2006年02月08日

のまネコ問題、未ダ解決セズ -XX- 〜偏向報道&情報操作(4)〜

承前
のまネコ問題、未ダ解決セズ -XVII- 〜偏向報道&情報操作(1)〜
に関連し、法的な面から見てみることとする。

…とは言え、私自身法律を専門に勉強している身では無いので、一個人が抱いた考察として受け止めていただきたい。

<ブログ内関連記事>
のまネコ問題、未ダ解決セズ -XVIII- 〜偏向報道&情報操作(2)〜([不自然な点]1について)
のまネコ問題、未ダ解決セズ -XIX- 〜偏向報道&情報操作(3)〜([不自然な点]4について)
のまネコ問題、未ダ解決セズ -XX- 〜偏向報道&情報操作(4)〜(このページ・法的な面から見た偏向報道)


前の記事でちょっと書いたが、放送や報道に関する法律として、がある。
この法律、昭和25年5月2日法律第132号として制定された非常に古い物なのだが、改正に改正を重ね、最終改正が平成17年11月2日である。
良く言えば時代の変遷に合わせて条文を継ぎ足しており、悪く言えば無茶な小細工を重ねている事になるので、基本的条文、即ち総則に大きな変化は見られない。

今回注目したいのは、その総則でも基本的な部位、第一章の第一条と第三条である。
まず、放送法制定の目的を示している第一条を此処に抜粋する。

第一条 この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
 一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
 二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
 三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。


総則とはいわば原則であり、第二章以降の条文は総則を遵守する事を前提として明記されている。従って、総則の時点で違反事項があると言う事は、を遵守すべき立場にいる者、即ち報道関係者が法そのものを蔑ろにしていると言っても良いのである。
は、第二項に明記されてある放送のを完全に無視した行為である。仮にそれがの自発的判断であれ、スポンサー企業のに屈服した結果であれ、真実を報道する責務を持つ報道関係者としての職責を自ら否定する行為なのである。
続いて第一章の二に含まれる第三条並びに第三条の二である。これも全文を抜粋する。

第三条 放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
第三条の二 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
 一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
 二 政治的に公平であること。
 三 報道は事実をまげないですること。
 四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


此処で私は、第三条が圧力に関しての伏線を張っていると判断した。詰まり、政治家やスポンサー企業からの圧力、状況から言うとに等しいが、それは即ち報道しようとしている内容に対する無用な干渉と取る事が出来る。極端な事を言うと、報道関係者はこの条文を盾に、圧力をかけた側に対して罪に問う事が可能(並びにが適応されると思われる)なのである。
第三条の二であるが、前述の第三条が報道関係者外へ向けた条文であったのに対し、報道関係者に向けた条文であると言える。
第一号は犯罪を助長する報道を禁止する事。当然ながらこれを破ってる所は流石に無いようだが、逆に犯罪の容疑者に対して、該当犯罪以外の不必要な事も根掘り葉掘り流し、罪に直結しかねないに至る行き過ぎた報道をする傾向が目立つのが非常に気になる所ではある。ライブドア騒動もその例に挙げられる。
第二号は第一条第二号の放送のを保障する事に関連しており、特定の政治家や政党にをかけた報道を禁止する条文である。よくとして表沙汰になるのは、この関連から派生する事件である。
第三号はを禁止する条文である。この第三号と次に述べる第四号を完璧に遵守出来ているは殆んど無いと言って良いだろう。をしない為には、対象としている出来事を良く調べ、実証する必要がある。その為に取材をしているのであろうが、その内容を咀嚼せずに切り貼りする傾向が強いため、取材結果を編集している時点でバイアスや捏造の元が形成されていると私は見ている。其処にスポンサー企業からの圧力、並びにの偏見による恣意的なバイアスと実証不足による思い込みが、結果的にを助長する要因となってしまっている感は否めない。
第四号は並びに上記の全てに対し非常に大きく関わっている条文である。が横行し、に関わりかねない圧力に対して屈服しやすい現代の既存で、この条文を遵守している所はほぼゼロに等しい。これは特にネットが関わると突出して出て来る傾向があり、ひたすら"ネット=悪"の構図を捏造しようとを繰り返す既存醜態が、素人の私でも容易に判別できるほど露骨に出て来る。幾等ネットと既存メディアが対立しているとは言え、バイアスをかけてまでをするのは、報道機関としての信頼性を自ら落とす行為であり、長期的に見れば墓穴を掘っているに等しい。

で言うならば、スポンサー企業=に置き換えた方が容易に理解出来るものと思われる。

当然ながら、罰則も定められている。然し、総則遵守は当たり前との考えからなのだろうか、後の色々こまごまとしたものについての罰則は明記されているが、総則違反についての罰則は特に明記されていないのである。

[関連リンク]
放送法(電子政府の総合窓口より)
放送法−Wikipedia(Wikipediaより)
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1. のまネコ騒動:偏向報道を続けるマスメディア  [ 野良里蔵狸 -norakura- ]   2006年02月10日 09:13
 一昨日、警察捜査が始まれば 2番目の殺人予告の犯人は簡単に捕まるだろうと思ったら、未だに進展がない。そしたら昨日 2ちゃんねるの代表である ひろゆき氏が公開質問状で同じような怠??I

この記事へのコメント

1. Posted by zak   2006年02月09日 17:26
TBありがとうございます。
放送法ってそういう意味では有名無実な法律ですね。NHKなんて放送法に則って受信料払えなんてよく言えるもんだ。
2. Posted by Harvey   2006年02月11日 12:46
大変遅くなりました。TBどうもありがとう御座います。
真のジャーナリストが日本には非常に少ないと思います。結局大手マスコミはセンセーショナル過ぎるものは扱わないからでしょうね。
情けないです。

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