ITエンジニア数で4位の日本

日経コンピュータ　2026.02.19より

2025年のITエンジニアの総数は3023万人。
日本は154万人で世界では4位。1位はインドで約500万人、2位はアメリカで約440万人、3位は中国で約342万人。日本のすぐ下の5位はドイツで約132万人。

この記事の中では伸び率もあり、1位はスロバキアで50.4％、2位はポルトガルで26.7%、3位はフィリピンで24.2%。日本は15位で6.9％。戦争中のロシアは11.7％の9位、アメリカや中国はマイナスであった。

伸び率の上位は東欧の国々が多いが、これは、ウクライナから流入が影響しているのではということです。

今後、生成AIが広く使われることで、ITエンジニアの数は減るのだろうか。

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#ITエンジニアの数

#東欧の急増

GoogleがAIでも占有できるか？

日経コンピュータ　2026.02.19 Google DeepMindの正体より

生成AIのトラフィックシェアが変わっている。
1年前に比べてChatGPTのシェアが86.7%から64.5%に急減。一方、Geminiが5.7%から21.5%に急伸。

このGDMの研究開発成功の要因を3つ挙げている。
1つ目は、文化の衝突。ただ、衝突するのではなく、共通の目標をつくり、それのもとで異なる文化を組み合わせたのである。
「人類の利益のために、責任を持ってAIを開発する」
この共通目標のもと、旧ディープマインドと旧グーグル・ブレインは開発を進めている。
M＆Aや事業再編で、大変、最高になる。

そして、誕生したのが双子座を意味するGeminiである。

2つ目が、運営の仕組み。ミッション別に組織を３つに区切っている。

3つ目が、研究領域の取捨選択。
取捨選択の条件は4つあり、それは、変革性、実現可能性、高い難易度、時間短縮の可能性。

どれも組織運営では大切なことと、私自身も講師として教えてることでもある。
特に1つ目にある目標を作るというのは、組織を構成するメンバーが自律するために必要なことで、彼らが業務上で何か判断するときの指針になるものである。さらに3つ目にある取捨選択、システム開発のプロジェクトだと何を開発するのか、しないのかを決めていく上で、このような条件をキックオフミーティングで示すのは大切なことである。

このような特集記事を読んでもGoogleは特別なことをしているわけではないなと感じる。

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#生成AI

#ディープマインド

#Gemini

アパホテルの取り組み

日経コンピュータ2026.02.05号でアパホテルのITの取り組みが特集されていました。

1秒チェックインなど、斬新で利便性の高いシステムを入れているアパですが、意外にも社内のIT 部門は10名程度だとか。しかも、ホテルの現場部門の出身者ばかり。現場の知識を重視。
大切にしているのは顧客目線で、ベンダーに丸投げしないこと。幹は自社で、枝葉は外注。

このようにテクノロジーではなく、現場優先で稼働率を100％超えを実現。
このためにチェックアウトの状況をリアルタイムで清掃員に伝えるようにし、効率よく清掃できるようにしている。

というようにいろいろな施策を通じて53期連続黒字を実現している。
ちなみにこの記事の中で、元谷芙美子氏はAIを使っており、90歳になっても現役で働くつもりと。
しばらくは、アパホテルの成長は続くかな。昨秋の広島駅前で泊まったアパホテルも良かったもんな。

3種類に分けられるAI駆動開発ツール

日経コンピュータ 2026.1.22号　フォーカスより

AI駆動開発ツールを3種類に分けられる。
・バイブコーディング
・エージェンティックコーディング
・仕様駆動開発

主流は、エージェンティック。その代表的なツールはDevin。チャットウィンドウとソースコードエディタがありエンジニアとAIが共同作業するスタイル。

仕様駆動開発は、大規模開発向けに考えられたもの。AIを活用して仕様書を作成、その仕様書に基づいてソースコードを生成する。バイブコーディングと違い、仕様書を残すことで大規模に対応できる。代表的なツールはKiro。2025年7月にプレビュー版がリリースされている。
エンドユーザが仕様書がない納品物を認めるかどうかかな。ただ、後々、追加開発や改修を考えるとドキュメントは残した方がいいよな。成果物を人が確認できなくなるのは責任の所在の問題にもなるだろうし。

