マダムの部屋

愛国女性のつどい花時計代表でもあるマダムが思った事など書いています。

まだまだ続く「謝罪と賠償」攻撃

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 韓国人元慰安婦の支援事業をする財団(「和解・癒やし財団」)に日本政府が10億円を拠出する、というニュースに憤激した人は少なくなかったはずです。私も血が逆流するような怒りを覚えました。私達の税金が10億円も(!)使われるというのに、その使い道は未だに明らかになっていません。元慰安婦一人当たりに1000万円、亡くなった人の場合は200万円だそうです。亡くなった人になぜお金を渡す必要があるのか、誰に渡すのか、についての説明は一切ありません

 この「慰安婦問題」一つをとっても憤激せざるを得ないのですが、韓国は「慰安婦問題」が役に立たなくなった時の準備(?)を既に始めているようです。最近、京都に「朝鮮人強制徴用工」の銅像が建つ、という驚くべきニュースが飛び込んできました。「慰安婦像」の次は「徴用工像」とは驚きです。韓国人というのはよほど銅像を建てるのが好きなのでしょうか? 「慰安婦の強制連行」という荒唐無稽なホラ話も、それが銅像になるとあたかも真実のように見えることを考えると「徴用工」の銅像も大いに警戒すべきだと思います。

 20131120日、韓国の大手新聞『中央日報』が「関東大震災の時、犠牲になった韓国人の名簿が初めて見つかった!」と報じました。記事は「関東大震災の韓国人犠牲者は少なくとも6千人、ドイツ外務省の資料では約2万人」と報じました。この報道を受けてか、20144月、韓国の国会議員103人が「関東大震災朝鮮人虐殺事件真相糾明および犠牲者名誉回復に関する特別法」を発議、これに呼応して526日には「1923年の関東大震災における朝鮮人虐殺の真相糾明と名誉回復に関する特別法の制定をめざす推進委員会」が発足したそうです。注目すべきは、この委員会に「慰安婦問題」を捏造し、世界に広めてきた団体「韓国挺身隊問題対策協議会」メンバーがなぜか参加していることです。

P8271367
 
 漢学、東洋思想、東洋史の研究者である拳骨拓史さんの書かれた『韓国が次に騒ぎ出す「歴史問題」』(
PHP研究所・1450
円)を読みました。この本を読むと、韓国では「日本の被害者だ」と主張することは既に利権と化していることが分かります。利権だから絶対に手放すことはないのです。「慰安婦問題」がたとえ終了したとしても、次に来るのは「関東大震災朝鮮人虐殺」か「三・一独立運動での朝鮮人虐殺」か「サハリンに置き去りにされた朝鮮人問題」か・・・・

 知れば知るほどうんざりする韓国の「謝罪と賠償」攻撃ですが、しかしそれでも韓国と国交断絶するのは得策ではない、と拳骨さんは主張なさっています。では、私たちはどうすれば良いのか。それは読んでのお楽しみです。これまでの、並みの「嫌韓本」には飽きた読者にお勧めの一冊です




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天皇陛下「お気持ち表明」の不自然さ

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 平成2888日午後3時、天皇陛下がビデオメッセージを通じて「退位」(本来は「譲位」と言うべき)のご希望を述べられました。東日本大震災の時以来のことであり、なぜこの時期に、と不思議に思った人も多いと思います。ご高齢であることは確かですが、必ずしも譲位なさらなくても他に方法はあるはずです。何よりも不思議に思ったのは88日の前に既にテレビや新聞が「退位ありき」という雰囲気の報道に走っていたことです。

 NHKは数日前に突然、番組の中で「緊急速報」という形でわざわざこのことを報じました。まだ陛下のお言葉を聞いてもいないのに・・・不敬ではないでしょうか? 翌日、新聞各紙が一斉に一面で報じたわけですが、記事の中に「宮内庁長官は否定」という文章がありました。宮内庁が否定しているのになぜ確定した事実のように書いたのでしょうか? さらに不思議なのは中国や韓国のメディアがいち早く報じたことです。なぜ外国の、それも「反日国」のメディアがこのことを知って沸き立つのか・・かなり怪しいです。

