eスポーツがアジア競技大会の正式種目に

日経コンピュータ2018.07.09号より

米調査会社によるとeスポーツの世界市場規模は2018年に16億ドル、2022年には23億ドルに達する見通し。ちなみにNPBは1800億円程度。

2022年のアジア競技大会では、eスポーツを正式に種目に。これにより、日本eスポーツ連合を発足させ、2022年をメドにJOCへの加盟を目指す。

NTTドコモは次世代無線通信技術「５G」を生かす場としている。５Gは、先日開催されたSoftBank World 2018でも今後のビジネスのキーワードとしてあげていた。今年の1月には格闘ゲームで有線接続と５G接続端末の対戦があったが、５G接続端末側の選手からは光回線にひけをとらないとの感想を得た。

ミクシィなどのネット業界、NTTドコモなどのIT業界、吉本興業などの芸能界、Jリーグ、日清食などの一般企業といろんな業過の思惑がみだり入れる中、どのように収益を得られるかが問題。景品表示法の改正などで、高額賞金の大会を開けるようになれるかが課題。
先日、TOKYO MXの番組でeスポーツの選手の合宿所が江戸川区にあるを見たが、eスポーツ特区をもうけ、江戸川区で大きな大会を開けるようにできないだろうか。江戸川区は、インドや中国などから海外から移り住んでいる人も多く、専門学校も多い。eスポーツの選手は若く、街の活性化にも有効だろう。

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特区

10回目のAKB総選挙

梅雨の中で行われるAKB総選挙。
個人的な見どころを勝手に書きます。

１）SKE48の松井珠理奈が1位を取るか。個人的には何が凄いのかわからないのだが、去年の結果からもトップ候補ですね。

２）NMB48の城恵理子が覚醒するか。NMB加入当初は大変注目されましたが、一時脱退。その後復帰もいまいちブレイクせず。

３）STU４８の瀧野由美子のランクインはあるか。すでに２０歳とアイドルとしては若くないので、早々に当確はあらわしたいところだろう。

４）Teacher Teacherのセンターを務めるAKB48の小栗有似は何位にランクインか。ちなみにオフィスの近所の中華屋さんに小栗有似のサインがあることで多少気になる。

５）速報でベスト１６に入っていなかったNMB48の巻き返しはあるか。さや姉は今年も出馬していないので、遅れてきた一期生の白間美瑠とYouTuber吉田朱里の大幅なランクアップがないとグループの存在感がなくなってしまう。

６）ファッションアプリ「ＷＥＡＲ」でフォロワーが４８万人のNMB48村瀬紗英の上位進出はあるのか。

７）「女性アイドル顔だけ総選挙2018」で6位。48グループでは1位のNMB48太田夢莉は、中身もあっての上位進出となるか。ちなみに指原は、顔だけ総選挙は今年もランク外。

８）AKBのセンター試験1位。子役からキャリアのあるAKB48の向井地美音は、殻を破って前列に入れるか。

女性アイドルは賞味期限が短い。
だからこそ、魅力があるのかもしれない。
だからこそ、こういう総選挙は面白いのかもしれない。

ただ、芸能人として長く生きるには、同性の同世代の支持が必要と言われている。しかし、そのファン層は総選挙で一人でたくさん投票しないだろう。そこが彼女らの悩みでもあるだろう。特にキャリアが長くなってきて、卒業を考えているメンバーは。

変わるマイクロソフト

日経コンピュータ2018.4.26号の特集でマイクロソフトのことが組まれていました。
その中で、気になったことをいくつか書きます。

・クラウドサービスの売り上げが年間2000億ドル規模で、これはNTTデータの売上高を上回る。

・全社売上高は10年間で4兆円増。富士通の全社売上分の増加。

・売上高に占める研究開発費はの割合は、2017年6月期で14.5％。

・iPhone要アプリを82本公開中。

・マイクロソフトの営業の4原則。
　・顧客との対話に時間を使う
　・顧客の事業を理解する
　・将来の売り上げを評価する→顧客のクラウドの消費量の水準により賞与の過半を決定
　・社内の専門チームを活用する

