国というものがなんだかよくわからないのですが、

事業仕分けで相次ぐ批判の声　鳩山首相、全国知事会議で地方交付税増額の必要性に言及
　25日、首相官邸で、日本人として初めて国際宇宙ステーションに長期滞在をした若田光一さんに「内閣総理大臣顕彰」が贈られた。しかし、この場で話題になったのは、予算の話だった。鳩山首相は「事業仕分けの中で、しっかり(予算)つけてもらわないと」と述べた。事業仕分けで相次ぐ科学技術関連予算削減の判定。さらに、ノーベル化学賞受賞者からも不満の声が聞かれた。ノーベル化学賞受賞者の野依良治さんは「不用意に事業を廃止・凍結を主張する方々には、果たして将来、歴史という法廷に立つ覚悟はできているのか」と話した。沸き起こる不満に対する配慮も感じられる鳩山政権。その後、首相が挑んだ相手は全国の知事たち。こちらも「地方交付税」が仕分け対象になったことで、一部から不満の聞かれた。そんな中、鳩山首相は「国というものがなんだかよくわからないのですが、国というものが力を持って、何でもがんじがらめで地域を縛ってしまう。そういうやり方は、一切やめたい」と述べ、この席で、鳩山首相は「地方交付税増額の必要がある」と言及した。

もう溜息しかでない。
自分たちで、科学技術関連予算削減の方向を出しながら、一方で「事業仕分けの中で、しっかり(予算)つけてもらわないと」と言っている。いったい何がしたいのだろうか？方向性が全く見えない。その場その場で相手に気に入られたいことを言いたいのだろうなぁと思います。

そういえば返済猶予法案も、建設会社なんか潰してしまえとばかりに公共事業削っておいて、一方で返済猶予って何がしたいのだろうか？やることなすこと非論理的で不条理で矛盾だらけ。

そして、もうひとつ見逃せないのが、60％の支持率を誇る我が国の首相の以下の発言。
「国というものがなんだかよくわからないのですが、・・・」
こんなのをリーダーにしていていいんでしょうか？会社というものがなんだかよくわからないのですが・・・とか言っている社長とか見たことありませんが、仮にいたとしたら、即倒産でしょうね。

理解を超えた人物

私が政治家に期待することは、清潔かどうかよりも優秀かどうかです。はっきりいって、政治家のお金にまつわることに対して、許容している。田中角栄などは今でももったいないと思っています。

それでも、鳩山さんに関しては、許容うんぬんの前に理解を超えていて、この人物像をどう考えたらいいのか戸惑っている。過去の発言では、自民党の加藤紘一議員が同様の問題に直面しあときは自らのHPで、

Ｑ：加藤さんも辞職しろということか？
Ａ：金庫番の秘書がこのような不祥事を働いた以上、職にとどまるのはいかがなものかと思います。（抜粋）

さらに、当時のメルマガでは、
『私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は「あれは秘書のやったこと」と嘯いて、責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。政治家は基本的に金銭に関わる部分は秘書に任せており、秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです。（抜粋） 』
と述べている。

このようなことを公の場で口にする以上、しかも野党のトップとして政権交代を目指す立場ならば、自らに問題がないようにするのは、常識だと思うのですが、今回の鳩山さんの疑惑は私の理解を超えています。こういうひとつひとつの言動に、その場しのぎの発言、後のことは知らないという、資質が見えているのかなと思います。

