マダムの部屋

愛国女性のつどい花時計代表でもあるマダムが思った事など書いています。

「連帯ユニオン関西生コン支部」武建一の逮捕

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今年6月18日、大阪を襲った地震で高槻市の小学校のコンクリート塀が倒れて小学生四年生の女子生徒が亡くなった事件にふれた時に、「連帯ユニオン関西生コン支部」のことを書きました。「生コン」というのは生のコンクリートのこと、「ユニオン」とは一人でも加盟できる労働組合のことです。「連帯ユニオン関西生コン支部」は関西地方のセメント、生コン業者の労働者でつくる組合なのですが、そのトップで「生コン業界のドン」と呼ばれた武建一執行委員長が829日、逮捕されました。また「連帯ユニオン関西生コン支部」の幹部や組合員が今年の夏以降、なんと23人も(!)逮捕されています。逮捕理由は恐喝未遂容疑や威力業務妨害容疑などです。しかし、これだけ多くの逮捕者を出した事件であるにもかかわらず、この事件を報じているのは関西テレビ、京都新聞ぐらいです。東京のメディアはまったく報じていません。一体、これはなぜなのでしょうか?

 労働組合、というとどのようなイメージを持っていますか? 「労働者の味方?」「弱者の味方?」 労組もいろいろありますが、少なくとも「連帯ユニオン関西生コン支部」は労働者のための組織ではなく、狂信的な左翼(極左過激派・中核派)イデオロギーを持つ政治集団と言えます。武建一が資金を調達する方法は、関西の中小企業の労働争議に介入することです。その企業に組合員が一人でもいれば、それを口実にわざと労働争議を起こさせ、会社側にいくばくかの金を払わせて労働争議を「解決」します。そして「解決金」を巻き上げます。まるで暴力団のような手口です。

 「連帯ユニオン関西生コン支部」は社民党や新社会党の支持団体で、昨年の新春旗開きには辻元清美、福島瑞穂、尾辻かな子議員が参加していたそうです。NHKが「連帯ユニオン関西生コン支部」の一連の事件を報じないのは、ここいら辺の事情によるのではないか、と思われます。NHKは一体、誰に忖度しているのでしょうね?

 辻元清美らとの関係も問題ですが、注目すべきなのは「連帯ユニオン関西生コン支部」と北朝鮮との関係です。海の砂や海の砂利は塩分があるので、生コンに使う砂はほとんど北朝鮮の川砂を使用するそうです。辻元議員を通して武建一執行委員長は北朝鮮の川砂利権を握っていたのではないでしょうか?  「連帯ユニオン関西生コン支部」は「日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯」にも参加していますし、北朝鮮を訪問しています。北朝鮮とのつながりは半端ではありません。

 「ユニオン」は一人でも加盟できるということで、非正規雇用者にとっては頼りになる存在、と映るのかも知れません。しかしその実態は既に述べたように暴力団顔負けの集団であり、たとえユニオンのお蔭で労働争議に勝ったとしても解決金の20パーセントを「カンパする」ことを求められます。なるべくなら関わらない方が良いでしょう。

 拉致問題の解決のためにも、日本国内にある北朝鮮のシンパ団体を潰すことはとても大切です。滋賀県警、大阪府警はGJ! でした。

 

 

 

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日本は「棄民大国」

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 拉致された自国民を取り戻すこともできないわが国が、新たに外国人を受け入れる法案を国会で成立させてしまいました。戦後の日本は、自国民をどこかに置き去りにしたまま、どこへ向かっていくのでしょうか? 拉致被害者は戦後日本の犠牲者です。日本国憲法には自国民を他国に誘拐された場合、どうやって取り戻すか、ということが一言も書かれていません。およそ主権国家であるなら、どこの国にでも認められている「交戦権」が日本国憲法には書かれていません。交戦権のない国は主権国家ではありません。戦後70年以上経っても、日本は未だに主権国家ではないのです。大東亜戦争に負けた時、昭和天皇は側近に「日本が立ち直るのにはあと50年はかかるでしょうか?」と聞かれて「いや、百年はかかる」とお答えになっています。この調子では百年経っても主権を取り戻せないかも知れません。 

 北朝鮮に拉致された人たちは国家に見捨てられた「棄民」です。本気で拉致された人たちを取り戻そうと思えば、何をおいても憲法を改正しなければなりません。しかし、今国会で自民党は憲法草案を出すことはできませんでした。今、やるべきことを後回しにしています。これでは、本気で拉致被害者を取り戻そうと考えていない、と批判されても仕方がありません。

 拉致被害者も戦後日本の犠牲者ですが、ニートと呼ばれる人たちもある意味、戦後日本の犠牲者です。ニートと呼ばれるひきこもりは現在、70万人から80万人いる、と言われています。かつては若者がニートになると言われていましたが、今やニートの年齢は10代から40代と、多岐にわたっています。なぜ彼らは外に出ないでひきこもっているのでしょうか?

