マダムの部屋

愛国女性のつどい花時計代表でもあるマダムが思った事など書いています。

暗躍する「反日弁護士」たち

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 11月5日、国会内で山本晴太と川上詩朗という二人の弁護士が記者会見を開いたそうです。韓国の元徴用工(実は募集に応じた出稼ぎ労働者)の新日鉄住金に対する賠償請求問題で韓国の大法院(最高裁判所)が個人の請求権を認めた件で、二人の弁護士は「日本の最高裁も政府も日韓請求権協定では個人の訴える権利は消滅していないと解釈している」と言ったそうです。えっ、この二人は本当に弁護士なの? 日本の最高裁は2007年に「朝鮮人徴用工の日本企業に対する請求権を認めない」という最終判決を出していますよ。さらに驚いたことに、この二人は「政府が『完全かつ最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ」と言ったそうです。ミスリードも何も、事実はその通りなのに、何を言っているのでしょうか? 日本政府だけでなく、過去の韓国政府もそう言っていたので、それを繰り返しているだけなのに・・・・。
 基本的な事実関係すら知らない、というか知っていて嘘をつく弁護士でもこうやって国会内で堂々と記者会見をやって、それが新聞に報道されるっておかしいですよね。こういう、いわゆる「人権派弁護士」という、弁護士の仮面をかぶった活動家連中が日本には多すぎます。それを、さも正しい主張であるかのように取り上げるメディアもおかしいです。さも弱者に寄り添うふりをして歪んだ世論を作り上げるのがこの人たちの目的なのです。
 死刑制度に反対したり、国連で「韓国人元慰安婦に日本政府は謝罪と賠償をすべき」などと訴えている日弁連という組織があります。1949年に設置され、会員約4万人を擁する日本最大の弁護士組織です。ところがこの組織は加盟した弁護士の福利厚生に取り組むのではなく、もっぱら反日的(左翼的)政治団体と化しています。「性奴隷」という言葉を国連に持ち込み、世界にばら撒いたのは戸塚悦郎という弁護士でした。彼の妻は韓国人です。
 驚いたことに、日本で弁護士の資格を取った人はすべて日弁連に加入しなければならないそうです。日弁連のやっている反日的な活動に賛成できなくても加入しなければならないそうです。強制加入だそうです。これって、おかしいですよね?
 しかも日弁連の会費はなんと! 年間14万8800円! 会員4万人が一人14万8800円ずつ払ったらいくらになるのか? 気が遠くなるような金額です。これだけあれば国連に行って反日活動をするのには十分でしょう。しかし日弁連に加入している弁護士の中にはまともな弁護士もいるはずなのに、なぜ内部で立ち上がらないのでしょうか?
 弁護士は正義の味方、だなんて嘘。悪徳弁護士、反日弁護士にはくれぐれもご注意を!


 

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韓国の「最高裁判所」は「最低裁判所」

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1030日、韓国の最高裁判所が原告の韓国人4人の訴えを認め、新日鉄住金(元 新日本製鉄)に4億ウォン(約4千万円)の賠償支払いを命じる判決を出しました。日本の一企業に対して韓国の裁判所が賠償請求を認める判決が確定したのは初めてだそうです。

 まず押さえておかなければいけないのは日本と韓国は戦争をしていないので、「賠償をする」必要は何もない、ということです。1965年の日韓基本条約及び日韓請求権協定で日本が韓国に信じがたい大金(当時の韓国の国家予算よりも多額)を支払ったのは「賠償」としてではなく「独立祝い金」という名目ででした。当時の韓国は朝鮮戦争によって国土は破壊され、何とか復興する必要がある、ということで当時の朴正熙大統領の必死の頼みに日本は応じてあげましたが、本来は「独立祝い金」すら払う必要はなかった、ということです。

 次に押さえておくことは「徴用」というのは国民の義務だった、という点です。戦争で男手が足りなくなり、内地(日本本土)では女子学生が軍需工場で働いたりしていました。朝鮮も当時は日本国土ですから、朝鮮人が「徴用」に応じて働くのは当然です。「強制労働」でもなければ「強制動員」でもありません。しかも日本政府は朝鮮に徴用令を出すのをなかなか決定しませんでした。やはり異民族だからという配慮からだと思いますが、朝鮮に徴用令が出されたのは19449月から19453月までの、たったの7か月でした。今の韓国人は何でも「自分は被害者」という前提でものを考えるように洗脳されていますが、日本の男はとっくの昔に戦死していたし、女子学生は学業を中断して炭坑や工場で働いていたのです。

 三番目に押さえておかなければならないのは戦後の韓国政府の無責任さです。朴大統領(朴槿惠元大統領の父親)は日本から多額の「独立祝い金」を貰ったことを国民に隠していました。だから韓国人は日本に感謝する気持ちもありません。戦後の韓国の歴代大統領は自分の支持率を挙げたいが為に日本を悪者にする「忘恩の輩」ばかり。その中でも、とびっきりヒドイのが今の大統領、文在寅です。