元公設秘書、在宅起訴へ
　首相聴取の可否、今後協議鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題で、偽装額は少なくとも２億数千万円に上ることが東京地検特捜部の調べで２４日、分かった。特捜部は政治資金規正法違反の罪で、経理担当だった元公設第１秘書（６月に解任）を在宅起訴する方向で検討を始めたもようだ。特捜部は既に元公設秘書から任意聴取しており、今後、鳩山首相本人や、懇話会の会計責任者だった元政策秘書の関与の有無も調べた上で、最終的な刑事処分を決める。
　懇話会の収支報告書によると、２００４〜０８年の５万円を超す個人献金は、鳩山首相個人からのものを除き計約９２５４万円。このうち少なくとも０５〜０８年の４年間で約９０人分に当たる総額約２１７７万円分が偽装であることが特捜部の調べで判明。さらに、０４〜０８年で計約１億８千万円に上る５万円以下の「匿名献金」についても大半が偽装だったと判断。特捜部は立件対象の０４〜０８年分で少なくとも２億数千万円が偽装だったとみており、詰めの捜査をしている。
　

鳩山辞任時期を予測

普天間移設「私を信じて」…日米首脳会談で首相
　１３日の日米首脳会談で、オバマ大統領が沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について従来の日米合意の早期履行を求めたのに対し、鳩山首相が「私を信じてほしい（Trust me）」と答え、早期決着を約束したととれる発言をしていたことが１８日、わかった。複数の関係者が明らかにした。
　関係者によると、首相は大統領の求めに対し、８月の衆院選で普天間の県外、国外移設に自ら言及したことに触れ「大変困難を伴う問題だ」と述べつつ、「できるだけ早く（外務・防衛担当閣僚らによる）作業部会の中で結論を出したい」と語った。最後に「私を信じてほしい」と発言したという。大統領はこれに対し、「オーケー」と応じたという。
　大統領は翌１４日の演説で、「米軍再編に関する２国間合意履行のため、合同作業部会で迅速に動くことで合意した」と表明。しかし、首相は同じ１４日夜、「日米合意が前提なら作業部会を作る必要はない。年末までにあげなければならないと（米側に）約束したわけではない」と、早期決着に消極的ととれる発言をした。
　政府内では、日本が決着を先送りした場合、両首脳間の信頼関係は失墜するとの懸念が広がっている。【11/19読売新聞】

相変わらずその場しのぎの鳩山ですね。後のことは何も考えていない。その場さえしのげればそれでよし。総理という立場での発言の意味が全くわかっていない。

それにしてもいつまで日本国民はこの男を支持し続けるのだろう？本当に早く目を覚まして欲しいね。

鳩山さんは１月の名護市長選挙の結果を参考にしたいようだが、これは究極の戦略ミスですね。岡田外務大臣が言うように名護市長選挙の前に結論を出して、名護市民に手厚い補償を示さないと、とんでもないことになります。
仮に、辺野古反対の稲嶺さんが当選したとします。普天間の移設先は現実的には、岡田外務大臣が繰り返し言っているように辺野古移設以外はないでしょう。そうなると、鳩山政権は、結局自分たちで稲嶺さんを当選させておいて、しかも結果を参考にしたいとか言っておいたにもかかわらず、今度は稲嶺さんを裏切って、市民を裏切って、稲嶺さんに対して、辺野古移設を説得する側に回るということになります。

1月の名護市長選挙では、民主党は辺野古移設を反対している稲嶺進さんを推薦するらしいですが、本当にバカですね。当然、社民党の福島とかは応援演説に行くだろうけど、民主党の幹部達や大臣たちは、この後に訪れるとんでもない事態を想像するとさすがに応援には行けないでしょうね。岡田外務大臣とかは、本気で島袋さんの方が当選したらよいと思っているんじゃないでしょうか？

稲嶺さんがどういうタイプの人なのか知りませんが、鳩山さんとしては沖縄開発金とか何とか言って、大金を示して説得するしかないですね。自分達の失策を国民の税金で補填することは今後繰り返し行われることだと思います。

でも、鳩山政権が稲嶺さんを裏切って説得する側に回ったときが、鳩山さんが辞任する時だと思います。それまであと半年といったところか。民主党は、選挙も経ずに小泉、安倍、福田、麻生と総理が変わるのはけしからんと散々言っていましたが、その言葉はそのままブーメランになって返ってきそうです。

