マダムの部屋

愛国女性のつどい花時計代表でもあるマダムが思った事など書いています。

日本語を輸出すべき

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 バリ島を旅した時、ついたガイドさんはヒンズー教徒でした。自分の信仰に誇りを持っているようで、ヒンズー教についての解説をバスの中で熱っぽくしゃべります。日本語がとても流暢なので「日本に留学か、暮らすか、したんですか?」と聞いたら一度も行ったことがない、でもいつかお金を貯めて日本に行きたいんだ、という答えでした。デヴィ夫人の「デヴィ」というのはヒンズー教の神様の名前なんだ、とかいろいろ教えてもらいました。

 インドネシア人は概して親日的です。それもそのはず、大東亜戦争の敗戦後もインドネシアには約2千人の日本の将兵が現地にとどまり、インドネシア軍と共にオランダからの独立戦争を戦い、うち約千名の日本の将兵が犠牲になりました。東京、市ヶ谷の防衛省構内にはインドネシア独立戦争の英雄で初代インドネシア軍司令官であるスディルマン将軍の像が設置されています。

 インドネシアの独立記念日は1945817日です。インドネシアの初代大統領、スカルノは独立宣言文の最後に「170805」と日付を入れました。「05」=皇紀2605年を表わしています。オランダの植民地支配から解放するために尽力してくれた日本に対する感謝の気持ちがうかがわれます。

 しかし戦後70年以上が経ち、最近のインドネシアは中国の影響が色濃くなっています。新幹線も日本の技術は高いから、ということで中国から導入しようとして失敗したりしています。もともと経済は華僑が握っているので、中国の影響は随所に見られます。観光客も中国人が多く、ガイドも中国語のガイドのほうが日本語のガイドより需要が多いそうです。日本の大学にも「孔子学院」という宣伝工作機関が入り込んでいますが、中国語や中国文化を教えるという名目で中国はどんどん人を送り込み、東南アジアに影響力を拡大させています。単に中国語を教えるだけならまだ良いのですが、中国に都合のいい歴史を捏造して教えるので、これまで親日国だった国が次々と反日国になっていきます。

 中国語を学ぶ環境は整っているのに対して、インドネシア人が日本語を学びたいと思っても教師も教材も不足しているのです。日本政府や外務省はもっと積極的に日本語や日本文化を学ぶ場所を作り、教師を派遣するべきではないでしょうか? 

 913日からインドを訪問した安倍首相はモディ首相の熱烈(激烈な!)歓迎を受けました。今回、日本の新幹線方式を導入したインド初の高速鉄道の建設と人材育成に日本が1,000億円の円借款を供与することは大きく報じられました。しかし、それだけでなくインドで日本語教育を拡充するため、今後5年間でインドの100の高等教育機関で日本語講座を開設し、1,000人の日本語教師の研修を実施することでも合意したことは本当に良かったと思います。

 わが国は技術だけでなく日本語と、日本文化をもっと世界に輸出すべきです。

 

 

 

 

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電波は国民の共有財産

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 917日、夜7時のNHKニュースでは台風による被害を真っ先に伝えていました。九州、大分の被害について現地からレポートが流れました。そのレポートを伝える女性の映像とともに「金淪衣」という名前がテロップで流れたのですが、この名前と大分という地域性から考えると、彼女は在日朝鮮人だと思われます。NHKは公共放送であるという理由で国民から強制的に受信料を取っているわけですが、それなのに外国人を雇用するのはおかしくないでしょうか? 通訳など、特殊技能で雇用するのならともかくとして、日本語で仕事をするのになぜわざわざ日本人ではなく外国人を雇用するのでしょうか? アメリカでは放送事業者が外国人を雇用することは禁じられています。

 電波は国民共有の財産です。放送事業者であるNHKは電波を政府から買い、政府に電波使用料を払って商売をしています。しかしNHKは「自分たちは公共放送だ」という??な理由で民放よりも優遇されています。NHKの単体売上高は約6,998億円で政府に払っている電波使用料は約222千万円、つまり約7,000億円の売り上げを上げる会社が元手となる電波にたった22億円しか払っていません。まさに濡手に粟のおいしい商売です。

