マダムの部屋

愛国女性のつどい花時計代表でもあるマダムが思った事など書いています。

トランプ大統領の「変節」

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 「歴史的」と大袈裟に騒がれた米朝首脳会談でしたが、終わってみたらアメリカの「歴史的敗北」だったのではないか、と言わざるを得ません。共同宣言に「非核化」という言葉も盛り込まれず、拉致問題も会談の中で一応、取り上げられたらしい、という程度の扱いで終わりました。共同宣言の内容はつまり、ほとんど何もなかった訳です。こんな会談を鳴り物入りでわざわざやる必要があったのでしょうか?

 アメリカのメディアが昨日、トランプ大統領に「人権弾圧国家である北朝鮮になぜ融和的姿勢を取るのか?」という質問をしたそうです。もっともな質問です。それに対してトランプ氏は「あなたやあなたの家族が核で破壊されるのを避けるためだ」と答えたそうです。しかし、それならなぜ米韓合同軍事演習を中止する、などということをトランプ氏が自ら口にするのでしょうか? 信じられないいい加減さです。

もっと信じられないのは金正恩を称賛していることです。かつては「残酷な独裁者」だと言っていた同じ人間のこの変わり方は一体、なぜなのでしょうか? トランプ大統領は金正恩に自分の電話番号を教えた、と公言しています。相手をそれだけ信頼している、という意味でしょう。しかし、選挙で選ばれた民主国家の指導者が世襲で政治を独占している独裁国家の指導者をまるで対等の相手であるように遇すること自体が民主主義の否定ではないか、と思います。金正恩が自国民を飢えさせ、強制収容所に送ったり公開処刑したりしていることをトランプ氏はどう考えているのでしょうか? 自分の叔父や兄を残酷に殺したことをどう考えているのか。

 オバマ大統領に比べたらトランプ大統領ははるかにマシだ、と私は考えていたので今回のことはショックでした。拉致被害者のご家族の心中は「ショック」などという言葉では言い表せないものでしょう。何度もアメリカに足を運び、トランプ大統領だけではなく米高官や議員などと面談を重ね、努力に努力を重ねてきたのに・・・・・軍事力を持たない国、日本のこれが現実とはいえ、あまりにも惨めです。北朝鮮は早速、今日、「拉致問題は解決済み」と、強気の報道姿勢に戻ってしまいました。元の木阿弥、です。

 トランプは一時は確かに金正恩を追い詰めていました。追い詰められたから金正恩は習近平にすがるために中国に出向いて行ったのです。嫌いで嫌いで仕方がない習近平に会いに行ったのです。それはつい、この間のことだったのに・・・この短期間に何があったのでしょうか?

 トランプ大統領の変節の理由はよく分かりません。青山繁晴参議院議員がトランプ氏の「気の短さ」と「自己顕示欲の強さ」を挙げていますが、当たっているような気がします。しかし、こと外交交渉に関しては気が短いことは致命的です。

 トランプ大統領の勇み足に比べれば日本政府はまだ冷静なので、トランプの暴走を何とか止めてほしいものです。今回の会談によって朝鮮半島はますます危険な状態になりました。国会でやってほしいのは朝鮮半島危機にどう対処するか、ということなのに野党には相変わらず危機感がありません。野党は無視して自民党は憲法改正を進めるべきです。

 

 

 

 

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英国王室と皇室はこんなに違う

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来年、天皇陛下が譲位されることから、最近、皇室報道が増えています。しかし敬語の使い方が相変わらず無茶苦茶です。「天皇陛下」といいながら、なぜ「皇后さま」になるのでしょうか? なぜ「さま」は漢字ではなく平仮名なのでしょうか? 皇太子には「殿下」をつけなければならないのに、なぜ「皇太子さま」という失礼な呼び方をしているのでしょうか? 英国王室の王太子(皇太子ではない)には「殿下」をつけるのに・・・・英国の王子が結婚したニュース、子供が生まれたというニュース、それをなぜテレビ局はまるで重大事のように大々的に報じるのか? これらのことを疑問に感じている人にお勧めの本があります。『今さら聞けない皇室のこと』(展転社・1300円)です。

 著者は「自治基本条例に反対する市民の会会長」であり「外国人参政権に反対する市民の会東京代表」の村田春樹氏です。村田氏は「今さら聞けない皇室研究会」というユニークな名称の会の顧問でもあります。この本は「今さら聞けない皇室研究会」での講義録が中心になっています。最初のページをめくると、いきなり私たちが(ほとんどの日本人が)まったく知らない(であろう)皇室に関する知識を学ぶことができます。学校も、親も、もちろんメディアも教えてくれない、しかし日本人として不可欠の知識です。