悪夢の村山政権越え

「北方領土で日ロ会談」を撤回＝言葉の軽さ浮き彫りに−鳩山首相

　「現実を考えればなかなか難しい。意気込みみたいなものを申し上げた」。鳩山由紀夫首相は１８日夕、午前中に行った北海道の高橋はるみ知事らとの会談で、北方領土で日ロ首脳会談を行う案を検討する考えを示したことについて、記者団に真意をただされるとあっさり撤回した。
　首相は会談では「北方四島の択捉島なり国後島で、ロシアのメドベージェフ大統領と会談できれば、それは一つの考え方だ」と言及。しかし、記者団には「大統領とそういうところで議論できたら、問題解決に向けて大きく展開するんじゃないかという思いで申し上げた」と、あくまで意気込みを語ったものだと釈明した。
　主権をめぐりロシアと係争中の北方領土で、首脳会談開催が困難なのは明らか。首相はそれを承知の上で発言したことを認めた格好で、米軍普天間飛行場移設問題での発言の迷走と同様、「言葉の軽さ」が問われそうだ。【時事通信11/18】

鳩山さんの発言を聞いていると、今鳩山さんの頭にあるのは、その場をしのげればよいというそれだけのようですね。
恐らく毎日、毎日、記者会見が苦痛なのだろうと思います。後のことも知らない、国民の生活も知らない、とにかく今この場がしのげればよい。だから発言の撤回やブレが日常茶飯事になっていると思います。
撤回やブレを突っ込まれれば、とりあえず国民に謝罪すればよいし、いよいよダメになれば自分はやめればよい、といった感じでしょうね。責任感もなければ実行力も理念もない。要するに圧倒的な能力不足です。北方領土問題のような解決困難な問題を解決する能力があるわけないのだから、手を出さないで欲しいです。友愛精神の鳩山政権の場合、どうせお金をむしりとられるだけでしょうし、北方領土問題に手を出さないで欲しいというのが私の願いです。

来年中には間違いなく辞任するだろうと思いますが、本当に史上最低の総理です。以前ブログで悪夢の村山政権を取り上げましたが、その時はこの失敗を二度と繰り返さないように歴史を反省すべきだと言いましたが、この時の悪夢をまた繰り返しそうです。今後、次から次に発生する大問題に対して、鳩山さんのオロオロする姿が目に浮かびます。村山政権以上の悪夢の鳩山政権は始まったばかりです。ため息しか出ません。

さらに私の理解を超えているのは、未だに国民の支持率が60％超もあることですね。かつて我が国は、国民の圧倒的支持のもと大東亜戦争に突入しました。戦争中においても、一億玉砕を唱える国民が圧倒的でした。鳩山の支持率が60％もある現在の日本は当時とかぶります。恐らく今の日本は、経済戦争（CO2や国際協力なども含め）という国際競争において、圧倒的な敗戦に向かっている最中だと思います。敗戦を回避するためには、民主党政権をやめさせる必要があります。そのために一番有効なのは支持率を下げることですね。結局は国民の良識に期待するしかありません。

