台湾の対応がすぐれている理由

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　武漢肺炎に対する各国の対応について、いろいろ情報が飛び交っています。最近は台湾に対する評価が高いようです。台湾は2003年にコロナウィルス「サーズ（SARS）」で相当な被害を出しました。その苦い経験が今回、見事に生きたようです。

　蔡英文政権は2月2日から湖北省に加えて広東省の中国人も入国許可にしました。現在は中国籍の人間はすべて台湾への入国は許可されません。台湾も中国同様、旧正月を祝います。1月末、ウィルスの感染がちょうど拡大する時期にお正月のためマスク工場が稼働していませんでした。あわやマスク不足でパニックか、という時に政府は即座に備蓄してあるマスクを放出する、と発表しました。その後、マスクの買い占めや転売を防ぐために台湾国内で製造されたマスクはすべて政府が買い取ったうえで、「記名制」でマスクを国民に分配してゆきました。この「記名制」がとてもユニークだ、ということで評判になっています。以下は台湾元総統、李登輝氏の元秘書である早川友久氏が雑誌『ウェッジ（Wedge）』に寄稿された文章を引用させていただきます。

 

　この「記名制」で活用されたのが健康保険カードである。政府は身分証（外国人の場合は居留証）の末尾によってマスクが購入できる曜日を指定し、購入間隔を7日以上空けなければならないと定めた。薬局には必ず処方箋を処理するための健康保険カード読み取り機が設置されているため、ICチップに購入履歴が残る。一人が代理購入できるのは他の一人分までと決まっており、イカサマがやりにくい、公平性のある制度になっている。また、2月21日には、感染拡大地域として指定されている日本や韓国などへの渡航歴を健康保険カードに登録すると発表された。仮に体調を崩して診察を受けた際、医師がその場で患者の渡航歴を確認できるようにするものだ。こうした取り組みは「性善説」でなく「性悪説」に立つものだ。患者のなかには、自宅隔離を嫌うなどして虚偽の申告をする場合もあるという。こうした「悪意」を出来うるかぎり排除して、徹底的に防疫しようという台湾政府の真剣さがうかがえる。一方、日本政府は中国から日本に入国する旅客に、（感染発生源とされる）湖北省への滞在の有無を自己申告させているという。国家の非常事態に、あまりにもお人よし過ぎるのではないか。

早川氏が語っているこの「健康保険カード」とは、李登輝氏が総統時代の1995年に定めた「全民健康保険制度」（日本でいう国民健康保険制度）に伴って導入されたものだそうです。「健康保険カード」にはICチップが内蔵されています。いつ、どこの病院で診療を受けたのか、処方箋のデータや薬物アレルギーがあるかどうか、予防接種の記録、女性の場合は妊娠や出産のデータなどがICチップに収められているそうです。実に合理的でよく考えられています。

　台湾へ行った人はみな気づくと思いますが、台湾では公衆トイレの脇に必ず手を洗う洗面台があります。地方の観光地にあるトイレも清潔だし、トイレの使用料を払う必要もありません。公衆衛生の意識がもともと高いのですが、それは台湾を日本が統治していた時代に日本が根付かせた文化であるということは、私たち日本人が誇りを持っていい出来事だと思います。

1895年日清戦争に勝って日本は台湾を割譲されました。台湾は清の領土ではありましたが、清は台湾の面倒を見ることなく放置していました。清朝時代の台湾では医者はごく僅かで、病気にかかればお金のある人は漢方医にかかり、庶民はただ祈るだけでした。平均寿命は30歳程度だったそうです。南国特有の風土病（マラリア、コレラ、ペスト、チフス）が常に流行していました。台湾を接収した日本軍は圧倒的な武力を持っていましたが風土病にやられ、多くの将兵が病に倒れました。

台湾第四代総督、児玉源太郎の時代に民政長官になった後藤新平はドイツに留学経験のある医師でした。関東大震災のあとの復興を成し遂げた東京市長としても有名な人です。後藤新平は台湾の産業を育成すると同時に台湾の衛生環境と医療の改善に取り組みました。当時、まだ東京にもなかった上水道、下水道を設置し、突然、スコールに襲われる台湾の街にアーケードを作りました。日本本土から百名あまりの医師を招聘して山村にまで公医を派遣しました。阿片を吸う悪習を徐々に排し、阿片専売制度で得た収益を台湾衛生事業の経費に充てたそうです。