・AI部隊8000人

マイクロソフトは尖った存在でもなく、クラウドにしても後追いで、先進的なイメージはあまりないと思っていましたが、確実に売り上げを伸ばしているだなと思いました。幅広く提携し、顧客やパートナーと長くつきあう仕組み作りが進んでいて、見本にすべきことが多いのではないかと思います。

タイムスタンプ機能がない文書管理システム

日経コンピュータ　2018年3月29日より

財務省が文書管理システムを使って電子決済を実行していた文書の比率は、
2014年度が47.6％
2015年度が83.5%
と高いとはいえなかった。

そして、近畿財務局は、2015年度から文書管理システムが使えたが、簡易な決済は文書管理システムで実施していたが、紙と印鑑の併用をしていた。
森友学園の改ざんが認められた14の文書のうち、一つは電子決済で、残りの13は電子決済を使っていない。と文書管理システムの普及が進んでいなかった。

また、文書管理システムのシステム上の問題として、「タイムスタンプ機能」がないことである。第三者の信頼性を担保し、改ざん防止するためにもタイムスタンプ機能は必要だと思う。
今年1月に作成された「デジタルガバメント実行計画」を進めるためにも公文書管理は適切に行わないといけないと思う。

AIで一物多価、一物時価

日経コンピュータ― 2018.01.18号の特集より

買い時は百人百様

自社の売上高を最大化するためには、Customer＝顧客、Competitor＝競合、Company＝自社の3つの変数からなる方程式を解かねばならない。AIなどITと人の判断の組合せが方程式を解く。

特集の中では、楽天野球団の主催試合での入場券の変動価格制が紹介されていた。
シーズン前に5段階の価格カテゴリーを設定。2月から販売が始まると、実売状況によって、販売期間の途中でカテゴリーを上げたり、下げたりする。

これにより2017年シーズンは2016年シーズンから観客数が15万人アップした。

プロ野球は、いろんな要素で観客数が変わってくるだろう。
その時のチームの強さ、予告先発、対戦相手の人気、時期、人気スターの出現など。
それらの変数から方程式を作り、価格の最適化ができるのがAIだろう。
ぎりぎりまで、価格が下がるのを待つか、売り切れ前に買うか、買う方も考えてしまうな。

この変動価格制がヤクルトで実施されると、神宮でのカープ戦は高くなりそうだな。カープファンとしては、残念。

中間管理職が消える？

日経コンピュータ2018.1.4号の特集記事「20の技術が変える未来」を参照。

新年最初の号ということもあり、2018年の未来予測が特集されていた。
20の技術ということで、ＲＰＡ、ＬＰＷＡ、ＡＰＩ管理、金融向け第3のプラットフォームなどの紹介があった。

もちろんＡＩの紹介もあった。
ここで紹介されていたのは、5年後に中間管理職が現場からいなくなるというものだ。
業務アプリケーションのバックエンドにＡＩが組み込まれる。そうすると、販売管理システムであれば、営業担当者の日報をＡＩが読み解き、アドバイス。人事管理システムならプロジェクトに合わせて最適なチームメンバーの選出。というように中間管理職が担っていた業務がＡＩが代わりにやってくれるので管理職は不要というものだ。

ただ、記事の中では上記のことをＡＩがやってくれるので、組織の目標を示すといった本来の役割に専念できるとある。
ということで、人をまとめる、人を導く、決断、すると言ったリーダーの素質がない人は、管理職になれないし、ＡＩを使いこなしていかないと、却ってプロジェクトの成功率が落ちるかもしれない。

ある意味、ＡＩもリードしないと管理職にはなれない未来がそこにあるかも。

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中間管理職

将来の変化は見通せる？？

日経コンピュータ2017.12.7号　社長の疑問に答えるIT専門家の対話術より

高校生の時に歴史は繰り返されると日本史の授業で学んだが、これは、激しいと言われる時代でも使える教訓のようだ。
ガートナージャパンの日高社長は、「30年ほど前に出版された未来予測の本を数冊読み直してみたところ、かなり正確に今日の社会を見通していた。世の中は確かに変化するが類似の事象が繰り返し起きている面んもある。まったく初めての事象は意外に少ない。」と言っている。