 公共放送とは何でしょうか? 公共の利益や国民の福祉に資する放送番組を作っているのならともかくとして、アジアの特定の国の利益に資するような番組が非常に目立ちます。日本の戦争の歴史を捻じ曲げるドキュメンタリー(正しい根拠も示さず)も目に余るものがあります。だから視聴者は受信料を払おうという気持ちが薄れるのです。

 元衆議院議員の三宅博さん(故人)が、かつて国会でNHKに対して「お宅の会社は外国人を何人、雇用しているのですか?」と質問をなさいました。驚くべきことに、この質問にNHKは答えなかったのです。予算を国会が決め、総務省の管轄下にある特殊法人であるNHKが国会議員の質問に答えなくても許されている、というのは異常な状態です。総務省も国会議員もNHKの内部に口出しできないのです。こんな会社の存在は他の業界にはありえません。

 先日、菅官房長官が定例会見で電波オークションの導入に前向きな回答をなさいました。電波オークション制度は民主党政権下で一度、検討されましたが自民党の反対によって実現しませんでした。今度こそ、ぜひ実現してほしいです。NHKは国営化か民営化、どちらかにすべきでしょう。

 電波を国民の手に一刻も早く取り戻すべきです。

 

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TBS抗議デモの存在を隠すメディア

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 99日、「TBSの偏向報道糾弾大会・デモ行進―放送法違反の民放に断固抗議を!」という名の運動が東京、赤坂で行われました。警察発表で500名が参加、ということですから実際はもっと多かったと思います。TBSという一つの放送局に対して500名以上の国民が抗議するために出かけてゆく、というのは(理由がどうであれ)めったにないことですから当然、複数のメディアが報道すべき出来事でしょう。ところが、このデモを報道したのは唯一、産経新聞だけだったのです。これはなぜなのでしょうか?

  テレビ局は放送事業者であり、放送事業は許認可制です。電波というのは国民共有の財産ですから、それを使って商売をするためには許認可が必要です。番組の内容も放送法によって規定されています。例えば放送法第2章第4条には、

  1. 公安及び善良な風俗を害しないこと

  2. 政治的に公平であること

  3. 報道は事実を曲げないですること

  4. 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

    とあります。 しかし実際にはまったく守られていません。それなのにどうしてテレビ局は罰せられないんでしょうか? 実は放送法には罰則規定がなく、テレビ局はその欠陥を利用しているからです。放送事業者の監督官庁である総務省は「番組構成は全体のバランスの中で考えている」という言い訳をします。これはどういうことかというと、例えば朝の番組で何か違反があっても夜の番組でなければ、一日の中では問題なし、と判断するということです。なぜ総務省はこんなにテレビ局に対して甘いのでしょうか?

 「メディアと喧嘩して勝った政治家も官僚もいない」という言葉があります。自分たちにとって都合の悪い政治家や官僚はメディアによって徹底的にたたかれます。政治家は次の選挙での当落のことが一番の関心事であり、テレビや新聞で叩かれては困るのです。官僚もそうです。例え小さな不祥事であっても、さも大事であるかのように取り上げられ、叩かれれば自身の出世にひびきます。つまりメディアは「ジャーナリズムの役割は権力の監視」と言いながら、実は自分たちがもっとも権力を握っているのです。メディアの権力の乱用に対しては誰も批判できません。だから国民がやるしかないのです。

  TBSの悪行の数々は枚挙にいとまがありません。TBSが嫌いな人10人に「どこが嫌いなの?」と聞けば、それぞれ別の言葉が返ってくるでしょう。しかし私が忘れられないのはオウム真理教事件に関してTBSがやったことです。実はTBSはかつて、オウム真理教による坂本弁護士一家殺人事件にも関わっていました。ここであまり長く説明できませんが、坂本弁護士一家を殺したのはTBSだ、と言っても決して言いすぎではありません。本来なら犯罪であり、免許を剥奪すべき事案です。そのことが許されてきたこと自体が異常です。

 ネットの普及によって、ようやくメディアが(特に地上波キー局が)異常な状態であるということに国民が気づき始めたのだと思います。電波というのは国民共有の財産なのですから、国民のために役に立つ良心的な番組を流すべきです。

 電波を国民の手に取り戻すための行動が今、求められています。

 

 

 

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