無償化
2009年07月05日
【記事】文科省有識者懇談会
立命館がグローバル30、ゲットでウハウハな今日この頃です。
留学生を約3倍に増やして、彼らの出口はどうするんだろう。
生活保障はどうするんだろう。
留学生専用の派遣会社でも作る気なのでは、と思っています。
さて、
「教育安心の実現に関する懇談会」(文科省)が3日に報告を出しました。
教育費負担については“社会全体で分担すべき”との考えで、2010年度予算概算要求に反映させる方針だそうです。
報告書ではこんなことが提言されています。
↓
●幼児教育(3〜5歳)の無償化
●小中学校の就学支援
●高等学校における低所得層への入学金・教材費などの支援
授業料減免の拡大、私立高校生の負担軽減
●大学における低所得層に対する授業料減免の拡充
●大学院における給付型奨学金の拡充
【参考記事】
幼児教育無償化へ支援を、文科相懇談会が提言
家計の教育費負担の軽減策を検討している「教育安心社会の実現に関する懇談会」(塩谷文部科学相の私的懇談会)は3日、総額約1兆3000億円の公的支援策を求める報告書を文科相に提出した。
幼児教育の無償化や低所得者層を対象にした高校の授業料減免などが柱だが、実施時期や予算規模については、消費税を含む将来的な税制改正を踏まえ、「安定財源の確保を前提に今後の検討を要する」とした。
具体的には、〈1〉3〜5歳児教育の無償化(7900億円)〈2〉低所得者層の小中学生の学用品や修学旅行費にも公的補助が行えるよう地方への国庫補助の増額(620億円)〈3〉私立高校生を持つ家庭への公私の授業料の差額の支給(1564億円)――などを挙げた。
塩谷文科相は「可能な施策は(来年度予算の)概算要求に盛り込みたい」とする一方、全体の財源確保については、「税制改革の中で教育費を検討項目として入れていくべきだ」と述べ、消費税の増税を視野に入れる考えを示した。
(2009年7月4日01時38分 読売新聞)
留学生を約3倍に増やして、彼らの出口はどうするんだろう。
生活保障はどうするんだろう。
留学生専用の派遣会社でも作る気なのでは、と思っています。
さて、
「教育安心の実現に関する懇談会」(文科省)が3日に報告を出しました。
教育費負担については“社会全体で分担すべき”との考えで、2010年度予算概算要求に反映させる方針だそうです。
報告書ではこんなことが提言されています。
↓
●幼児教育(3〜5歳)の無償化
●小中学校の就学支援
●高等学校における低所得層への入学金・教材費などの支援
授業料減免の拡大、私立高校生の負担軽減
●大学における低所得層に対する授業料減免の拡充
●大学院における給付型奨学金の拡充
【参考記事】
幼児教育無償化へ支援を、文科相懇談会が提言
家計の教育費負担の軽減策を検討している「教育安心社会の実現に関する懇談会」(塩谷文部科学相の私的懇談会)は3日、総額約1兆3000億円の公的支援策を求める報告書を文科相に提出した。
幼児教育の無償化や低所得者層を対象にした高校の授業料減免などが柱だが、実施時期や予算規模については、消費税を含む将来的な税制改正を踏まえ、「安定財源の確保を前提に今後の検討を要する」とした。
具体的には、〈1〉3〜5歳児教育の無償化(7900億円)〈2〉低所得者層の小中学生の学用品や修学旅行費にも公的補助が行えるよう地方への国庫補助の増額(620億円)〈3〉私立高校生を持つ家庭への公私の授業料の差額の支給(1564億円)――などを挙げた。
塩谷文科相は「可能な施策は(来年度予算の)概算要求に盛り込みたい」とする一方、全体の財源確保については、「税制改革の中で教育費を検討項目として入れていくべきだ」と述べ、消費税の増税を視野に入れる考えを示した。
(2009年7月4日01時38分 読売新聞)