むしりとられる日本

鳩山政権が取り組むアフガニスタン支援策がまとまった。
　元タリバン兵士に対する職業訓練や警察官の給与肩代わりなど、５年間で５０億ドル（約４５００億円）の民生支援を実施する。従来の支援額と比べ、単年度平均で約４倍となる。
　自衛隊による人的貢献策は盛り込まれなかった。政府は、来年１月に期限切れとなるインド洋での給油活動も中止する方針だ。自衛隊のアフガン支援がなくなれば、「小切手外交」に逆戻り、との批判は免れそうにない。
　鳩山首相は、来日するオバマ米大統領に支援内容を説明する。巨額の財政支援は、米国をはじめ、欧州各国からも一定の評価が得られるだろう。
　５０億ドルは無償資金協力や国際機関を通じて拠出されるが、その具体的な使途について、政府は国民に十分に説明することが求められる。支援の効果も検証しつつ、実施していくことが大切だ。
（中略）　
　支援策の検討にあたっては、北沢防衛相が、ＩＳＡＦ司令部への要員派遣や、航空自衛隊による空輸支援などの可能性を探った。民主党の小沢幹事長は以前、ＩＳＡＦへの自衛隊派遣に前向きな考えを示したことがある。
　しかし、これらが十分論じられないまま、自衛隊活用策は見送られた。自衛隊の海外派遣に反対する社民党との連立維持を優先させたということだろう。
　かつての湾岸危機の際、当時の海部政権が自衛隊派遣を見送り、財政支援だけで対応して「小切手外交」と批判された苦い経験を思い起こす必要がある。
　海上自衛隊による給油活動は国際社会から高く評価されており、中止によって失われるものは大きい。鳩山首相は、給油活動継続の道を探るべきだ。【読売新聞11/15】

これまでの自衛隊による給油活動は年200億円程度で、世界から高く評価されていたのに、今度は年900億円出して、世界から蔑まれる道を歩むのか。国民から集めた税金は貴重なものだ。財源がないことについては連日報道されている。援助についても、もう少し費用対効果を考えてみてもいいのではないだろうか？

恐らく、今後、アメリカ、EU、中国、ロシア、アジア各国、中東は鳩山政権の本質（バカで見栄っ張り）を見抜いた対応してくるはずです。つまり、適当に鳩山さんをおだてて、お金を引き出そうとするだろうと思います。今後は世界各国に対する友愛資金がじゃんじゃん使われそうです。そのために、郵貯の社長には財務省OBを天下りさせました。郵貯がいくらでも日本国国債を買ってくれます。我が国の国民生活は悲鳴をあげている状況なのに、鳩山さんの交渉下手に付き合わされるのは、本当にたまりません。

海外援助と大増税

あまりに忙しくて、ブログはほったらかしにしておいたのですが、鳩山政権のメチャクチャ振りには、本当に我慢できません。今後しばらくは、悪夢の鳩山政権シリーズを書き綴りたいと思います。

途上国の温暖化対策、１２年までに８千億円支援　環境相（朝日新聞）
【コペンハーゲン＝山口智久】小沢鋭仁環境相は１６日、途上国の地球温暖化対策支援のため、日本が１２年までの３年間に総額９０億ドル（約８千億円）を拠出する方針を明らかにした。「鳩山イニシアチブ」の一環。途上国支援の具体策は、１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）の合意を左右する焦点となっている。
　１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた閣僚級準備会合で、小沢氏が表明した。
　日本は０８年から５年間で途上国支援策として総額１００億ドル規模の「クールアース・パートナーシップ」を表明していた。すでに９０カ国以上への円借款や無償資金協力による支援を展開。小沢氏が打ち出した約９０億ドルのうち８０億ドル近くはこの支援策でまだ実行していない分とみられるが、鳩山由紀夫首相が９月の国連気候変動サミットで表明した新規の援助額を上乗せして衣替えした。
　京都議定書の約束期間が切れる１２年までの途上国支援に必要な額について、国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は世界で１００億ドルと言及。欧州連合（ＥＵ）は世界で年５０億〜７０億ユーロ（７５億〜１００億ドル）必要だとしているが、まだＥＵの拠出額については明示していない。
　インドのラメシュ環境相は朝日新聞の取材に対し「日本の寛大さに敬服する。ＥＵや米国も続いてほしい」と評価した。【朝日新聞11/17】

温暖化対策そのものに疑問を感じている私としては、なんでわざわざ上乗せするのかが理解できません。
今後、日本は環境税の名目でガソリン等に対して大増税に走ると思いますが、そのお金でせっせと海外援助するのはたまりません。
そもそも途上国援助なんかしたら途上国の経済にプラスになるわけだからCO2は増えるんじゃないでしょうか？

