マダムの部屋

愛国女性のつどい花時計代表でもあるマダムが思った事など書いています。

2014年04月

昭和の日をお祝いする集い

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29日は昭和天皇のお誕生日です。戦前は「天長節」と呼ばれていましたが、戦後は「天皇誕生日」という名称に変えられました。1989年(昭和64年)17日、昭和天皇が崩御され、今上陛下が即位されたので「天皇誕生日」は今上陛下のお誕生日である1223日に移りました。429日はゴールデンウィーク中の1日ということで、名称を「みどりの日」に変えてそのまま祝日として残りました。しかし激動の昭和を生き抜き、大東亜戦争の終結に卓越した指導力を発揮された昭和天皇にふさわしい名称を残そうとする国会議員によって「昭和の日」を実現しようという運動が起こりました。議員立法を3度、国会に提出し、2005年の第162回国会でついに法案が成立に至りました! これによって2007(平成19年)年から429日は「昭和の日」となり、「みどりの日」は54日に移動しました。

 今年8回目を迎える「昭和の日をお祝いする集い」が明治神宮会館で開かれたので行ってきました。主催は「NPO法人 昭和の日ネットワーク」(http://www.syouwanohi.com/ )です。

 式典は3部構成で1部は奉祝式典でした。国家斉唱、主催者挨拶に続いて来賓として自民党、みんなの党、日本維新の会からそれぞれ挨拶の言葉がありました。歌人としても卓越していた昭和天皇の御製「広き野を  ながれゆけども  最上川  うみに入るまで  にごらざりけり」を厚生労働大臣政務官である高鳥修一議員が高らかに奉唱なさいました。

 第2部は記念講演でした。大相撲の力士として活躍された舞の海秀平さんが「昭和天皇と大相撲」というタイトルで話されたのですが、ユーモアたっぷりの講演に場内、大爆笑でした 私は日本の相撲は江戸時代に始まったのだと何となく思い込んでいたのですが、実はもっとずっと古くから相撲は行われていたそうです。農作業の合間の娯楽であり、神に捧げる神事でもあったそうです。しかし明治に入って相撲はすたれ、何となくこのまま消えていくのではないか、という風前の灯だった時、明治天皇が天覧試合をなさったそうです。すると、それをきっかけにしてまた相撲人気が盛り上がってきました。昭和天皇も大変、相撲がお気に入りで1年に40回位、相撲をご覧になっていたそうです。つまり相撲人気は天皇によって支えられてきた面があるわけです。おそらく相撲を天皇陛下と国民が同じ場所で一緒に見ることによって場内に何ともいえない連帯感が生まれ、国全体が活気づくのだろうと思います。

 第3部は記念演奏でした。拓殖大学の吹奏楽部のメンバー、約30人が「東京オリンピックマーチ」「美空ひばりメドレー」「陸軍分列行進曲」など、昭和を代表する名曲の数々を演奏してくれました。最後は全員、立ち上がって「海ゆかば」の大合唱で終わりました。

 世界の歴史を見ると、戦争に負けた国が王制を維持できた例はほとんどありません。第1次世界大戦の敗戦国だったドイツ、オーストリアの君主制は滅びました。大戦中にロシア革命が起こり、ロシアの皇帝も殺されました。第2次世界大戦ではイタリアを初め、敗れた枢軸国側のユーゴスラビア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアの王朝がみな倒れました。そのような世界史の流れからすると昭和天皇が自ら終戦の決断をされ、戦後も退位することもなく歴代天皇の中でもっとも長い在位を保たれたことはまさに奇跡と言えるでしょう。
 
昭和天皇が終戦のさいに詠まれた和歌です。
   
身はいかに なるともいくさ とどめけり ただたふれゆく 民をおもひて


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P4290907舞の海秀平さん
                              P4290908
                              拓殖大学の吹奏楽部による演奏

 