 メディアが英国王室の慶事をことさらに取り上げるのには下心があります。「英国王室はこんなに開かれているのに、日本の皇室は閉鎖的だ」と暗に言いたいのです。「英国王室には外国の女性が嫁げるのに、なぜ日本の皇室は外国人が嫁げないのか」と言いたいのです。「英国は女性が王位を継承できるのに、なぜ日本は女性が皇位を継承できないのか」と言いたいのです。しかし、これらのメディア(の背後にいる勢力)の言い分は事実をあまりにも知らない、と言わざるを得ません。英国の王室と日本の皇室は根本的に違うのです。比較すること自体がおかしいです。

 イギリスのエリザベス女王の祖父であるエドワード七世の父親はドイツのザクセン・コーブルグ・ゴーダ公なので、エドワード七世はゴータ朝を継ぎ、のちにウィンザー朝と改名しました。エリザベス女王の夫、フィリップ殿下は元ギリシャの王族です。だから、もしエリザベス女王が崩御なさったら、息子のチャールズ王太子が王位を継ぎますが、その場合はウィンザー朝を継ぐことはできず、フィリップ殿下の実家の姓であるマウンドバッテンを名乗ることになります。つまりウィンザー朝は滅び、新たにマウンドバッテン朝が始まることになります。日本の皇室がもし「女性宮家」や「女系天皇」を認めたら、日本もいずれイギリス王室のような、訳が分からない皇統になると思われますが、それでもいいのでしょうか。

 「日本もイギリスのように女性天皇を認めた方が良いのではないだろうか」と思っている人にも是非、読んでほしい一冊です

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SNSに忍び寄る中国の影

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動画配信サイトYouTubeが最近、突然、根拠を明らかにせず勝手に動画を削除している、という件を二回にわたって書きました。YouTubeは削除の理由として「差別的な動画だから」というようなことを主張していますが、実際、どこがどう「差別的」なのか、誰にとって「差別的」なのか、具体的な言及は一切ありません。これでひとを納得させようというのは無理でしょう。

 YouTubeは公的な機関ではなく民間の営利会社です。企業が利潤を追求するのは仕方がないのですが、今回の動画削除という「暴挙」が営利目的でなされているのか、はなはだ疑問です。「言論弾圧をする企業」という評判が立って信用を失えば企業にとって損失ではないか、と思うのですが。

 実は、中国や韓国に批判的な(事実をありのまま指摘する)国会議員やジャーナリストのフェイスブックのアカウントが凍結される、ということは以前から起こっていました。フェイスブックはSNSの代表的な存在で、アメリカはもちろんのこと日本の国会議員も多くが利用しています。しかし、何の理由もなくアカウントが凍結されてしまうようでは、安心して利用できる情報インフラとはとても言えません。

 アメリカのマスメディアも日本と同様に、いや日本以上に偏っているらしく、トランプ大統領は既存のメディアを信じないでTwitterで発信しています。間にメディアを入れると真意を正しく伝えてくれないからでしょう。アメリカで起きることは数年後に日本でも起きるので、おそらく日本でも数年後には政治家はテレビや新聞(記者クラブ)を媒介にせず、直接、TwitterFacebookで国民に語りかけることになるでしょう。その場合、問題になるのはSNSが果たして信頼に足る情報インフラなのか、ということです。つまり中国や北朝鮮といった反日国家に顧客の個人情報を漏らしたりしないのか、ということが心配です。

 というのもフェイスブック社の創業者、マーク・ザッカーバーグ氏が中国を訪問したということを「大紀元」が平成29112日に報じているからです。平成281124日にも「フェイスブックが中国参入へ 検閲ソフトを開発」と、産経新聞が報じています。それによるとフェイスブック社は大陸の市場に参入したいがために、中国政府向けにフェイスブック内の情報を検閲できるソフトウェアを開発した、とのことです。これでは中国政府の時代遅れの言論弾圧にフェイスブックが加担している、と言われても仕方がありません。

 民主主義というのは国民が正しい知識を得て、正しい判断をしないととんでもない方向へ国が行きかねない、危険なシステムです。テレビや新聞など既存のメディアが堕落した今、インターネットがあることは救いではありますが、インターネットも結局は民間企業に、それも外国の企業に依存したシステムに支えられているわけです。インターネットの言論空間も自由でなくなったら、日本国民は何を頼りに政治的判断をしたら良いのでしょうか。 

 政治家はネットの言論空間の自由を守るために今、動くべきだと思います。

 

 

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