今回の８０００億円でどれだけCO2が削減できるのか、そういう視点での検証や報道があってもよいと思うのですが。

ガチンコ技術士学園全国ツアー開始

今年も、ガチンコ技術士学園の全国ツアーが今年も始まりました。

11/14（土）の大阪会場からはじまって、
名古屋、東京、仙台、札幌、熊本、福岡の7都市で開催します。

11月14日は4名の模擬口頭試験を行ったのですが、結構みなさん準備しているという印象でした。

今年は、筆記の合格率が例年よりも若干下がっているようです。
つまり、合格調整のある口頭試験は、例年以上のチャンスの可能性があります。
口頭試験の受験生は、ぜひこのチャンスを活かして欲しいと思います。

土木業界の縮小が避けられないこのご時勢にあって、
技術士資格の持つ意味は大きいと思います。

京都議定書のメリット

京都議定書は、日本だけが削減努力をしなければいけない不平等条約と言えます。

デメリットは数知れずあり、世界的大競争時代にあって日本の産業界だけがハンデを負った競争を強いられるうえに、政府の政策にもいろんな足かせが必要となってきますし、国民は京都議定書の未達成分を京都メカニズムで穴埋めするために多額の費用を負担させられます。しかも最初から削減努力しなければいけないのが日本だけという状況に対して、当然、削減目標を達成できなかったのも日本だけとなります。このため、削減目標を達成できなかった日本だけが、環境問題を金で解決したとか、環境に熱心でないといった汚名を世界から浴びせられるという、理不尽としか言いようがない状況が出現します。
しかも、仮に京都議定書がクリアされたとしても、京都議定書は、先進国のCO2排出量を1990年比-5%にすることが目的なので、調印した国の排出量が全世界の25.6％ですから、京都議定書によって、押し下げられる全世界のCO2排出量は、
25.6×5%＝1.3％
と計算されます。1990年比−1.3%が京都議定書の効果です。しかも、CO2排出量が温暖化の主因でないという説が本当ならば、それこそ、京都議定書の意味はありません。

しかし、こんな理不尽な条約にも一つだけメリットがあります。
それは、技術者や企業や国民を鍛えるという効果です。巨人の星ではありませんが、厳しい練習のあとには、その分成長があります。京都議定書に調印していないアメリカのGMは倒産してしまいましたが、日本だけがバカ正直に取り組むことによって、日本の企業の環境技術は鍛えられるかもしれません。国民意識も高まりますし、技術者のレベルの底上げが期待できます。こうした努力が、結果的に他の国に対して相対的な国際競争力の向上につながるかもしれません。

本日は、娘の２歳の誕生日でした。２年間なんてあっという間ですね。
未来の日本を救う希望になって欲しいです。

今度の選挙の争点

政府の出した中期目標については、12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）で、国際的な目標が決まります。

厳しい交渉が予想されますが、その前には衆議院選挙があります。つまり、日本は民主党政権になっている可能性があります。

「他国の理解得られない」＝温暖化中期目標を批判−野党
民主党の鳩山由紀夫代表は10日、温室効果ガス削減の政府の中期目標について「果たして地球温暖化の対策になるのか。これでは他の国々に理解されないのではないか」と批判、「科学技術立国である日本として、もっとリード役を示すくらいの気概を持っていただきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。
　同党の地球温暖化対策本部長を務める岡田克也幹事長も記者会見で、「2020年までに05年比で15％減」という目標値に関し、「日本自身が低い数字を述べる中で、途上国に対して枠組みに参加しろというのは到底不可能」と酷評した。
　また、共産党の志位和夫委員長は都内で記者団に「経済界の意向に屈従した感じだ。経済界が非常に後ろ向きで、それに政界が引きずられている」と指摘。社民党の福島瑞穂党首も「政府としてやる気があるのか」と目標値が低いことを非難した。

