マダムの部屋

愛国女性のつどい花時計代表でもあるマダムが思った事など書いています。

政府の弱腰が一番の問題

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 中国に乗り入れている航空会社44社に対して、中国の航空当局が行き先の表記をこれまでの「台湾」から「中国台湾」に変更するように圧力をかけたことを知っていますか? もしこの変更に応じなければ、中国の国内法で「処罰」する、というのですから、これは圧力ではなく「恫喝」以外の何者でもありません。外国の航空会社に対して自国の勝手な言い分に従わなければ処罰する、というのは内政干渉なので、単に民間企業の判断に任せておけばいい、というレベルの問題ではありません。

 菅官房長官は「政府が民間企業の活動に対し、強制力をもって特定の政治的立場に基づいた措置を取るよう要求することは好ましくない」と述べたそうです。当然と言えば当然のコメントですが、もっと具体的な措置を取ってほしかったです。今回の件で日本航空と全日空が、結局は中国の圧力に屈したことで非難されていますが、航空会社にとってはドル箱の中国路線を失いたくないのは当然なので、企業だけを責めるのは酷だと思います。問題は政府の弱腰です。

 アメリカ政府はアメリカの航空会社3社に対して「中国の要求を無視するように」求めたそうです。トランプ政権の台湾政策は非常に明快で、爽快です。日本は台湾のかつての宗主国だし、安全保障という観点からも日本と台湾は運命共同体なのに、安倍政権の台湾政策はイマイチ、というかかなり冷たく感じられて残念です。

 もちろん安部政権が台湾に対して何もしていないわけではありません。日本と台湾は国交はありませんが、台北に事実上の大使館に当たる建物を置いています。去年(2017年)517日、その建物の名称を安部政権は「亜東関係協会」から「台湾日本関係協会」に変えました。それまで「台湾」という言葉を使うことすらできなかったのですから、これは大きな前進でした。その二か月前の325日、赤間二郎総務副大臣が食品・観光イベントの開幕式に出席する、という名目で台湾を訪れました。日本の政府要人が公務で台湾を訪問するのは初めてだそうで、これも大きな一歩でした。しかし、トランプ政権になってからのアメリカの台湾政策が非常に積極的になっているので、それに比べると日本政府の動きが何かオドオドしているような歯がゆさがあります。

 612日、世界は米朝会談の話題で持ちきりでしたが、実はこの日、台北にアメリカの大使館に当たる建物が完成しました。アメリカは台湾と国交はありませんが今年初めに「台湾旅行法」という法律を制定し、アメリカ政府の高官と台湾政府の高官はいつでも往来できるようになりました。それを受けての「新大使館」が完成したのです。ここにアメリカの海兵隊が常駐するという話も浮上しています。

 党内に親中派(媚中派)が多い自民党ではこの程度の対応しかできないのでしょうか。政府はもっと台湾を守る姿勢を打ち出してほしいです。

 

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テレビ局の「災害報道テロ」

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618日、大阪を襲った地震で小学校四年生の女子生徒が犠牲になった事件の続報が入ってきました。女の子を押しつぶしたブロック塀は以前から倒壊の危険性が指摘されていたそうです。にもかかわらず放置していたのは自治体の責任であり、自治体の長である市長の責任です。またこのブロック塀はどの業者が造ったのか、という肝心な点がなぜか追及されていません。どう考えても不自然です。企業叩きが大好きなメディアもなぜかこのブロック塀を造った業者を追及しようとしていません。とにかく、これは警察がやるべき仕事でしょう。何しろ、人が亡くなっているのですから。

 最近、災害が多いですね。災害が起きると、それだけで不安になりますが、さらにイラつくのはテレビ局の報道の無神経さです。ただでさえ混乱している現場にカメラやら機材を持ち込んで被災者の救出の邪魔をしています。被害に遭って打ちひしがれている被災者にマイクを突きつけてインタビューをしています。一体、何の権利があって、テレビ局の記者は被災者にマイクを向けるのでしょうか。インタビューというのは、訊く側もきちんと勉強して、的確な質問をすればまだいいのですが日本のメディアの記者は不勉強なので、どーでもいいようなことしか訊きません。というか訊けません。今回、特にひどかったのは、死亡した女の子の同級生にマイクを向けて「友達が死んでどう思う?」と訊いていたことです。呆れて、開いた口が塞がりません。こんなことが「取材」として許されていいのでしょうか?

