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去年の12月28日、韓国・ソウルで行なわれた岸田外相と韓国の尹外相の記者会見を欧米のメディア(アメリカ、フランス、イギリス、オーストラリア、ドイツ、スペインなど)は一斉に報じました。日本にはその内容はまったく伝えられませんが、おおむね同じ論調だそうです。ざっくり要約すれば「歴史修正主義者である日本の安倍首相がついに旧日本軍の蛮行を認め、韓国に謝罪し、国家が賠償することを約束した」と、こんな感じ。もっとヒドイのになると「日本軍は20万人の韓国の処女(!)を強制連行して性奴隷にし、証拠を消すために殺害した」とか「賠償金は10億ドル(円ではなく!)出す」なんていうのもあるそうです。海外に住む日本人からは落胆、というか絶望の声が聞こえてきています。
こんなトンデモ記事がなぜまかり通るか、といえば約20年以上も前から韓国は国連を中心に活発なロビー活動を繰り広げていたにもかかわらず、日本政府も外務省も歴史的事実についてきちんと反論してこなかったからです。欧米のメディアは国連の「人権委員会」とか「女子差別撤廃委員会」が出す情報を取り上げることがあるので、予め慰安婦問題に関して偏見を持っていたのでしょう。「日韓合意」のニュースを待ってましたとばかりに取り上げたのは「やっぱりそうだったのだ!」という驚きと喜びが入り混じった記者の心情によるものでしょう。
国連を舞台にロビー活動を繰り広げていたのは韓国人だけではありません。「性奴隷」という言葉を国連に持ち込んだのは戸塚悦郎という弁護士ですが、この人は日本人でしょうね、たぶん。戸塚弁護士は国連の「人権委員会」に何度も足を運び、「旧日本軍は第二次世界大戦中、韓国の女性を拉致して性奴隷にしていた」という嘘を言い続けました。「嘘も100回いえば真実になる」ということで、ついに国連に慰安婦=性奴隷の認識が定着しました。
なぜ戸塚弁護士がこんなことをしていたのか、誰もが不思議に思うはずです。国連の「人権委員会」にはさまざまな人権侵害の事例が報告され、討議されるそうです。しかし驚いたことに、その事例が事実かどうかを検証する人は誰もいないそうです(笑)。つまり言ったもの勝ち、ということのようで、戸塚弁護士以外にも日本の左翼がかったNGOがさまざまな事例を報告して「日本政府に人権侵害をやめるように勧告してほしい」と訴えているそうです。そういえば国連ってよく「日本政府は死刑を廃止しないでけしからん」といった勧告を出していますね。
さて、戸塚弁護士は「人権派弁護士」だそうで、さまざまなテーマを「人権委員会」に報告しましたが、あまり良い反応は得られなかったそうです。ところが慰安婦=性奴隷の話を持ち出すと、急に相手が身を乗り出して聞いてくることに気づいたそうです。それが嬉しかったのでしょうか、国連に「性奴隷」という言葉を熱心に広め始めました。そういえば吉田清治という人も、歪んだ自己顕示欲から「済州島で私は200人の女性を人狩り同然に集めました」なんて嘘を書いて出版していましたよね。
慰安婦問題でもっとも人権を侵害されたのは旧日本軍の将兵です。単なる売春婦、ではなく慰安婦=兵士に慰安を与える女性という言葉を考えたのも、日本人の優しさによるものなのです。そのことを私たち日本人は忘れないようにしましょう。
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