 今、発売中の雑誌『WiLL』で5人の識者がこの件について寄稿していらっしゃいます。外交評論家の加瀬英明氏は「孤独の人」というタイトルで、陛下に信頼できるご相談役がいないという、皇室の制度上の問題点を指摘していらっしゃいます。大日本帝国憲法の下では内大臣が宮内官として天皇のお側にお仕えしていたそうです。総理大臣や陸軍、海軍の幹部も頻繁に参内して陛下に意見を述べたり、陛下のお気持ちを伺ったりしていたそうです。しかし現在の宮内庁長官は厚生労働省、警察、総務省などの出身で、侍従長は外務官僚だそうです。そして全員が、ほぼ例外なく「皇室の伝統について無知」だ、とおっしゃっています。

 奇しくも今年3月、国連の「女子差別撤廃委員会」が日本に関する最終見解案に、なぜか「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権があるのは女性差別」なので「女系の女子にも皇位継承が可能となるように皇室典範を改正すべき」という記述を盛り込みました。日本政府が驚いて削除を要請し、削除されたそうですが、とんでもない内政干渉です。この件と今回の天皇陛下の「お気持ち表明」は無関係なのでしょうか?

 戦後、GHQによって「象徴天皇」という位置づけにさせられたといえ、天皇陛下は今も日本人の精神的な中心であり、日本人を団結させるご存在です。アジアでは日本とタイにしか王室はありません。世界最古の日本の皇室は王室のない国からすれば嫉妬の対象でもあり、潰したい勢力は内外にいるはずです。

 陛下のご負担を少しでも軽くしたい、という国民の善意が利用されているような気がします。「皇室典範の改正」ではない、摂政を置くなどのやり方があるのではないでしょうか?


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NHK受信料、ワンセグなら払う必要なし

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26日、埼玉県朝霞市の大橋昌信市議(NHKから国民を守る党)が、テレビを設置せず、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで、NHKの放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求めていた裁判で、さいたま地裁(大野和明裁判長)は「払う必要はない」とする判決を下しました。裁判では、「受信設備を設置した者」に受信契約の義務があると記した「放送法641項」の解釈などが争われていました。大橋市議は「ワンセグ機能付きの携帯は設置とはいえない」と主張、対するNHK「設置」とは「受信設備を使用できる状態に置くこと」と反論していました。判決文では、マルチメディア放送(サービスが終了したNOTTVなど)の定義を定めた放送法214号で「設置」と「携帯」が分けられていることから、ワンセグも「設置」とするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」としました。
 判決後、原告である大橋市議は「多くの国民が疑問に思っていたことなので、主張が認められて喜ばしい。NHKには間違って契約させられていた方に真摯に対応していただきたい」と話したそうです。ところが判決を受けて、NHKは「判決は放送法64条の受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解しており、直ちに控訴します」とのコメントを発表し、今後もテレビを持たないワンセグ携帯の所有者に対して、受信料の徴収を続けるそうです。裁判所の判決をガン無視する、このNHKの傲慢さは一体、どこから来ているのでしょうか?

 NHKは公共放送局と称していますが、これは欺瞞です。国営放送局なら税金で賄われるはずですが、NHKは税金ではなく視聴者の受信料で成り立っています。しかし、NHKを見たくない視聴者からも受信料は強制的に徴収されているわけで、これは事実上、税金と同じです。国民のお金を税金のように徴収しておきながら「自分たちは国営放送局ではなく公営放送局だ」といい、日本を貶める嘘や捏造を平気でやってきました。なぜ、こんな放送局が野放しにされているのでしょうか?

NHKは総務省の管轄下にある特殊法人ですが総務省の言うことは一切、聞きません。NHKをコントロールできるのは唯一、国会の総務委員会ですが、ここも既にNHKと癒着しています。新たに総務委員になった国会議員がNHKの体質を改めようとすると、NHKはその議員の不祥事を見つけて報道で攻撃します。驚くべき腐敗ぶりです。

NHKは組合が強く、内部に共産主義者が多いことでも有名です。職員に国籍条項がないので、相当数の外国人の職員がいるものと見られます。NHKは職員の国籍も明らかにしていません。日本を貶めたり、皇室に敬意を払わないのは外国人が要職についているためではないか、と思います。さらに職員の犯罪が(それも恥ずかしい犯罪が)異常に多いことでも有名です。

これが日本の公共放送の実態なのです。長年、特権に甘やかされ、利権でがんじがらめになったメディアを正すのは容易なことではありませんが、政治家や官僚がそれを出来ないなら私たち国民が声を上げてゆくしかありません


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