岡田幹事長も記者会見で、改めて、民主党の掲げるCO2削減の中期目標（2020年まで）は、1990年比−25％だと明言していました。途上国に対して枠組みに参加しろというのは不可能だから日本は高い目標を掲げるべきというのはバカな主張です。民主党のいう−25%を日本の中期目標としても中国やインドは難癖つけるに決まっています。どんなことがあっても我が国の国益を守るという意識が大事です。

改めて整理したいと思いますが、日本は、1997年の京都議定書議決以来、国際公約を守るため、本気で削減努力を行った結果、1997年には基準年比＋7.0%だった温室効果ガス排出量を2007年には基準年比＋9.0%に押さえ込むことに成功しました。つまり10年間かけて、1990年比＋2.0%です。一方で今回の目標は、2020年に1990年比-8.5%を目指すというものです。さらに民主党の主張は2020年に1990年比-25％です。

1997年〜2007年：＋7.0%→＋9.0%（差し引き＋2.0%）
2007年〜2020年：＋9.0%→−8.5%（差し引き−17.5%）政府案
2007年〜2020年：＋9.0%→−25.0%（差し引き−34%）民主党案

民主党はどうやって実現しようと考えているのでしょうか？その一方で高速道路無料化を行うといっているのだからムチャクチャです。それにしてもどうやって実現しようとしているのでしょうか？太陽光発電の普及といった口当たりのよい政策に大量のお金をつぎ込むことは間違いないと思いますが、それだけでは到底、実現不可能な数字です。原発についてはどう思っているのでしょうか？民主党は社民党と連立を組むらしいので、原発推進策もとれないでしょう。それどころか今ある原発についてどう思っているのか、野党である自民党は突っ込んで欲しいですね。

2020年までに−25％を達成しようとすると、電力をはじめとするエネルギー消費を徹底的に制限せざるをえません。そうすると、日本の企業は工場を日本から海外へ移さざるをえないだろうし、自動車に関係している産業は崩壊するでしょうね。
日本に職はなくなります。

その前に京都議定書の第一約束期間に入っているわけだから、これを実現するための具体的政策を民主党は明らかにすべきです。

私から麻生さんに提案するとしたら、今度の選挙では、「京都議定書では、高い目標を設定したため国民の皆様に迷惑をかけた。2008〜2012年の間は暮らしを犠牲にすることもありうる」ということを正式に謝罪することです。1990年を基準年にしたことの失敗なども素直に謝罪することです。そのうえで、中期目標を争点に掲げてはどうかなと思います。

つまり、国民の暮らしが大事か、CO2削減が大事か、の二者択一です。

この問題は、世襲問題なんかよりも遥かに重要な課題です。争点になりうるテーマです。自民党のキャッチコピーは国民の暮らしを守る自民党としてはどうでしょうか。

政府の中期目標

今週は温暖化特集でいくといっていたら、いいタイミングで政府が2020年までの中期目標を発表しました。

温暖化ガス「15％削減」　首相発表、家計負担増は年７万円超に『日経新聞6/10』
　麻生太郎首相は10日、首相官邸で記者会見し、日本の2020年時点の温暖化ガスの中期目標を「05年比15％削減」とすることを発表した。同時に目標実現に必要な政策や家計負担も提示。太陽光発電を現状の20倍導入するほか、１世帯あたり年間７万円超の負担増が必要だとした。首相は05年比ベースで欧州連合（ＥＵ）や米国の目標値を上回る数値を打ち出すことで、今後の国際交渉の主導権を握りたい考えだ。
　首相は15％削減の目標について「極めて野心的なもの」と強調。一方、これ以上の削減目標については「国民の負担が重たくなる。お願いするわけにはいかない」と言明した。ポスト京都の交渉に関しては「主要な排出国の米国や中国などの国々も参加するものにしなければいけない」との考えを示した。
　中期目標の設定は13年以降の地球温暖化の国際的な枠組み（ポスト京都議定書）交渉の焦点。加えて向こう10年の日本の経済活動も左右する重要なテーマだ。12月にコペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）が交渉期限となる。『日経新聞6/10』