 韓国には司法というものが一応、ありますが「三権分立」ではありません。裁判官は大統領の顔色をうかがい、国民の顔色をうかがって根拠なく有罪判決を出したりします。今の韓国では司法も行政も教育も、ほとんど「従北派(北朝鮮シンパ)」に内部から蝕まれています。もはや韓国は北朝鮮の一部、と言ってもおかしくありません。今回の判決にもおそらく北朝鮮の意向が働いているでしょう。

 慰安婦問題の時の失敗を日本政府は決して繰り返してはいけません。韓国の脅しに屈することなく、淡々と国際司法裁判所に訴えることです。日本企業は一刻も早く韓国から撤退するべきです。ぐずぐずしていると第二、第三の判決が出るおそれがあります。何しろ韓国政府は「強制労働の戦犯企業299社」とやらを発表しているのです。ぐずぐずしていると身ぐるみ剥がされてしまうかも、ですよ。

 

 

 

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日中通貨スワップ? それ、国民の血税でしょ!

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安部首相が財界のボスたち500人(!)を引き連れて中国を訪れました。中国と日本の国旗を背景に習近平と握手する場面を眺めていて、デジャブ(既視感)がありました。小沢一郎がかつて民主党の国会議員(自民党、公明党もいたよね、きっと)を引き連れて北京詣でをした時のことを思い出したのです。議員たちは習近平とツーショットの写真を撮りたがったそうですが、彼らは恥ずかしいと思わないのでしょうか? 日本はいやしくも民主主義国家で、議員は選挙で選ばれた国民の代表です。かたや中国は公平な選挙など建国以来、一度も行われたことのない独裁国家です。いや、国家というよりは共産党という利権集団が国を私有物にしているのです。国民は私有財産も持てず、土地も買えず、移動の自由も職業選択の自由も宗教の自由もありません。なぜ、そんな国の指導者にへいこらしているのか、訳が分かりません。

 今回、安部首相は何をしに北京に行ったのでしょうか? 単にビジネスの話をしに、わざわざ北京まで行ったのならガッカリです。しかも、国会が開会してすぐの時に。おまけに円と中国の人民元を交換する「日中通貨スワップ」を締結した、という驚きのニュースが飛び込んできました。なぜ私たちの血税が3兆円も(!)紙くずになるかも知れない人民元と交換するために使われなければならないのでしょうか。いや、これは中国に進出している日本の金融機関を救うためだとか、中国に進出した日系企業を救うためだとか、説明されても納得できません。中国のカントリーリスクは何年も前から警告されているわけで、中国から撤退した企業もたくさんあります。今さら、この期に及んで中国に投資するような企業は自己責任でやってもらわなければ困ります。反日国家、中国に投資するような企業の経営者はもともと国家観がないのです。もともと日本に背を向けているのだから、損をしても自業自得でしょう。

 104日、ワシントンのハドソン研究所でアメリカのペンス副大統領が演説をしました。40分以上にわたってペンス副大統領は中国の傍若無人な振る舞いを具体的な例を挙げて熱意を込めて語りました。驚いたことには中国国内の人権問題、とりわけ宗教の自由について彼が長く触れたことです。これまでも北京政府がチベット仏教を弾圧し、僧侶を拘束、拷問したり、僧院を焼き払ったりしていることは知られていましたが、アメリカ人にとっては仏教はさほど身近な存在ではありません。ウイグル人はイスラム教徒で、イスラムに対する弾圧もこれまで語られてはきましたが、アメリカ人にとってはそれほど心を揺さぶられる出来事ではなかったでしょう。しかし、ペンス副大統領は「中国国内でキリスト教徒が弾圧され、聖書が焚書されている」と語ったのです。これはアメリカ人にとっては捨て置けない問題でしょう。何しろ共和党の支持層は敬虔なクリスチャンがほとんどですから。

 この演説はネットでは「アメリカの中国に対する宣戦布告ではないか」と評判になりましたが、中国の工作が浸透しているのか、地上波メディアではほとんど演説の全貌が明らかにされていません。地上波メディアでは「トランプがまた我がままを言っている」程度の扱いのようですが、決してそのような軽い内容ではありません。また中国に対して厳しい態度を取っているのはトランプ大統領だけではなくアメリカ議会もそうであり、共和党よりもむしろ民主党のほうが中国に厳しい視線を注いでいるのです。

 安部首相はトランプ大統領の対中貿易戦争がいかなる意図で行われているか、よく分かっているはずです。アメリカは今や、経済だけではなく中国の人権問題を問題視しており、中国という国の存在そのものを問題にしています。日本がアメリカの同盟国でありながら、中国の通貨危機を助けるのなら、日米関係にも良くない影響が出るはずです。なぜ、そのような危険を冒してまで中国を助けるのでしょうか?

 日中通貨スワップで中国を助け、日韓合意で韓国の元慰安婦の支援財団に10億円も払う。その上、日本国民には消費税増税? ふざけるな! と言いたいです。

 

 ペンス副大統領の演説はこちらから字幕付きで見られます。必見です!

https://www.youtube.com/watch?v=bmgSFzIyDZs&t=663s

 

 


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