 テレビ局や新聞社は災害が起きるとヘリコプターを飛ばして上空から写真を撮ろうとします。しかし、自衛隊のヘリコプターが飛んでいる場合はその邪魔をしないようにするべきなのに、そんな配慮もありません。以前、自衛隊のヘリとテレビ局(新聞社)のヘリが衝突した事故もありました。

 災害というのは昔からたくさんあり、その都度、報道関係者も現場に入っていたとは思いますが、なぜか最近、こういうテレビ局の「災害報道テロ」と呼んでもおかしくない傍若無人な振る舞いが目立ちます。これはなぜなのでしょうか?

 一つにはテレビ局や新聞社の社員の劣化だと思います。最低限の常識すら持ち合わせていない人間が記者の腕章をつけて、被災地を我がもの顔で歩いています。彼らはなぜか特権意識を持っていて、周囲の人間に対する配慮に欠けます。今回の地震でも、NHKの記者が許可を取らずに小学校の校舎や校庭を撮影していて先生に怒られる、という一幕がありました。非常識極まりない振る舞いです。

 もう一つの原因はネットの発達だと思います。災害の現場にたまたま居合わせた人がスマホで写真を撮ってそれをツイッターに載せることが増えました。現場にいる人の方が報道関係者よりよっぽど良いアングルの写真を撮り、それを瞬時に世の中に広めることができます。つまり、今は誰でも記者になったり、カメラマンになれる時代なのです。そのことにテレビ局の記者は気づいているので、焦りもあるのでしょう。焦って行動するので、ついミスをしてしまうのだと思います。そして、ますます周囲の人間の怒りを買う結果を招きます。こういうことはこれからも続くでしょう。

 いつか、テレビは必要ない時代が来るのではないでしょうか。

 

 


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「連帯ユニオン関西生コン」と辻元清美とブロック塀

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平成30618日、大阪府を襲った震度6弱の地震で小学校四年生の女子生徒が犠牲になりました。登校途中に突然、崩れてきた学校のコンクリートブロック塀の下敷きになったそうで、本当に痛ましい事故でした。しかし、時間が経つにつれてこれが単なる地震という天災によるものではないのではないか、という疑いが浮上しています。実は私もこのニュースを聞いた時、ピンと来るものがありました。まだ単なる疑惑に過ぎないので断定はできませんが、高槻市選出の辻元清美議員(立憲民主党)とそのスポンサーである「連帯ユニオン関西地区生コン支部」とこの事故との間に何らかの関係があるのでは、という疑惑です。

 地震の翌日の19日、高槻市の濱田剛史市長が会見で、寿栄小学校のコンクリートブロック塀が建築基準法に違反していたことを認め、謝罪しました。しかし、これはおかしいです。濱田市長は今から5年前の2013924日、このブロック塀の前に立って撮った写真を、なぜかわざわざFace bookに投稿しているのです。その時、ブロック塀が自分の背丈よりもはるかに高いことを知っていたはずです。写真で見てもかなり高いですから、その下に立ったらおそらく見上げるほどの高さだったはずです。

 19786月に発生した宮城県沖地震で倒壊した建物に押しつぶされて18人が犠牲になりました。そこで1981年に建築基準法が改正され、塀の高さの上限は2.2メートルになったそうですが、寿栄小学校のコンクリートブロック塀はなんと! 3.3メートルもありました。大人でも見上げる高さなのですから、小学生がその下に立ったら、そそり立つような高さだったでしょう。そもそも、なぜ小学校のプールの外壁をこんな高さにする必要があるのでしょうか。外から覗かれないように、という理由だったとしても、2.2メートルもあれば十分でしょう。まったく無駄な高さです。

 学校の建物や体育館に関しては耐震工事がほぼ100%、行われているにもかかわらず、なぜコンクリートブロック塀は耐震基準の対象外になっていたのか、も解せません。

 濱田剛史という人は20114月、高槻市長に当選したそうですが、なぜか20154月まで辻元清美議員と濱田市長の事務所が同じ場所にあったことが分かっています。事務所を共有するほどですから仲が良かったのでしょう。辻元清美が「連帯ユニオン関西地区生コン支部」という、コンクリート業者の労働組合の支援を受けていることは有名です。濱田市長ももしかしたら「連帯ユニオン関西地区生コン支部」と何らかのつながりがあったのではないでしょうか。ちなみに「連帯ユニオン関西地区生コン支部」は今年に入ってから二回、警察の強制捜査を受けています。メディアはまったく報じませんが。

 これから警察にはしっかりとした捜査をしてほしいです。でないと、犠牲になった少女が浮かばれません。

 

 

 

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