シミュレーションソフトいるのか？

日経コンピュータ 2026.01.22号より
アメリカのProject Prometheusが62億ドルの資金を調達した。
ほぼ、東京都の年間予算と同じくらいだ。
この会社の事業が、コンピュータ、航空宇宙、自動車といった分野において、エンジニアリングや製造プロセスを加速するためのAIツールを開発すること。

物理世界を学習し、ロボット工学への応用や科学実験を大規模に実行できるAIシステムを目指すと見らている。
ということは、今まで使われているシミュレーションソフトはいらないということか。
もしかして、ソフトウェアという言葉がなくなるかもしれない。

フィジカルAIの課題

AWS re:Invent 2025でフィジカルAIに関するセッションがありました。
その中で、エヌビディアのアミット・ゴエル氏はフィジカルAIの普及のためには、データ不足が課題であると言われています。

そのデータ不足を解消するためには
・さまざなデータを収集し、取り込める形式に変換するツール
・取り込んだ全てのデータを統合し、超大規模モデルを訓練できる工場を構築すること
・モデルの妥当性をチェックするプロセスとシステム
・遅延を極限まで小さくしたリアル性の獲得
の４つの課題の克服が必要と。

ChatGPTのようなＬＬＭによるAIと違い、現実世界のデータ量ははるかに多いため、このような課題が出てくるようです。

アプリや通信の技術、工場の建築、そして電気の確保と官民一体となって進めないとできなさそうですね。さて、今回の衆議院議員選挙に立候補している方々は、こういうことを考えているのかな。

※日経コンピュータ2026.01.08を参考

商工会議所の講演会で須田氏の話を聞く

２０２６年１月１９日　人形町で須田慎一郎さんの講演を聞いてきました。
冒頭で、経済予測が当たらない話から高市さんが解散を決めたわけなど、面白い話で９０分があっという間でした。
テレビに出るエコノミストの経済予測が当たらない理由として、彼らは政治を見ていないから。新聞社でも政治部と経済部は相容れないとか。
政治の実行力で経済は、いろいろと影響を受けるのになと思って聞いていました。

中道改革連合の話もありました。
創価学会は、小選挙区では全力で立憲議員の応援をすることはないようですね。

そして、高市さんがやりたいこととして、単年度予算から複数年度予算への変更をあげていました。
名目GDP成長率3%で税収弾性値1.2を適用すると、
税収の変化率: 名目GDP成長率（3%）× 税収弾性値（1.2）= 3.6%の税収増加率。
2025年度の税収は80兆円を見込んでいる。
食料品の消費税を8%から0%（免税）に引き下げた場合、日本の税収は年間約5兆円〜6兆円規模の減少が見込まれます。 単純に75兆円ぐらいになる。
しかし、 3.6%の税収増加率だと2.7兆円税収増となり、2年で減税分がカバーできる。

こうやって、計算してみると経済成長なくして財源を考えられないというのがよくわかる。

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#須田慎一郎

#高市早苗

#複数年度予算

ペーパーレス化は進んでいますか？

日経コンピュータ2025.12.11号でペーパーレス化に関する記事がありました。
読者の方のアンケート結果として
１．44％が大部分の業務・会議がペーパーレス化されている。8％はその逆。
２．ペーパーレス化を進める上での課題の1位は、ディスプレーの見やすさなど情報の閲覧性に問題がある。とただ紙のものをPDF化しただけという声もありました。
３．ペーパーレス化を進める上での課題は他にも紙ベースの業務プロセスを変更するのが難しいや取引先企業にペーパーレス化に対応してもらうのが難しいというがありました。