　日本統治時代に教育を受けた李登輝氏が総統となって台湾の民主化に成功し、その薫陶を受けた蔡英文総統は今回の見事なウィルス対応策で支持率アップに成功しました。この次は台湾のWHO（世界保健機関）への正式加盟を実現するべきだと思います。今のWHOはチャイナマネーに支配され、中国寄りの間違った情報を世界に拡散させています。

日本はWHOの改革に主導的な役割を果たすべきです。

 

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BBCが受信料を廃止か

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　2月16日、イギリスの日曜紙「サンデー・タイムズ」が「ジョンソン政権はBBCの改革案を検討している」と報じました。ジョンソン首相は去年12月に行なわれた総選挙の前に「BBCの受信料制度自体をなくそうとは考えていないが（政権が取れたら）必ず検討するつもりだ」と表明していたそうです。晴れて当選した今、自分の公約を一歩、前に進める考えを明らかにしました。ネットの動画配信サービスが若者に人気がある今、家にテレビ番組が受信できるデバイスがあるというだけで視聴する、しないに関わらず一律に受信料を徴収する制度は「時代に合わないのではないか」という認識を首相は持っているようです。さて今回の改革案の内容は、

1. 受信料制度を廃止し、放送を視聴した分だけ料金を払う「課金制」に移行させること

2. 全部で61あるラジオ局の大半を売却すること

3. 全部で10ある全国テレビ局の数を削減すること

4. BBCウェブサイトを縮小する

   など、かなり思い切った内容です。一方で国際放送は強化するそうです。

　BBCといえばイギリスの公共放送であり「イギリスの顔」といえる存在です。国際的にも信用度が高く、良質の番組を作ることで有名です。私も毎日、NHK朝の「ワールドニュースネットワーク」でBBCを見ています。知的な雰囲気のキャスター、果敢な取材力（どこへでも取材班を出す）、冷静な語り口でさまざまな事象を伝える質の高い番組が多いです。ハッキリ言ってNHKの番組とは雲泥の差です。だからこのニュースには驚きました。

現在のイギリス政権は保守党政権です。ジョンソン首相や、その側近たちはBBCの番組内容が「左派的だ」「リベラルすぎる」「ブレグジットに関する報道で残留派よりの報道をする」と批判しているようですが、私から見ればそれほど偏向しているようには見えません。あれで「偏向的だ」と批判されるならNHKの番組などはほとんど「左派の宣伝番組」と言っていいでしょう。

　BBCの受信料制度はとりあえず2027年までは維持されることが「王立憲章」の規定によって決まっているそうです。だから今すぐ方向性が決定されるわけではないでしょうが、今回のジョンソン首相の発言は議論の口火を切った、と言えるでしょう。

　どこの国でもジャーナリズムは権力者に対して批判的ですから権力者にとっては癪にさわる存在でしょう。しかし、うっかりテレビ局の姿勢を批判すると、自分のスキャンダルなどを攻撃される恐れがあります。テレビから情報を取る庶民の支持を失うことを政治家は恐れます。だからメディア改革に積極的に取り組むのはとても勇気がいることです。就任早々、こういう発言をする（こういう発言ができる）ジョンソン首相は非常に気骨があります。日本の政治家はNHKの問題点が昔から繰り返し指摘されているにもかかわらず、未だにNHK改革に取り組めていません。ジョンソン首相の爪の垢でも煎じて飲むべきです。

　イギリスが置かれている状況と日本が置かれている状況はよく似ています。どこの国でも多かれ少なかれ、メディア環境が変化しているという点では同じでしょう。どこの国でも若者はテレビを見なくなっています。歩きながらスマートフォンでほとんどの情報は取れるのですから、テレビの前に座らなくなるのは当然です。決まった時間帯にいつもテレビの前に座れるのは高齢者だけです。このようなメディア環境の激変に対応してテレビ局が面白い番組を作る工夫をしているのならまだしも、旧態依然で工夫のない番組しか作れない放送局は淘汰されて当たり前です。