確かに私も古本屋で5年ぐらい前の野村総合研究所が出している『ITロードマップ』や『ITナビゲータ』を買って読むが、かなりいい当てている。

この記事の中では、「Gartner Predicts 2018」を取り上げている。
この中に個人的に興味深いものとして、下記がある。
・Real or Fake
AI主導で「偽りの現実」（偽りのコンテンツ）を作成するペースがそれを検知するAIの能力を上回り、デジタル化への不信感が高まる。
・50％＋
成熟した経済諸国の大多数の国民は、正しい情報より誤った情報を多く利用するようになる。

この２つの未来が現実になると、我々はGoogleで検索してヒットする名もなき人のサイトの情報に振り回されるのだろうか。知り合いの大学の先生たちは、一次情報の大切さを説いているが、より一層大切になる。もしかしたら、これは、出版社にとっては、「真実を書く」ことが大きな価値になって、出版不況を盛り返すきっかけになるのかもしれない。

この記事の最後には、多能な人材をどうそろえるのか、人材計画の大切さを書いている。これは、Gartner Predicts 2018の
・40％
ITスタッフの40％は複数の役割を担う「バーサタイリスト」になり、その役割の大半はテクノロジーよりもビジネス関わるものとなる。
に関連する。

記事の最後では、デジタルビジネスのプロジェクトは、社外から助言は求めるも、できるだけ自分たちでやってみるべきと閉めている。弊社もIoTに関するセミナーに関わるようになった。実際にロボットを動かし、企画を考えてもらったり。

2018年はどんな年になるのか。みなさんにとって良いお年を迎えられられますように。

学生の勇み足なのか？

日経コンピュータ2017.10.26号の動かないコンピュータの記事に"Orario"というアプリのことが載っていました。

Orarioは講義の時間割などを管理できるアプリでこれを基にした事業は、2016年12月の立命館大の大学主催の学生ベンチャーコンテストに入賞。同じ時期にCVCから2000万円を調達。
その後に全国18大学向けにOrarioを公開。2017年4月に向けてSNSを通じてアピールした。しかし、青山学院大学や上智大学などは注意喚起をした。

Orarioはスクレイピングの技術を応用し、各大学のデータを収集するのだが、これが、問題になった。

ただ、この記事の中で、学生ベンチャーコンテストに入賞とこの事業を認めた立命館大が不正アクセス禁止法で告発することを検討していたと書かれている。なぜと思ってしまいます。誰もコンテスト中、もしくはその後で、法的に危ないことを指摘した職員、教授はいなかったのだろうかと思います。

それでも、2017年9月に上原教授が「学認」という認証基盤を使うようにOrario社の代表に話して、Orario社としてもその認証基盤を使って正規サービスにしようと話が進んでいるようだ。

若い大学生の発想とそれを実現しようとしたパワーは凄い。ただ、法律の網をどうくぐるかを大人たちは助言していく必要があるのだろう。もしかしたら、その助言はAIがするのかもしれない。

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スクレイピング

大学向け

法的根拠

【資生堂】すっぴん補正が男性にも好評

日経コンピュータ 2017.11.09号で資生堂の働き方改革の紹介がされていました。

2016年以降、資生堂ではITを使った働き方改革に取り組んでいる。
特徴は以下３つ。
１）若手社員が役員にIT研修を実施。リバースメンター制度を作り、ITに詳しい若手社員20名をメンターに任命し、直属でない役員に使い方をレクチャー。レクチャー時に役員が持つ課題を聞き出し、解決策を提案するという使命をメンターは持っていた。解決例として、成功した売場のノウハウを写真付きで共有したことがあった。従来は、１〜２カ月かかったことがすぐにできるようになった。