4月28日は日本の「独立記念日」

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 1945815日は「終戦記念日」となっていますが、それは戦闘行為が終わっただけであって、まだ戦争は終わっていませんでした。それから約7年にも及ぶGHQ(連合国総司令部)の占領統治があり、1952428日、サンフランシスコ講和条約が発効してわが国は主権を回復しました。ようやく独立主権国家となり、国際社会に復帰できたのです。アメリカは毎年、「独立記念日」には華やかな祝賀行事を行っています。本来ならわが国も428日を祝日にして国民みんなでお祝いしていいはずです。しかし、実際はそうなっていません。去年の428日、安倍政権は戦後の内閣で初めて「主権回復の日」に政府主催の式典を行い、天皇・皇后両陛下のご臨席を仰ぎました。ところが今年は政府主催ではなく、民間主催の式典に「後退」してしまいました。おそらくアメリカの圧力によるものだろうと思います。戦後70年近く経っても、未だにアメリカは日本人に「独立記念日」を祝わせたくないのです。これではまだアメリカの占領統治が続いている、と言わざるを得ません。

 大東亜戦争は4年足らずの戦争だったのにGHQ7年にも及ぶ長~い軍政を敷きました。その間、アメリカが日本人に対して一体何をしたのか、は未だに不明の部分が多いのです。戦後の学校教育では「戦前の日本は暗黒時代だった」とか「戦争は悲惨だ」としか教えませんが、本当は占領時代が一番悲惨だったのです。

 今、日本が抱えている問題の多くは占領時代にその原因があります。韓国に竹島を奪われて何もできなかったのも占領時代だったからです。日本の漁民が李承晩ラインを越えたという理由で拿捕されたり射殺されたりしても、日本政府は抗議もできませんでした。

 空襲で多くの都市が焼け野原にされ、どこが道でどこが家なのかも分からないほど、のっぺりとした空間になってしまいました。一家の主が戦死して戦地から戻らないのをいいことに、焼け野原にロープを張って「ここからここまでは俺の土地だ」と勝手に決めて商売を始めた朝鮮人がたくさんいました。今、駅前の一等地に巨大なパチンコ屋があるのはそういう理由からです。

 「戦勝国だから」という理由でアメリカは日本の憲法を変え、教育基本法を変え、皇室典範を変えました。しかし、戦勝国が敗戦国の憲法を変えるのは国際法違反です。同じ敗戦国であるドイツは、連合国に憲法を変えられることを断固として拒否しました。第一次世界大戦にも負けているドイツは負け慣れしていたのかも知れません。しかし有史以来、一度も戦争に負けたことがない日本は敗戦国としての身の処し方が分からず、ただ戦勝国に従わなくてはならない、と思い込まされて70年が経ちました。

 428日を国民の祝日に制定して、国民こぞって祝う日こそが「戦後レジームから脱却」する日だと思います。

 なお、花時計のQ&Aにも占領下で、GHQが何をしていたのか、をまとめています。是非、ご覧下さい

http://www.hanadokei2010.com/faq_detail.php?faq_category_no=22



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「自治基本条例」は事実上の外国人参政権

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 民主党政権時代、外国人に参政権を与えようという動きがあったのを覚えていますか? 「外国人」というとさまざまな国の人を思い浮かべがちですが日本で圧倒的多数を占める外国人といえば在日韓国人・朝鮮人や中国人です。その数は圧倒的で、それ以外の外国人はごく少数です。しかし、中国人や韓国人というのは反日教育を受けて育っています。日本に住み、恩恵を受けて暮らしながら日本という国家に帰属意識を持たず、それどころか敵対意識を持つ人たちに参政権を与えるのは極めて危険です。

 自民党に政権交代してやれやれ、これで外国人参政権の話も終わったなあ~~と安心してもいられない事態が実は起こっています。地方の自治体で「自治基本条例」という奇妙な条例が次々と制定されているのです! 地味ですが非常に重要なこの問題の危険性を分かりやすく解説してくれる本が最近、出版されました。『日本乗っ取りはまず地方から!―恐るべき自治基本条例』(青林堂・926円)です。著者はご存じ、村田春樹さんです。週末ごとに行われるデモや集会など、保守活動の現場に行くと村田さんの姿を見かけない日はない、と言っても過言ではありません。まさに草の根保守運動の元祖でありシンボル的存在の方です

