「慰安婦問題」は朝日新聞が作った

 「日本維新の会」は2月3日から自民党の元官房長官であった河野洋平氏と朝日新聞社社長を国会に証人喚問することを求める署名活動を開始するそうです。これは悪名高い「河野談話」撤回に向けての一歩ではないか、と期待しています　これまでも「河野談話」撤回を求める署名は民間の有志によって地道に行われてきましたが、まだ実現できていません。今回は野党とはいえ、与党が無視できない勢力である「日本維新の会」がやる、ということで効果が期待できます。

　いわゆる「河野談話」は韓国人元慰安婦が日本軍によって強制的に集められたことを認めたかのような表現になっていますが、これは当時の韓国政府と事前にすり合わせたもの、つまり「日韓合作」であったことが最近、産経新聞のスクープによって明らかにされました。2013年10月13日の記事によれば、産経新聞は「河野談話」を出すもとになった元慰安婦16人の聞き取り調査書を入手したそうです。ところが「調査」といいながら中身は実にいい加減なものだったことが分かりました。例えば16人の名前や生年月日、出身地すら不明だったり、証言もコロコロ変わったりしています。つまり河野氏は元慰安婦の作り話と韓国政府の「強制性さえ認めてくれたら謝罪や賠償は求めないから」という甘言にコロッとだまされたわけです。

　しかし「慰安婦問題」は一人、河野氏だけを責めて終わる話ではありません。皆さんご存じの通り、もともと「慰安婦問題」など存在しませんでした。存在していたのは戦地の慰安所で商売をしていた売春婦です。日本軍は慰安所を経営する業者が拉致まがいのことをしたり、給与をピンハネしたりしないように目を光らせていただけです。しかし、火のないところに煙を立てようとしていた人たちがいたのです。信じられないことに、その人たちは韓国人ではなく日本人です。それも一人や二人ではなくたくさんいました。しかもなんと　日本を代表する新聞社が彼らを応援していたのです。もしこれらの反日日本人の存在がなければ、韓国人だけの力で「慰安婦問題」を世界中に広めることなど絶対にできなかったでしょう。

　このタイミングで、慰安婦問題とは何なのか、を分かりやすく解説した本が出版されました。『すべては朝日新聞から始まった「慰安婦問題」』（ワック・900円）です。著者は「朝まで生テレビ」などでおなじみの「怒れるジャーナリスト」、いつも熱～い山際澄夫さんです。

　
　この本では「慰安婦問題」にさまざまな角度から光を当てて全体像を浮き上がらせることに見事に成功しています。「慰安婦問題」についてあまり詳しくない方は「慰安婦問題」＝人権問題だと誤解しているようですが、この本を読めば決して人権問題などではないことが分かります。そして、長年にわたって「慰安婦問題」に関わってきた「市民活動家」たちの正体が暴露されています。先人の名誉を守ろうとしてこなかった自民党の過去の姿勢も改めて問われるべきだと思います。

　かつて「慰安婦問題」は日本と韓国の間の問題でしたが、今はアメリカにまで飛び火しています。ニューヨークの近く、ニュージャージー州パリセードパーク市の公立図書館の庭に2010年10月、「慰安婦の碑」とやらが突如、建てられました。山際澄夫さんが現地を訪ねたレポートからこの本は始まります。本来、アメリカとは何の関係もないはずなのになぜこんな碑が建ってしまったのか・・山際さんの追求が始まります。そこにはアメリカの移民社会特有の事情がありました。

　河野洋平氏と朝日新聞社社長を国会に証人喚問するのは簡単なことではありません。河野氏は自民党だったわけですから自民党の中に反対する勢力は少なくないでしょう。親中派、親韓派、親北朝鮮派の議員は当然、反対するでしょう。歴史認識問題に関しては最近、アメリカも異常な内政干渉をしてきています。安部首相もなかなか前に進めない状況が続いています。歴史認識問題は国民が積極的に動かなければ動かないでしょう。

　私たちも署名することによって「日本維新の会」の動きを後押ししましょう！

 

 

 

訓読みのできないアナウンサー

 　夕方、炊事をしながら何となくNHKをつけていました。画面は見たくないので（笑）音だけ聞いていたのですが、どうも耳障りな音が聞こえてきます。確か芸者のことが話題になっていたと記憶していますが、アナウンサーが「カガイ」と言っているのです。「カガイ」「カガイ」・・なんだろう？　不思議に思って画面を見てようやく分かりました。花街＝はなまちのことを「カガイ」と読んでいるのです。これにはビックリ仰天！　「花街」が読めないアナウンサーがいるのかぁ～！