働き方改革の中で、若手と役員、しかも別部署の役員とコミュニケーションが取れるのは、会社全体を見る目が養われるという意味でも有効だと私は思った。

２）テレワーク制度の改善。各事業部門のトップが在宅勤務の促進を宣言。トライアル期間を2016年10月にもうけ、2016年夏までの10カ月150人から800人以上に増えた。そして、「カフェで作業してものぞき見されないよう、ノートPCの画面にシートを貼る」といったなどのルールを加えて、在宅勤務が普及しているとのこと。

３）すっぴんでもWeb会議に参加できるアプリ開発。Web会議の参加のために化粧をする女性社員のために開発。これが男性社員にも「健康的な印象を与えられる」と好評だとか。しかし、これだと、社員の調子がわかりにくくて、良くないような気がするのは私だけか。


安倍総理が宣言した「働き方改革」。他で失敗したことと同じ失敗をしないように成功の失敗も共有できると同じ売り上げを上げるに短時間で上げられるようになると思う。

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働き方改革

社内SNS

なぜなぜ分析

日経コンピュータ　2017.09.14号の『なぜなぜ分析でうっかりミス撲滅』より

NTTコムウェアの取り組みが紹介されていました。
２０１５年度から始めた取り組みの成果として、2016年度には東日本支店で特に重大な「人為故障」が年間でゼロになりました。

その東日本支店は、なぜなぜ分析のコツのなかで「いきさつフロー図」に目を付けました。
ヒューマンエラーの原因を掘り下げていく過程で、最終的にミスや事故に至った「いきさつ」を時間軸に沿って表現したフロー図です。

このフロー図では、「誰が」「何をしたのか（出来事）」を書き込んでいく。出来事は、「作業内容」、「指示」、「判断」などにわけられる。全ての出来事を線で結び、線の上に伝達手段として「メール」、「電話」、「会議」などと書き込む。

いきさつフロー図を書くと、それだけでもミスの原因や再発防止策が見えてきます。
そして、なぜを考えていくのです。

NTTコムウェアの研修では、実際に起きたトラブルを例題に取り上げている。
実際に起きたトラブルに対して、なぜ起きたのかを考えていきます。大事なのは、なぜ？の表現が具体的か。隣り合うなぜ？のつながりがいいか。の2点が紹介されていました。


私はこの記事を読んで、小さい子のどうして？どうして？と繰り返して質問している様子が浮かんできました。
現象を正しく捉え、なぜを繰り返す。少年のような湧き上がる好奇心を忘れてはいけないですね。

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問題解決

なぜなぜ分析

働き方改革の即効薬

日経コンピュータ2017.09.28号の特集で「働き方改革の即効薬」というテーマで、15個の方法が紹介されていた。

例えば、RPAを利用しての定型業務からの解放である。
個人的に面白いと思ったのは、「参加不要では？」とAIが警告するものです。
出席はしたけど、内職をする人って少ないですよね。Microsoft My Analyticsでは、議題に無関係な内職をしている人に、「参加する必要があるか主催に者に確認してください。」と警告がされます。
ただ、本当は出席して積極的に参加する必要があるのに、このような警告が出るとまずいですね。

他にもブラウザだけでWeb会議ができるサービスの紹介もありました。
特にシェアが高いV-CUBEミーティングに多くが割かれていました。また、ブイキューブは2017年10月から、「テレキューブ」というの提供しています。電話ボックスみたいなものです。
https://jp.vcube.com/service/telecube
周囲への漏えいを気にしなくてよく、気兼ねなく話せますが、これをオフィスに置くのか？とちょっと思いましたね。

私も社内SNSの構築もしていますので、ファイルや電話帳などのデータの共有の機能もつけて共同作業の効率化を進めてきたことがあります。また、この記事の中にありますが、M&Aが活発な企業だと社員同士が打ち解けあえるためのコミュニケーション機能やプロフィールの設定に知恵を絞ることも必要なことかと思います。