　NHKもそうですが、公共放送の意義そのものが問われているのだと思います。公共放送って一体何ですか？　ということです。それを国民にきちんと政治家は説明するべきです。

　政治家と癒着して利権をむさぼるNHｋは解体されるか、災害専門チャンネルとして再スタートするべきでしょう。




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不可解な「一斉臨時休校」

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　2月27日、安部首相は「３月2日から春休み終了まで、臨時休校を全国の小中高校に要請する」と発表しました。しかし、あまりにも唐突です。例えばどこかの学校で感染した生徒がいて、その学校を臨時休校にするというのなら分かりますが、感染者が出ている訳でもなく、子供は比較的、武漢ウィルスに感染しづらいようだというデータもあるのに、なぜ全国の小中高校を一か月も休ませるのでしょうか？　その説明がありません。

　3月というのは学校現場にとって忙しい月です。期末テストもあるし卒業式もあります。受験する生徒にとって授業が受けられないのは不安でしょう。一番、問題だと思うのは臨時休校にすると「要請」しただけで、実際に休校にするかどうかは各学校や自治体の判断に「任せる」という形を取っていることです。政府が判断の基準も示さずに「感染拡大を抑えるために休校にして下さい。でも、最終的には学校や自治体が決めて下さい」と言っているのです。一体、誰がこれを決定するのでしょうか？　決断して、何か問題が起きれば責任問題になるのですから誰も決断したくないでしょう。政府の今回の対応は無責任としか言いようがありません。

　2月29日、安部首相は武漢肺炎の感染拡大防止についての緊急記者会見を行いました。今回の「一斉臨時休校措置」について、国民の不満や不安が大きいことに対する措置でしょう。しかし、ここでも明確な説明はありませんでした。「政府だけではこの戦いに勝てません」とか「国民の皆様には不自由をおかけしますが、どうぞご理解をお願いします」と言うだけでした。具体的な言葉といえるのは「あと1～2週間が感染拡大を防げるかどうかの瀬戸際」という言葉です。しかし、これもよく分かりません。なぜ「あと1～2週間」と判断したのでしょうか？　判断するからには、根拠となる何らかの事実やデータがあったはずです。それを言えば国民も納得するかも知れませんが、なぜ「あと1～2週間」なのか、についての言及はありませんでした。記者はなぜ、その点を質問しないのか、疑問でした。

　子供を預けないと働けない共働きの夫婦にとっては深刻な事態でしょう。大企業はまだいいとしても、中小企業や非正規雇用の場合、収入に直結する問題です。子供は子供で、友達に会えないし退屈でしょう。せっかく暖かくなってきたのに外で遊べないのは辛いでしょう。せめて政府は収入が減る世帯への損失補填に乗り出すべきだと思います。企業に対応を丸投げするのではなく、政府が財政出動するべきだと思います。

　国民が楽しみにしているスポーツイベントが次々と中止になっています。マラソン、ゴルフ、野球・・・・密閉された狭い空間でやるものならいざ知らず、広い空間で行なうスポーツをなぜ中止にするのでしょうか？（無観客試合にするのはまだ理解できます）何もしないで家に引きこもっていて下さい、と国民に要請するのではなく、国民が外でイベントを楽しめるような環境を整えるのが政府の仕事なのではないでしょうか？

　クルーザー船での感染拡大を別にすれば、日本国内での感染は「爆発的」という形容はまだ当たらないレベルです。死者は現時点で5人。人口密度の低い北海道で感染者が予想外に多いのは「雪まつり」に中国人観光客がたくさん来た影響でしょう。千葉県で感染者が多いのは「ディズニーランド」に中国人が多く来た影響ではないでしょうか？　やはり今からでも中国からの（中国人だけではなく中国に滞在歴のある外国人も含めて）入国を止めることは必要だと思います。国民にこれだけの犠牲を強いながら、相変わらず中国人を入国させている安倍首相の姿勢は到底、納得できるものではありません。

　日本人って本当に忍耐強いなあ、と感心するのですが、しかしちょっと自粛し過ぎではないでしょうか？　きちんとマスクをして、帰宅後に丁寧に手を洗いさえすれば外に出かけてお金を落とした方が良いのではないか、と思うのですが。

　萎縮することなく、私は今日もマスクをして出かけるつもりです。

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