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 NHKを始めとするメディアがよく「市民」という言葉を使います。最近は「住民」という言葉も頻繁に使うようになりました。本来「大阪市民」とか「京都市民」と言うべきところを地名抜きで単に「市民」と言うところに罠があります。「市民」は特定の地域に住む人だけではなく、地域や年齢や職業、さらには国籍をも超えた漠然とした概念を表す言葉なのです。「市民」という訳の分からない存在があって、その人たちの意見が尊重されなければならない、という論調をメディアは日夜、作り出そうとしています。

 栃木市で制定された「自治基本条例」の前文にはこんな文章があります。

―わたしたちは、こうした市民を中心としたまちづくりや市政運営を行うことを「市民自治」と考え、その実現のために、市の最高規範としてこの条例を制定します。―

 そもそも自分自身の仕事や家庭のことを抱えて忙しい市民がなぜまちづくりや市政運営に関わらなければならないのでしょうか? いちいち市政に関わっていられないからこそ選挙があり、代表者を選んでその人に自分たちの住む地域の問題を解決してもらうことを委託しているのです。それが議会制民主主義のルールのはずです。しかし「市民自治」という奇妙な言葉は、そういう従来の民主主義のルールを変えようとしています。一見、麗しい言葉ですがそこには落とし穴があるのです。

 『日本乗っ取りはまず地方から!』を読むと「自治基本条例」の危険性にぞうっとします。これを読んだ方は是非、ご自分の住む地域に既に自治基本条例が制定されているのかどうか、役所に電話をして確認していただきたいと思います。「自治基本条例」は現在、約300の市町村で制定されてしまったそうですが、それでもまだ制定を検討している市町村が1400残っています。その1400の市町村に住んでいる人たちがこの問題に気づき、制定を阻止すべく働きかければまだ希望はあります。

 「自治基本条例」を推進しようとしている勢力の目標は外国人参政権であり、人権侵害救済法案です。「自治基本条例」を阻止することは外国人参政権を阻止することにつながります。いったん沈静化した外国人参政権ですが、政権が変わればまたぞろ復活する可能性があります。今から芽を摘み取っておくためにも「自治基本条例」が日本中の自治体に広がるのを防がなくてはならないと思います。

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奇跡の産業遺産、富岡製糸場

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 群馬県の富岡にある「富岡製糸場」とその周辺の関連施設
4カ所が世界遺産に登録される日も近い、ということをご存じでしょうか? 結果は6月、カタールのドーハで開かれる「ユネスコ世界遺産委員会」で決定されますが、それを前にして『富岡製糸場と絹産業遺産群』(ベスト新書・933円)を読みました。カラー写真で富岡製糸場の内部の構造もよく分かるように紹介されています。

著者は富岡製糸場総合研究センター所長の今井幹夫さんです。

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年に鎖国時代が終わり、わが国は外国と初めて貿易をすることになったわけですが、そこで何を輸出していたのでしょうか? それは蚕種(蚕の卵)と生糸です。わが国の輸出全体に占める蚕種と生糸の割合は1861年には68.3%、62年は86%、63年は83.6%、64年は74.2%、65年は88.5%です。輸出に占める割合が単一品目でこれほど高くなったことは近代貿易史上ありません。いかに当時、日本の蚕種と生糸が外国から求められていたか、が分かります。

 当時、ヨーロッパでは蚕の病気が蔓延していました。さらに中国(清)の国内情勢が悪化して、生糸の生産能力が急激に落ちました。生糸の需要が大きいヨーロッパの国々が頭を痛めていたところに日本が開国したわけです。「日本に行けばいい生糸が買える!」という評判を聞きつけてヨーロッパの商人たちが争うように日本にやって来ました。

 増える需要に応えようと明治政府は外国の機械を導入し、外国人を指導者に招いて官営の製糸場を設立することを決意しました。フランス人のポール・ブリュナとヨーロッパの女性教師が招かれて日本女性に作業の手順を教えました。