弊社の業務としては、顧客のペーパーレス化について対応していますが、なかなか紙ベースの業務をシステム化するのは簡単ではないなと感じます。ただ、システム化すると全体の進み具合も見れますし、年次ごとの比較などもできますので、業務改善を進める上で重要な発見もしやすいでしょう。

データ管理連携は難しい？？

日経コンピュータ2025.12.11号のデータ管理実態調査から

取引先データが含まれるシステムに関するデータ連携実施率が記載されていました。
全て連携できている 20.4%
一部連携、手作業での更新もあり 60.3%
ほとんど連携していない、手作業での更新 5.7%

ということで、7割弱は手作業更新。手作業はミスも出ることから、自動化にしたいと思っているかと思います。そして、DXを進めるためにも、AIを導入したくても、まずはデータが正規化されて、正しくないとできません。

まずは、自社のデータがどういう状態なのか見直してみてはいかがですか？

中期経営計画の必要性。

中期経営計画に関するセミナーのメモ

中期経営計画を辞める企業が増えている
中計は社内のベクトルをまとめるのに必要
シンプルさが大切。現場の社員が理解できないと意味がない。

NTTデータ
中経を作る。1年弱をかけたが、最後の2か月ぐらいに熱が出る。
一つ一つの事業は300億円とか。アジャイルとかで回す方がいい。
議論のテーマの土台がそろっていない。意義を作っていくことが大事。
強みを3年で作れないだろう。足りない。もっと長期で考える。
数字ではなく、何をするのか。
Values Weekを開催。2024年はサステナビリティ。

秋に1回、2日間の役員合宿をしている。ただ、2日間では理解ができないのでは？前後の浅くもいいのでコミュニケーションを取りたい。

オムロン
長期経営計画では、売り上げではなく、長期でのビジョン、会社のあるべき姿を議論する。
中計を社員へのメッセージとして使う。
数え切れないほどのコミュニケーション、各事業と経営陣とのやりとり。ディリーベースのやり取りが多々あった。
まずは仲間に、そして、外に伝える。
自分らしさを大事にした。引き算にこだわった。

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#経営

営業が営業を越える

富士通さんの営業組織の変化のお話のメモ

勉強と実践の間に壁
従来より横断的な、流通と製造と小売りをまたぐような業務になるが、なかなか対応はできない。
人の行動は変わらない。
営業にはプロデュース力、リーダー力が必要になる

営業とITはどっかで分断しがち
断絶があるのは仕方ない　溝の設定をどこにするか

AIでソフトウェアの生産効率化？

まつもとゆきひろ氏のお言葉メモ

AIでできることは、プログラマーにとっても楽しいこと。
AIができないことは、プログラマーにとって楽しくないこと。つまり、デバッグとか品質の部分。

仕様が正しいとは何か？人類は欲しいものを知らない。技術をよく知っている人も知らない。
人間の想像力の限界。
建築と違って物理的制約がない。→設計時に制限されることがない。

テストは面倒。仕様とコードとテストと3回同じことを書いている。

C大学の就活に関して

とあるセミナーのメモ

学生全体
半数以上が3社以上内定
夏のインターシップのエントリー数の中央値10社　参加は4社
自社に入った時に通じるスキルが身に付くか

C大学について
個別面談利用が増えている
母集団形成して絞り込むに漏れる学生が年々増えている
採用後半戦の新規参入者は、指向性が明確な学生が多い
採用後半は、条件で検索する傾向がある

理系院生の就職活動（インターンシップについて）

とあるセミナーにて

【全体】
修士の就活は徐々に早期化。
就学時間は34.4時間／週。これにプラスしてアルバイトもあり、一般社会人並みに忙しい。
→なかなか、返事がなくても志望度が低いわけではない可能性も高い。

【サマーインターンシップ】
参加インターシップの情報源は、ナビサイトの特集ページ
インターシップ等の開催日、５日程度、３日程度が満足度が高い。
実施形態は対面の実務体験が多い。会社関連のテーマでグループワークがおすすめ。
実務体験５日程度〜２週間程度が満足度が高い。
人事以外の社員とフィードバック
新規事業立案ワークは多い。何社目かで飽きてくる。企業ならではテーマを出すことが求められる。
秋冬への参加意欲も高い。必ず34%、内容によっては、54%。
複数社の検討をしたいので、オンライン＆３日程度の対面の要望も高い。
アクティブラーニング慣れ。浅いテーマではマイナス。