　ところが今週、発売されている雑誌「WILL」でジャーナリストの西村幸祐さんがやはり同じようなことを指摘していらっしゃいます（「メディア・スクランブル」）。ちょっとその部分を引用させていただきます。

　たとえば、NHKも民放もアナウンサーが「二人組」を「ににんぐみ」と読む。そんな放送コードがあるのか？　各局のアナウンス部でどんな教育をしているのか、という以前の問題で、現場のディレクターも黙っているのだろう。「ニニングミに襲われたAさんは」と平気でやる。「フタリグミ」と読むアナウンサーに最近、お目に掛かったことがない。

　このあとに西村さんは「成人の日」のニュースで「二十歳」を「ニジュッサイ」と読むアナウンサーのことにも触れていらっしゃいます。これらはすべて訓読みができない、という問題だと思います。言うまでもないことですが日本の漢字には「音読み」と「訓読み」があります。「音読み」は中国から漢字が伝わってきた時に一緒に入ってきた音で（伝わった時代によって「漢音」と「呉音」があります）、「訓読み」は漢字が入ってくる前から日本にあった和語を漢字で表記したものです。

　中国から漢字をもらったことで中国に恩義を感じている日本人が多いのですが、漢字によって日本語が豊かになったとは必ずしも言えないと思います。漢字が入ってくる前にすでに日本には膨大な和語の語彙がありました。ただ、それを表記する文字がなかっただけです。たまたますぐ隣の中国で使っていた漢字を取り入れたのですが、和語を表記するには漢字は不自由な文字でした。漢字というのは皇帝が官僚に命じる必要から生み出されたものだそうです。また中国の北の辺境と南の辺境から来た人間が会っても言葉が通じないので、筆談なら通じるだろう、という必要性もあって使われていたそうです。市場で商売をする時にも便利だったそうですが、文学的な表現などには向きませんでした。そこで私たちのご先祖は漢字からひらがなとカタカナを作り、さらに一つの漢字に「音読み」と「訓読み」という、違う読み方をさせました。そういう工夫をして初めて漢字は豊かな表現が出来る文字に進化したのです。

　四季折々に変化する自然や繊細な心理描写などは和語でなければ表現できません。和歌や俳句は和語がなければ成り立ちません。「二十歳」を「はたち」と読むのと「ニジュッサイ」と読むのではまったく受け取る感じが違ってしまいます。本来、美しい日本語を話すプロであるべきアナウンサーがそんなことも分からない、というのは恐ろしいことだと思います。かつてＮＨＫにはさすが日本語のプロだなあ、と感心するアナウンサーがいたものです。聞いているだけでうっとりするほどきれいな日本語を話す人がいましたが、最近の女性アナウンサーはただ甲高い声で叫んでいるだけです。聞いているだけでイライラしてくるほどです。テレビの劣化はとどまるところを知りません。

　せっかく美しい言葉を母語として持っていながら、それを粗末にするテレビ局は自ら日本文化を破壊していると言うしかありません。テレビに美しい日本語が復活する日は来るのでしょうか？

 

 

日本はアジアに迷惑をかけた？

 1月２５日、安倍首相はインドのシン首相とニューデリーで会談しました。これからは谷内正太郎国家安全保障局長とインドの国家安全保障顧問による定期協議を行い、急速に変化する東アジア情勢に対応するため連携を強化するそうです。経済協力強化や人的交流拡大なども盛り込んだ共同声明が発表されました。このニュースを聞いてちょっと興奮した方も少なくないと思います。口にこそ出さなくても安倍首相は中国包囲網を着々と構築しています。それに日本とインドはもともと縁の深い国です。

大東亜戦争が勃発した時、インドはまだイギリスの植民地でした。イギリスの過酷な植民地支配は200年以上続き、永遠に終わらないように見えました。しかしインド最大の政党だったインド国民会議派議長だったチャンドラ・ボースは、第二次世界大戦が始まった今こそインド独立のチャンスと考えました。チャンドラ・ボースはイギリスと戦っていたドイツに支援を求めようとしましたが、ヒトラーもやはり人種差別主義者であることを知り、最後の望みを日本にかけました。東条首相に会い「インド独立のために日本は無条件で援助してくれますか」と要請し、東条首相は援助を約束しました。1943年10月21日に「自由インド仮政府」が樹立され、日本政府は23日に正式にこれを承認しました。日本の承認を受けてチャンドラ・ボースは24日、正式に米英に宣戦布告しました。

