2006年06月21日

「自分は関係無い」が許されない問題 ━違憲組織・インターネットホットラインセンターによる"ネット弾圧"(1)━


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 今回より、サブカルチャーを理解する能力の無い者共による不当な検閲並びに表現弾圧・極東三馬鹿国家(國・國・キム朝鮮)の如き言論統制・ネット社会についていけないアナクロのネット規制etc.を企てている民間違憲組織、インターネット・ホットラインセンターを斬る。
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 …とは言えこの組織、組織の外形やら位置付けやら前提やら活動やら…兎に角信じられない位ツッコミ所が多いのである。故に、此処では主なツッコミどころを箇条書きで紹介するに留まる。

1. 実質、やろうとしている事は行政機関そのもの。しかしながら、建前上は一応"民間団体"であるため、行政機関の義務である情報開示をしなくても良いことになる。
2. ホットラインセンターのガイドラインに、ネットユーザーからの苦情・異議申し立てを受ける制度が無い。
3. 2.に加えて、ホットラインセンターは、恣意的判断で"有害"と思い込んだHPの削除要請を、直接プロバイダを経由する。故に万が一削除されても、消された側はそれがホットラインセンターの通報によるものなのか、他の要因によるものなのか知る術が無い。
4. 2.3.に加えて、プロバイダ側はユーザーに対して削除理由の報告義務が無いため、削除された側が削除された理由をプロバイダ側に問い糺しても無視される事態がほぼ確実に発生する。
5. 3.4.より、一方的な判断で一方的に削除し、後は苦情が来ても知らん顔という、鬼畜の所業とも言うべき事態が発生する可能性が非常に高くなる。
6. 民間団体と言うものの、運営費が全て血税で賄われ、警察庁と総務省が深く関わっている。既にこの時点で実質的な国務機関である事は明らか。
7. 5.6.より、警察と政府の深く関わっている怪しい団体が、我々の血税で動いている事になる。
8. 7.より、違憲組織を政府が支援している構図が明らかになる。
9. 確実に恣意的判断を下すとしか思えない宗教団体が幾つか、参加団体に含まれている。
10. 国外の反日団体が、参加団体に含まれている。
11. "有害"情報の検閲基準が非常に曖昧。恣意的判断で一方的に削除される要因を大いに含んでいる。
12. 9.より、"表現弾圧""ネット弾圧"はほぼ確実。
13. 10.より、"言論統制"もほぼ確実。
14. 12.13.より、ホットラインセンターは検閲を目的とした違憲組織である事が確定。
15. 9.より、過剰な二次元弾圧が高い確率で発生。
16. これだけ危険な要素を持ち合わせているのに、今もって大々的に報道されていない。
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