個人的には、働き方改革は、まず、雇用の流動化だと思っていますが、それは法律を変えないといけないので、すぐにできることではありません。しかし、共同作業の効率化などすぐに始めれるものもたくさんあるので、何か一歩目を出すことが大事かと思います。

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社内SNS

働き方改革

ITトラブルの原因が変わる

日経コンピュータ 2017.08.03号の特集より

セキュリティに関するITトラブルについて、気になる点をまとめると。

システムダウンの原因別割合を見ると１９８０年代はゼロだったものが、２０１０年代では、29.1％と増えている。2010年代で他の要因も見ると、ソフトウェアの不具合が23.1％、ハードウェア故障・不慮の事故が19.7％、人的ミス18.8％、性能・容量不足が7.7％となっている。

さらに2010年代のセキュリティに関連したトラブルの原因別割合を見ると、サイバー攻撃・脆弱性関係が88.2％、内部犯行5.9％、うっかりミスが5.9％となっている。
典型例はECサイトなどが不正アクセスを受けてクレジットカード情報などの個人情報が流出するケース。

ITベンダーはたとえユーザー企業のRFPにセキュリティ要求がなくてもセキュリティ対策を施す義務を負う時代になっている。


具体的にどうするかですが、弊社ではIPAの早めのチェック　「3工程によるセキュリティ品質確保」 を参考にしています。見たことない人は、一通り目を通したらいいかと思います。

カープに欲しい高校球児

今年は、聖地甲子園にも行ってきましたが、見た中で、この先、注目したいなと思う高校球児を紹介します。

一人目は北海の阪口君。
残念ながら初戦の神戸国際大に負けたものの彼のピッチングは多くの人を驚かせたに違いない。
ストレートは常時140キロオーバー。最速は148キロ。上背もあり、今後が楽しみ。下位指名で3年ぐらい育成のち大化けするかも。

二人目は彦根東の4番を打った岩本君。
「ギラン・バレー症候群」を乗り越えての開幕戦さよならヒット。下半身の太さは素晴らしい。広島大学の進学を希望しているようですが、ぜひ、野球を続けて全国の舞台に帰ってきて欲しい。

三人目は花咲徳栄のレフトの西川君。
怪我で送球はままならかったが、大会を通じて非凡なものを見せた。生で見た8月15日の試合ではヒットはなかったが、きっちりと四球を2つ選んで勝利に貢献。凡打の打席でもセンスのある見逃しをしていた。丸がFAを取得するころまでにしっかりと育てれば、面白い選手になる。

四人目は盛岡大付のセンター植田君。
身長は165cmぐらいだが、生でみたスイングスピードはびっくり。済美戦で見せたセンターへのホームランはしっかり振ってのホームラン。ソフトバンクの今宮も今シーズンはすでに11本のホームランを打っている。小さくても飛ばせるということを見せ続けて欲しい。

昨日からU-18が開幕。当然、そのメンバーは大注目なのだが、選ばれなかった選手でもいい素材はたくさんありそう。今年は、東京六大学や東都大学に有望な選手がいないだけに素材を見ての高校生指名が増えるかもしれない。

チャーターを描く

日経コンピュータ　2017.07.06号でチャーターを描く方法に関する記事があった。

チャーターの意味は「権利の付与を示す文書」だが、わかりやすい訳語はない。
チャーターはプロジェクトの錦の御旗であると言う人もいる。そのチャーターを作る上で大きく二つの取り組みが必要である。
１．取り組むべき対象へ踏み込む。過去の文書類を入手しまとめる。不明点を確認する。ステークホルダーとの調整が必要なものは調整する。

２．キャンパスに絵を描くつもりでプロジェクトを設計すること。使命と目的を明確にし、目的を達成するまでの各種目標を書く。

私もプロジェクトを始める上で、チャーターという言葉は使っていなかったが、仕様書の1ページ目や企画書の中で上記のことを書くようにしているが、完全ではないなと感じている。プロジェクトが始まって、様々な階層で目的の矛盾が発生することがあります。これをほっとくと、そもそものプロジェクトのゴールに対しての共感がなくなり、まずいことに。コミュニケーションで気を付ける点ですね。