　村山富市元首相が出した「村山談話」の内容はザックリ言えば「日本は侵略戦争をしてアジアの国々に迷惑をかけた」ということのようです。しかし、本当に日本はアジアに迷惑をかけたのでしょうか？　本当は日本の援助によってアジアの国々は独立できたのではないでしょうか？

　日本の物心両面の献身的な援助によって欧米の植民地支配のくびきからようやく脱することができたのはインドだけではありません。何しろ当時、独立国だったのは東南アジアの中でタイだけで、それ以外の国はすべて植民地だったのです。黄色人種でも白人に対抗できるということを身をもって証明した日本軍は東南アジアの民衆から熱狂的に迎えられました。そのことを当時の写真ではっきりと見ることの出来る貴重な本が出版されました。『ひと目で分かる「アジア解放」時代の日本精神』（PHP研究所・1，500円）です。著者はジャーナリストの水間政憲さんです。水間さんの「ひと目で分かる」シリーズの第4弾です。

　
　ページをめくるたびに驚くべき写真が目に飛び込んできます。なぜ驚くか、といえば戦争中とは思えないほどみんなの笑顔が輝いているからです。戦争は悲惨なものですが、自由を求める戦いはただ悲惨なだけではないことが分かります。ベトナムで、タイで、フィリピンで、シンガポールで、インドネシアで、ビルマ（ミャンマー）で、日本の将兵は現地の人たちの中に溶け込み、仲良く笑いながら暮らしていたのです。現地の人々は日本語を学び、女性は着物を着たり、日本文化を学んだりしていたのです。もう一つ驚くことは、これらの写真を撮ったのはなんと！　朝日新聞や毎日新聞の写真班だということです。今や反日新聞に成り下がった朝日や毎日新聞の記者はこの本を見てどう思うのでしょうか？

　この本は大判で、読む本というよりは「見る本」です。短い時間で読めるし、理解できます。これを病院や美容院、駅の待合室などに置いてみたらどうでしょうか？　日本の学校教育が変わるにはまだまだ時間がかかります。国民に真実を知らせるためにはこのような本を手軽に手にとれる場所に置くことが効果的ではないか、と思うのですが。

 

 

 

 

「放射線の正しい知識を普及する会」

　 福島の第一原子力発電所の事故以来、左翼の反原発（反核）運動と、それを応援するマスコミの脅しにも似た報道によって日本中が「放射能恐怖症」と言ってもいいビョーキ状態でした。東日本大震災が起きた時、民主党政権だったのが日本の不幸でしたが、自民党に政権が変わっても相変わらずやる必要のない除染作業を続けています。自分の家に帰れない被災者はまだ放置されたままです。

　日本中の原発が止まり、原発が稼働しないために石油や石炭、天然ガスなどを政府は年間、4兆円も出して買っています。年間4兆円は安い金額ではありません。電気代は確実に上がっています。このまま原発が再稼働しなかったら日本の国際競争力は落ちるし、企業は海外に逃げていくし、雇用は失われます。一刻も早く原発を再稼働すべきだと思いますが、そのためには「放射能恐怖症」というビョーキを早く治さなければなりません。

　放射能、と聞くと日本人なら誰しも広島・長崎を思い出すでしょう。しかし、広島・長崎が原爆を投下された後、どういう経過をたどって復興したのか、不思議なことにあまり語られません。マスコミもなぜか広島・長崎の復興について報じません。原爆の悲惨さばかりが強調されるのですが、広島や長崎は実は立派に復興しています。それも原爆投下直後「今後、百年間は草木も生えないだろう」と言われた広島・長崎ですが、百年どころか十年もたたないうちに復興しています。除染もしていませんが、広島出身者のガン発生率はほかの県よりもむしろ低いそうです。なぜマスコミはこのような事実を報じないのでしょうか？

　「長崎の鐘」という歌を知っている人は少なくないと思います。「こよなく晴れた青空を～♫」という美しい歌です。この歌を作詞した永井隆博士は長崎大学の放射線の専門医でした。長崎に原爆が投下され、長崎の人々は放射能の汚染を恐れて県外に避難したそうです。しかし永井博士は長崎にとどまって土壌の汚染や水質汚染について調べようと決意されました。原爆投下から3週間経ったら土の中から蟻が這い出してきたそうです。3ヶ月経ったらミミズが這い出してきたそうです。永井博士は「こんな小さな動物が生きられるのなら人間が生きられないはずがない」と考えました。そして、避難していた人たちに戻ってくるように呼びかけました。一人の勇気ある科学者の決断が長崎の復興を促したのだと思います。