アウラント社では、３日程度のシステム開発体験のコンテンツを用意しています。
ぜひ、やることにお困りの方はご連絡ください。
https://www.owlant.com/%e3%81%8a%e5%95%8f%e5%90%88%e3%81%9b/

言いたいことが言える組織

講演メモ
心理的安全性が高くしないと言いたいことは言えない

最近の事故も風通しが良ければ、事故は予防できたかもしれな
また、新規事業、イノベーションを生む

反対意見はたくさん出てもいい。決めるのはリーダー、いつ決めるかもリーダーが決める。
部下からの案を過激なものからマイルドなものまで3つぐらい出させる。

全会一致は空気を読み、心理的安全性が低くなる。
いいたいことが言えて、やりたいことをやる→心理的安全性が高まれば実績ができれば自動運転。
いかに民間の力を使うか。
リーダーは大きな方向性を出し、批判を受ける。

新卒もダイレクト採用

日経コンピュータ　2023.11.23より

大手のSIerで新卒・中途とも採用戦略を大きく変えている。
新卒採用は、今までだと「総合職」などで学生を募集し、応募するものであります
NTTデータグループでは、新卒でも中途と同じようなダイレクト採用をしていて、全体の1割ぐらい。
入社前から配属先を約束するというもの。記事の中では、富士通のジョブディスクリプションが紹介されています。簡単なものなので、一部抜粋なのかなと思いますが。

学生時代からインターンシップやアルバイト、大学での勉強で、情報システムの開発、保守に携わってきた人なら、ダイレクト採用で入社前から配属先を決めるのもいいだろうと思います。
ただ、現状、入社の1年以上前に配属先を決めるのは、かなり企業にとってもリスクが大きいだろうなと思います。

私が就職活動をしていた21世紀初頭で逆求人ということで、学生が企業を集めてプレゼンをするというものもあったし、とある大学にSNSを開発したときも学生に卒論のテーマなどのポートフォリオを作らせて、企業担当者に見せるということもしていました。

今後、いろいろな業種で数百人、数千人と大量一括採用していた企業の採用が、大きく変わっていくんだろうなと思います。

アスクルのキーワードは「全体最適」

2022.08.18 インタビュー記事より

アスクルのCEO吉岡氏のインタビュー記事。
ヤフーは2012年4月にアスクルと業務・資本提携契約を結び、アスクル株式の42.47％を取得し、アスクルはこの提携を機に個人向け通販LOHACOを立ち上げました。

そのLOHACOの刷新のことが記事にありました。
LOHACO単体でシステムやセキュリティ対策をしていると大きな費用がかかるため、Zホールディングスの基盤に移管し、固定費を年間6億円下げたとのこと。しかも、この移管では、「まずはきちんと動かす」を最優先にし、顧客から怒られても、従来の機能のいくつかを削いだと。それによって、リニューアル後によくあるサイトが止まるといったトラブルを回避したと。
記事の中では、移行期間は1年と500億円規模のサイトとしては、凄いなと思います。Zホールディングスの基盤とエンジニアリングのおかげでしょうか。

ヤフーとの協業体制も書かれていました。
DX全体像に関するキーワードとして「全体最適」をあげている。
サイト中心のサイバー空間と物流拠点などのフィジカル空間の両方での同期が大事で、アスクルでは、ASKUL EARTHと呼ばれるビックデータプラットフォームを2021年12月に完成させて、全データをプール・連携させることができている。

このプラットフォームで、データの利活用スピードは3倍になったとか。

また人材戦略の話しもありました。
社内研修で、SQLやデータの可視化について学ぶ3ヶ月ぐらいのカリキュラムがあり、80人が卒業している。これにより、専門のデータサイエンティストを呼ぶことなく、生産量の予測を立てることができるようになってきていると。