 明治5年(1872年)、富岡製糸場は完成しました。以来なんと115年間! 昭和62年(1987年)まで現役の生糸生産一筋の稼働を続けました。それを可能にしたのは「木骨煉瓦造」という、独特な工法や建物の合理的な配置、指導者の熱意、優秀な女工たちの努力でした。明治後期から昭和初期まで日本の生糸は輸出の絶頂期で、大正時代にはなんと! 世界の生糸の生産高の約6割を占めていました。生糸を売って獲得した外貨で軍需品や重工業製品を輸入していたので「生糸が軍艦をつくる」とまで言われていたそうです。日本の「富国強兵」は生糸によって支えられていたわけです。

 世界遺産というと建築として美しい建物や歴史的建造物などが多いと思いますが、富岡製糸場は産業遺産です。絹織物という産業を興し、国の富を産み出した場所です。私も着物が好きなので、美しい着物を産み出した富岡製糸場へ一度、ぜひ行ってみたいと思います。



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「拉致問題の解決」とは何か?

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 安倍首相は「私の政権で拉致問題は必ず解決します!」とおっしゃいました。これまでほとんどの政治家が見向きもしなかった拉致問題に熱心に取り組んできた安倍首相の言葉だけに、期待が寄せられるのは当然です。しかし、「拉致問題の解決」なんて可能なのでしょうか? そもそも何を指して「拉致問題の解決」と言っているのでしょうか?

 政府は拉致された日本人の人数すら把握できていません。もしかしたら3桁に上る被害者がいるかも知れないのに、北朝鮮が帰すことを匂わせているのはほんの数人です。それではとても解決とは言えません。たとえ数人の被害者が帰れたとしても、その人たちの奪われた人生は戻ってきません。考えれば考えるほど難しいことなのです。それでも政府や警察が頬被りをしていたこの問題に気づいた国民有志が必死に声を挙げ続けてきたからこそ、数人の被害者が帰国することができました。

 わが国が大東亜戦争に負けて日本という国家が一時的に機能しなくなった時、中国大陸や朝鮮半島に取り残された数十万もの日本人がいました。軍人もいましたが、ほとんどの人は民間人です。「満蒙開拓団」で満州に行っていた人とその家族、経営者、官吏、商人、農民など、さまざまな人たちです。彼らは突然、国家という保護者を失って「棄民」となり、日ソ中立条約を破って満州に攻め入ったソ連兵に暴虐の限りを尽くされました。満州での民間人の犠牲者は24万人といわれます。もう戦争は終わったはずなのに、戦争中よりももっと悲惨な目に遭わされたのです。

 満州からシベリアへ強制連行され、飢えと寒さと過酷な労働に耐えきれずに亡くなった方がいるかと思えば、シベリアからまたさらに朝鮮半島に送られて亡くなった方もいます。北朝鮮はその日本人約2万人の遺骨をも外貨獲得の手段にしようと今、画策しています。日朝赤十字会談が行われたというニュースを報じた時、マスコミは「第二次世界大戦中や戦後、朝鮮半島で亡くなった日本人の遺骨が返還される」と報じていましたが、正しくは「朝鮮半島で殺された日本人」と言わなければなりません。彼らは何の罪もないのに人間の尊厳を奪われ虫けらのように殺されて、遺骨すら遺族の元にまだ戻ってきていません。遺骨といってもきちんと埋葬されたわけではなく野ざらしにされていたそうです。それでも日本政府は、その方たちの遺骨を莫大なお金を払って返してもらうしかないのです。そのお金は私たちの税金です。

 戦争とは必ずしも武力によるものだけではなく、拉致もやはり戦争の一形態なのです。北朝鮮にやりたい放題されて、反撃できないのは日本という国家がきちんと機能していないからです。国家が機能しなければどんな理不尽なことをされても堪え忍ぶしかありません。だからもし「拉致問題の解決」があるとすれば、日本が国家として正常に機能する状態を取り戻すことではないでしょうか? 自前の憲法を持ち、自前の軍隊を持つことではないでしょうか?

 異国の土となった人たちの無念を思ったら、私たちがするべきことは憲法を変えることしかないと思います。

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