　私たち素人は放射線の被害について正直、分かりません。だから科学者の冷静で論理的な判断を聞きたいのに、マスコミに出てくるのはやたらに放射線の恐怖を煽るような話ばかりです。こんな状況を変えたいと願う専門家によって去年「放射線の正しい知識を普及する会」（http://s-radiation.info）が発足しました。代表は上智大学名誉教授の渡部昇一氏、副代表は外交評論家の加瀬英明氏と大阪大学名誉教授の中村仁信氏、そのほか服部禎男氏、高田純氏など錚々たる顔ぶれです。現在、会員募集中です。平沼赳夫さんを中心として国会の中にも「放射線議連」ができたそうです。

　福島県民はいまだに風評被害に苦しめられています。放射線に関する非科学的な迷信からはそろそろ解放されるべきではないでしょうか？　「放射線の正しい知識を普及する会」が先頭に立って国民の「放射能恐怖症」を治してくださるといいな、と思います。

 

 

 

大学教育はこのままでいいのか

　18日朝、日本テレビの「ウェークアップ！」という番組を見ていました。テーマは「大学教育について」でした。現在、日本で認可されている大学は783校あり、専門学校はその中に含まれていませんから、実際には1000校近い高等教育機関があるわけです。少子化が進んでいるのに大学数はむしろ増えています。当然、定員に満たない大学もあるわけで、おそらく3割の大学が定員割れしているのではないか、と番組は紹介していました。数を満たすために留学生を入れたり、校舎を改築したり大学側もいろいろ工夫していますが、それでも定員を満たすことは難しい状態です。

　日本テレビのアナウンサーが最後に下村文部科学大臣にインタビューしていました。「日本の大学数はこれから増えていくんでしょうか？　減っていくんでしょうか？」とアナウンサーが聞くと下村大臣は「当然、増えていきます」とおっしゃいました。その理由として「日本の大学進学率は50％を少し超える程度で、決して高いわけではありません。経済成長している国はみな大学進学率が高いです。私は大学進学率を70％程度まで上げる必要があると思います」とおっしゃったので私は耳を疑いました。これは下村大臣の本心なのでしょうか？

　私自身が教師ですが今の大学教育が形ばかりのもので、学生の質も教師の質も劣化していることは日々、実感しています。初等教育の質が劣化していて、それが中学、高校で修正されることなく大学にまで悪影響を及ぼしています。大学とは名ばかりで、高校の復習をしているようなものです。本当に優秀な学生は呆れて中途退学していく子も多いです。これまで教育の質を考えずにただ数だけを増やしてきた結果でしょう。なぜ学校数を増やすのか、といえば文部科学省の官僚の天下り先を確保するためです。本来、淘汰されるべき学校を潰さないために文部科学省はさまざまな手段で助成金を出しています。

　これから経済成長する新興国と日本を同列に論ずることができないのは言うまでもないことで、日本の問題は甘やかされてきた大学の中身にいかにして競争原理を入れるか、ということだと思います。大学の教師は一度、専任講師になったら一生、安泰です。授業内容はチェックされることもないし、つまらない授業をやったからといってクビになることもありません。学生に授業内容に関するアンケート調査をしてはいますが、それはアリバイ的にやっているだけであって、授業の質の改善には生かされていません。アンケート調査の会社も文部科学省の傘下であり、天下り先の一つです。何よりも「教育とは何か、勉強とは何か」ということが学生にも大学側にも分かっていません。つまり大学と文部科学省はグルになって「教育」という名の商売をしているだけです。

　わが国が明治維新に成功したのは江戸時代の教育が優れていたからだと思います。武士の子供は藩校で学び、庶民の子供も寺子屋で基礎的な「読み・書き・そろばん」をやっていました。身分制度はありましたが、身分の低い者にも学ぶ場所があったわけです。しかし、そこで行われていたのは今の日本のような大量生産の画一化された教育ではありません。みんなが同じ教科書を使い、同じ進度で横並びで進むというやり方ではなかったはずです。今の学校制度は明治時代になり、欧米諸国に短期間で追いつけ、追い越せという時代の必要性の中で欧米のやり方を真似たものです。それでも当時は「欧米の植民地になりたくない」という必死さがあり、国民も学ぶ意味を理解していたから効果があったのですが、今は「何のために学ぶのか」という目標がないので効果が上がりません。

　戦後日本の学校教育は根本からやり直すべきだと思います。かつての藩校や寺子屋は魅力ある師匠に弟子入りして学ぶ、というスタイルでした。まず教師に魅力がなくては子供はついてきません。子供の能力を引き出す仕事は誰にでもできるものではないのです。大量生産で画一化された教育システムをまず変えるべきだと思います。