 単なる個性だとか、怠け者なんだ、親が甘やかしているんだ、という説ではこの膨大な人数のニートの存在を説明することはできません。ニートの実態調査も行われていないようです。ですから、これは私の推測に過ぎませんが、彼らは戦後日本の自虐史観教育の犠牲者だと思います。戦後日本の学校教育では自国に対する自然な愛情を否定してきました。日本を築いた先人に対する敬愛の念を否定してきました。人格の根幹である部分を否定してきたのですから、これでまともな人間が育ったらむしろ不思議です。

 ニートと呼ばれる人たちの親もいつかは死ぬのですから、そうしたらニートはどうやって生きていくのでしょうか? おそらく生活保護の世話になるしかないでしょう。彼らは社会保障制度の重荷になります。そうなってから対策を講じるのではなく、どうしたらニートと呼ばれる人たちを社会の一員として自活させるか、を考えるのが本来の国の仕事のはずです。安易に外国人を受け入れる前にやるべきことは山ほどあります。

 外国人を単純労働者として受け入れれば日本人の賃金は上がりません。デフレから脱却することも絶望的になります。これからの日本の若者は低賃金に甘んじなくてはならなくなります。結婚することも子供を産むことも諦めなくてはならない人が増えるでしょう。どう考えても今回の入管難民法改正は拙速で、将来に禍根を残す結果になると思います。

 まずは日本の若者を元気にし、日本の若者の雇用を増やすことが先決です。外国人を受け入れるなら、その前に「スパイ防止法」を制定しなければなりません。

 

 

 

 

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日本はもうすでに「移民大国」

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はっと気が付けば私たちの周囲は・・・外国人だらけになっていました。工事現場にも外国人がいるし、地方の工場もたくさんの外国人を雇っています。首都圏のコンビニに行くと店長だけが日本人、などという店は珍しくありません。この期に及んで安倍首相は「安部政権としては、移民政策をとる考えはありません」と国会で答弁していますが、安部首相の「移民」の定義を是非、お聞きしてみたいものです。国連では「母国を離れて一年以上、他国に住む者は移民」と定義づけているのですが。

 OECDによると、2015年の時点で日本は「外国人定住者ランキング」第4位です。一位はドイツ、二位はアメリカ、三位はイギリス、四位が日本だそうです。もう、れっきとした「移民大国」です。さらに今年六月、政府は「骨太の方針」で「2025年までに新たに50万人の外国人労働者を受け入れる」方針を示しました。これに沿って、今、国会で「入管難民法改正案」が審議されているのですが、これは事実上の「移民法案」と言って良いでしょう。

 日本に移民を入れようというたくらみは1990年末頃からあったようです。1997年、第二次橋本内閣の時、「外国人移動容易化法」という法律ができています。橋本政権下では行財政改革、規制緩和、消費税増税でデフレに突入、いわゆる「失われた20年」がスタートしました。この頃、生まれた日本人は生まれた時から右肩下がりの経済の中で生きてきた訳です。2009年からの民主党政権下では外国人に対する福祉政策が優遇されました。国民健康保険に加入する要件が「在留一年」→「在留三か月」で、外国人の分も私たち日本人が負担するので、保険料がぐっと上がりました。だから安倍政権が特に移民政策を推進している、とは言えませんが安部政権になって飛躍的に外国人が増えたこともまた事実です。

 ジャーナリストの堤未果氏が書かれた『日本が売られる』(幻冬舎新書)を読みました。タイトルそのままに、ショッキングな内容でした。「移民がかわいそう」という感情論、理想主義だけで膨大な移民を受け入れてしまったヨーロッパの事例が具体的に分かりやすく書かれています。ヨーロッパの惨状が明日の日本の姿に見えてきます。

 リベラル派が「地上の楽園」のようにもてはやすスウェーデンは現在、年間約20万人の移民を受け入れています。当初は移民に対して好意的だったスウェーデン人も今では自分たちの医療や福祉などが移民によって脅かされる、という危機感を持っています。今年九月の選挙では「反移民」「反EU」を掲げる「スウェーデン民主党」が躍進しました。

 日本ではほとんど報じられませんでしたが2015年の大晦日、ドイツのケルンで大規模な強盗&強姦事件が起こりました。北アフリカから来た移民やアラブ人がドイツ人女性を襲ったそうで、これをきっかけにドイツでも移民の問題点が徐々に浮き彫りになってきました。メルケル首相は「移民受け入れ優等生」の首相でしたが徐々に有権者の支持をうしない、ついに引退を表明しました。彼女は移民問題で失脚したのです。代わって今、台頭しているのが「国民戦線」や「ドイツのための選択肢」といった「反移民」「反グローバリズム」「反EU」の政党です。

 このような事例が既にあるのに、なぜ日本政府は今頃、移民受け入れに舵を切ろうとしているのでしょうか? 正気の沙汰とは思えません。安倍首相には引き返す勇気を持って頂きたいです

 日本が移民を受け入れるとしたら、間違いなく一番、多いのは中国人です。彼らは生まれた時から反日思想を吹き込まれています。絶対に共生は無理です。私たちはいずれ中国人に呑み込まれることになるでしょう。

 政府は移民政策に舵を切る前に、まず国民投票で「移民受け入れについて」民意を聞くべきです。

 

 

 

 

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