最後にZホールディングスとの人材交流が書かれていました。BtoCだけではなく、BtoBの分野でも。また、ソフトバンクとも始まっていると。

従業員が全体最適を考えるように教育され、自らエンジニアリングできる会社になるための取り組みとしてすばらしいなと私は感じました。私もECサイトの開発の経験がありますが、物流拠点との同期は、結構、苦労が多かったです。理想はリアルタイムなのですが、なかなか人手での更新箇所があったりで、難しいですね。

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旧統一教会への扱い方はおかしくないか？

世界平和統一家庭連合って、別に宗教法人として認められているんだよね。そうであるなら、別に選挙のボランティアをしたり、国葬の一般献花をしてもいいんだよね。逆に、世界平和統一家庭連合の信者だからと言って、政治家と接触したら駄目って言ったら差別になるんじゃないの？？

たくさんある中の一つの宗教法人だけを叩いていることに異様な感じがするんだよな。

世界平和統一家庭連合はカルトだから駄目だ！というなら、きちんと法律を作らないといけないと思うけど、今のところそんな雰囲気はないような。

IT業界就職人気ランキング2022

日経コンピュータ2022.05.21号より

2023年卒の採用特集が組まれていました。
NTTデータが盤石の1位。記事の中では、大学専属のリクルーターチームを組んで、新卒獲得に取り組んでいると紹介。2022年度のインターンシップでは、800名の学生を受け入れるとか。
他にもNTTデータのグループ会社は、上位にいて、23位にNTTデータアイ、56位にNTTデータMSE、65位にNTTデータCCS、68位にNTTデータフィナンシャルテクノロジー、79位にNTTデータSMS、96位にNTTデータビジネスシステムズがランクインしている。

2位は楽天グループ、3位はCTCとなっている。

記事の中では、製造系SIのトヨタシステムズの取り組みが紹介されていました。
その中で、面接担当者のトレーニングでは、「面接は見極めの場でなく、学生の魅力を引き出す場であることを参加社で意思統一している」とあった。

グループ面接で、一人5分ぐらいしか話せず、選考されるというのは、学生からしたら、とんでもないことになっているのかなと思いました。
システムの構築や運用は、年々、複雑になり、俊敏性が求められるようになってきています。そうなると、個々の社員の経験やスキルが大切になっているのでしょう。私が就職したら20年前は、大量に採用して、1年後に9割は辞めててもいいというような採用活動をしている会社もありましたから、人を大事にしている企業が増えてくるのはいいことだなと思います。

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セキュリティの新常識

日経コンピュータ 2022.2.17号より

日本ハッカー協会代表理事、杉浦孝幸氏のインタビュー記事の中で、日本企業のセキュリティー対策の課題をあげています。
まずは、日本企業を３つに分けています。
１．先端ＩＴを活用してサービスを展開する企業、自社でＩＴ関連技術を販売する企業
２．自社ではIＴ関連の事業をやっていない、もっぱら活用する側のユーザー企業
３．ＩＴを使っていることすら意識していない企業

その中で、２の企業がどれだけ対応できるかがポイントと言っています。

企業によって、ゼロトラスト環境と境界型防御で守るシステムが混在し、しかも2000年前後のＯＳやデータベースで構築しているシステムを利用していることが、深刻な状況を作っていると。

また、２の企業が改めるべきセキュリティーの常識として、パスワード認証をあげています。
顔認証や指紋認証の活用、パスワードだとしてもワンタイムパスワードや二要素認証の導入をすべきと杉浦氏は言っています。

体制の話もあり、悪い例として、富士通の「ProjectWEB」の件をあげています。
ＣＩＳＯが非セキュリティー分野で、事態を理解できなかったと指摘しています。

システム全体の安全性を高める上で、課題は多いですが、重大なインシデントに対応できる組織作りを優先するのがいいというが杉浦氏の考えです。