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チャーター

プロジェクトマネジメント

睡眠負債をIoTで

日経コンピュータ2017.07.20号より

特集『医療費爆発をIoTで防ぐ』の中で、JR西日本が、運転士・車掌の睡眠時間や眠りの質を測定する仕組みの導入が計画中であることが紹介されている。

乗務員がセンサーをつけて、就寝／起床時刻、睡眠の深さなどから「睡眠指数」を計算し、PC上で確認できる。また、状況に応じてアドバイスの表示される。

システム開発の現場でも健康はもちらん大事であるが、人の命に直結しないこともあって、いい加減である。記事の中で、JR西日本では、睡眠日誌をつけていることも紹介されている。
パフォーマンスを高いレベルで位置するため、システム開発現場にも睡眠負債が溜まらない取り組みは必要であると感じた。

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睡眠負債

システム開発

Facebook広告の特徴まとめ

ちょっと、ネット等で調べたことをまとめておく。

広告管理のための階層概念
Facebook広告にはアカウント構造と呼ばれる階層の概念があります。
広告キャンペーン＞広告セット＞広告の順で階層が深くなり、それぞれで設定
できる項目や機能が異なる。

Facebook広告の特徴
リスティング広告やディスプレイ広告と比較で。

メリット：ターゲティング精度が高い
Facebook広告の最大の利点は、そのターゲティング精度である。
Facebookは実名制のSNS。実名、つまり個々人のリアルのデータを基にしたターゲティングができるので、匿名のユーザーに対する配信よりも細かく精度の高いターゲティングが可能である。

下記のような詳細な条件指定でのターゲティングができる。
・北海道札幌市に住んでいて（物理的な距離が近い）
・マッサージに関するFacebookページにいいね！をしている
（興味関心の親和性が高い）
・30代の（高価格帯商材にも手が届く）
・男性（男性客を増やしたいことを考慮）

デメリット：リーチを広げづらい
ズバリ狙いたい顕在層のユーザーにのみ配信するのには適しているが、顕在層からリーチを広げた潜在層のユーザーに対しては、メディアとして大きなGoogleやYahoo！のディスプレイ広告も検討されるのがおすすめ。

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ネット広告

SNS

7月24日はテレワークの日

日経コンピュータ2017.07.20号より

政府は2017年7月24日をテレワーク・ディに設定した。始業から午前10時30分ころまでの間、在宅勤務やカフェなどでしごとをするモバイルワークなどの体験を促していく。

政府はキャンペーンサイトを開設して、927社が参加を表明しているとか。
2020年東京オリンピックの開会式が7月24日からこの日が選ばれたようだ。参考にしたのが、ロンドン五輪。市内の企業の8割がテレワークを導入し、混雑を回避する成果を収めた。また、多くの企業で「集中度が増し、仕事の生産性が上がった」と。

政府は、テレワークの食わず嫌いをなくすために、時間を絞り一斉に試すことでハードルを下げようとしている。

同じ号に米IBMがオフィスワークに回帰という記事もありました。
米IBMは、協働を進めるためとしている。バンク・オブ・アメリカと保険会社エトナがテレワークを大幅に削減することを決めても社員の反対はなかったようだ。

調査をしたり、何かゴールが見えているもの（例えば、要件定義が完了した後のシステム開発）は、個々のスタッフの仕事が明瞭になっているので在宅でも地球の裏側でもいいのだが、机を隣り合わせて進めたい業務もある。VRやARを使えばできると思うのだが、そもそも人がそこまで、ついていけないような気もする。

弊社も基本的には在宅、リモートでスタッフに仕事をしているが、規模が小さいからできている面もある。仕事をどう分け、その成果をどう評価するのか。直接、雇用していない、多重下請けの日本のシステム開発では難しそうだと私は思う。