2020年までに、2005年比で−15%が、政府が発表した目標です。1990年比なら−8.5%と計算されます。

第一に2005年比としたことを高く評価したいと思います。1990年比ならば、欧州の出した削減中期目標は1990年比−20％に対して、かなり見劣りしてしまいます。逆に2005年比ならば、欧州は2005年比−13％、アメリカの中期目標が、2005年比−14％なので、日本の目標の−15％は充分評価できるものです。

2005年比としたことに対して、今後の交渉でヨーロッパは猛反発すると思いますが、日本政府は「なぜ、今からの削減ではなく、1990年からの削減にこだわるのか？」ということから論戦を張るべきです。ヨーロッパが反発し続ければ続けるほど、京都議定書の欺瞞が明らかになっていくという構図を確立すべきです。ただ、アメリカの中期目標は1990年比で計算すると＋3%になるので、環境にも力を入れていることをアピールしたいオバマ大統領としては1990年比での目標発表はしたくないはずです。環境問題で日米VS欧州という関係になると、まるで日本は環境に頑張ってないみたいな印象になってしまって大損です。1990年比か2005年比かの決定の交渉には、アメリカを前面に出して、日本は陰に廻るのが得策かもしれません。

政府の試算では「15％減」を達成するための方策を講じた場合、2020年には1世帯あたり年間約76,000円の負担増となるらしいです。内訳は生産減による労働時間短縮などによる所得減少分が43,000円、エネルギーコスト上昇分などによる負担増加分が33,000円です。原発を増やすことができたら、低コストでCO2削減が可能となるのですが、今回の政府発表に甘すぎると反対している環境団体ほど原発にも反対しているので意味がよくわかりません。

もっと厳しい目標を掲げよと主張する人たちは、1997年に議決されたのが京都議定書が約束達成できない理由についてはどう思っているのだろうか？
京都議定書で決定されたことは日本の温暖化ガス排出量を2008〜2012年の平均で1990年比−6％とすることです。それ以来、日本はあらゆる努力をしてきました。それにもかかわらず、2007年の排出量は1990年比＋9.0%です。1997年の排出量が1990年比＋7.0%なので、＋2.0%です。

つまり、1997年以来、国際公約を守るため、日本は本気で削減努力を行った結果、10年間かけて、1990年比＋2.0%におさえることができました。
一方で今回の目標は、2020年に1990年比-8.5%を目指すというものです。
ということは、

1997年〜2007年：＋7.0%→＋9.0%（差し引き＋2.0%）
2007年〜2020年：＋9.0%→−8.5%（差し引き−17.5%）

いい加減に目を覚ました方が良いかと思いますが、2020年までに1990年比−8.5%は本当に可能なんでしょうか？

2020年までに2005年比−15％削減を達成するために、製造過程での温室効果ガス排出量については、2005年比−10％以上が産業界に課せられるそうです。毎日新聞の報道によると、製造過程での温室効果ガス排出量の10％以上の削減（2005年比）が迫られる産業界は一様に「大変に厳しい水準」と受け止めているようです。当たり前ですね。
「大変厳しい目標」。日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は家計も含めて０５年比１５％減とする中期目標にこうコメントした。自動車業界は従来、京都議定書の削減目標に合わせ「国内の製造過程で排出するCO2排出量を2010年度までに90年度比22％減」を公約し、目標を2008年度時点で前倒しで達成する見込みだ。ただ「さらに10％以上削減しようとすれば工場の海外移転を進める必要が出てくる可能性もあり、空洞化に拍車がかかって雇用に影響を与えかねない」との懸念も出ている。『毎日新聞6/10』

明日の記事は今後の国際交渉を担当することになるかもしれない民主党の対応について触れたいと思います。