の身近なところにロボットが入ってくる。

個人的には、しばらくは入ってこないと思っていた接客の領域に入ってきたのは驚きである。
ハウステンボスでは7月から「スマートホテル(変なホテル)」を開業する。人型ロボット「アクトロイド」を3台配置する。
チェックイン時の接客、外出から帰ってきたときに顔認証をして鍵を渡すということをするようである。他にも清掃やクローク業務もロボットに任せる。これにより人件費が3分の1以下になるとか。

銀行の接客にもロボットが導入されている。

みずほ銀行はPepper、三菱東京UFJはNAOを導入している。NAOはネット経由でFAQシステムと接続し、お客の対応をする。また、多言語が対応が可能で、最終的には19か国語に対応可能とある。

接客でのロボットのメリットは、
1)実店舗でも顧客の属性情報や購入履歴を取得可能になる。

2)A/Bテストが容易にできるようになる。

3)接客、セールストークのレベルをあわせることができる。

などなどあるわけだ。コンビニの店員がロボットになる日も近いかな。

このページのトップヘ