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VR

VRのコンテンツ

日経コンピュータ2017.07.06号より

昨年の10月PlayStation VRが発売されて、日本でもVRがブームになりつつある。

調査会社のIDC Japanによれば、世界のVR市場は2017年の139億ドルから2020年には1433億ドルまで増える。その市場のけん引はゲームではなくビジネス用途と言われ、8割を占めると予測されている。

今のところはハードウェア関連がVR市場のほとんどであるが、今後は、ソフトやコンテンツの充実がVR市場拡大の鍵になる。

今のところコンテンツ市場で目立つのはゲーム。ヘッドマウントディスプレイの一つであるHTC Vive向けVRゲームを販売している「スティーム」では、VRゲームで25万ドルを越えたタイトルが30本に達している（2017年2月）。

そのゲームの中でよく売れているものに「Job Simulator」という職業体験ゲームがある。最も人気のあるジャンルがシューティングゲームだろう。

ゲーム以外では不動産分野でも活用が進む。設計から３Dモデルを作成し、完成版のイメージを関係者とすり合わせるのに使われている。また、医療分野でも医師や看護師のトレーニング／シミュレーションへの活用が進められている。

個人的には体育の授業で取り入れて欲しいなと思います。最近は、ダンスが必須になりましたが
今後はいろいろと必須になるものが出てくるように思えます。その時に、手軽に見本を見て練習できるものがあるいいのかなと思います。

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コンテンツ

教育

農業データを標準化

日経コンピュータ2017.06.22号では、『農業4.0』という特集が組まれてました。

その中で、日本全体で農業データを標準化しようという記事がありました。

農業データ連携基盤で利用するデータ仕様の共通化に向けて政府主導で2013年から進めているようで、IT総合戦略本部が中心となり、農水省、総務省、経済産業省などが一緒になって「農業分野のデータ標準化に関するガイドライン」を作成し、2017年3月に一斉に最新版を公表している。

上記のガイドラインでは、農作業の名称、農作物の名称、データ交換のインターフェースや環境情報の用語を統一した。また、利用する上での権利の保護、義務、確認事項などもまとめてガイドライン「農業ITサービス標準利用規約ガイド」も公表している。

民間企業も農業データ連携基盤を組み込みつつあり。クボタは、自社のKSASと組み合わせて各農家にサービスを提供していこうとしている。

また、関連してこんな記事もある。
農業データ連携基盤の構築を発表

慶應義塾大学SFC研究所も参画し、29年中にプロトタイプの稼働、30年中に運営組織の設立、31年4月をめどにサービスの本格提供開始を予定としている。

これらのデータ連携基盤は、農業への参入障壁を低くしてくれるだろうし、食料生産は国防にも関係してくるので、ぜひ、有効に活用していきたいものだ。

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農業

データ標準化

2020年の決済予測

日経コンピュータ2016.12.8号で『Apple Pay 上陸』という特集が組まれた。

その中で、2020年の決済予測として3つのシナリオが紹介されていた。
１．QRコード決済など、新手の決済サービスが店舗で普及する。
２．非接触IC決済端末が、Felicaに加えてTypeA/Bにも対応する。
３．Felica搭載スマートフォンが国際的に普及。訪日外国人もFelicaで決済できるようになる。

３の実現性は低いがGSMAやNFCといった携帯電話の業界団体が、一つのNFC搭載端末で様々な国の公共交通機関を利用できるように協議をしているとか。日本初の世界標準ができれば、日本の企業は多くでアドバンテージがあるのだが。

１は、アリペイの紹介もされていたが、日本在住者向けのOrigami Payと楽天ペイ、はまPayが紹介されていた。はまPayは利用者と加盟店がいずれも横浜銀行に口座を開設していることが導入の条件になっており、新たに口座を開設してもらう施策である。
今後、全国の地銀が横浜銀行の後を追うのか、個人的には注目である。

訪日外国人の増加、若者を中心としたスマホを使った支払、今度の決済手段とそれに関わるビジネスの変化は、東京の下町の様子をいっぺんさせるかもしれないなと思う。