共同通信は解体すべき

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　2月22日、気になるニュースがありました。ニュースの内容が、ではなく報道の姿勢が気になったのです。共同通信は22日、以下のように報じています。

「集団的自衛権行使を含み、今年3月に施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが21日、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。昨年6月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」制度を全廃、内局と統幕が対等になった。統幕の要求が認められれば、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。」

 不思議な記事です。なぜ軍事専門家である制服組主導となることを「危惧する声は多い」のでしょうか？　軍事という専門性の高い分野で現場を預かる制服組が主導して作戦計画を立てるのは当然のことで、これまでそうなっていなかったことの方が問題ではないでしょうか？　なぜ共同通信はこんな不平たらたらの嫌みったらしい書き方をするのでしょうか？　

平成25年（2013年）5月29日、「共同のドン」といわれて70歳目前まで共同通信に君臨していた石川聡社長が辞任、というニュースが流れました。度重なる不祥事の責任を取ったとのことでした。共同通信は2012年2月、大分県の女児遺体遺棄事件で別人の写真を誤って配信しました。2013年2月には電源遮断による長時間の配信停止事故が発生。2013年5月、「週刊文春」が共同通信の人事部長のスキャンダルを報じました。それによると2012年、人事部長の今藤悟が就職活動中の女子大生を会社近くのホテルに「作文の添削をしてあげる」と言って呼び出し、性的暴行をしたそうです。共同通信は当初、文春側を相手取って訴訟に踏み切る構えを見せながら翌日になると加盟各社に対して事件があったことを認め、今藤悟が休職中である、という説明を送っています。5月20日、今藤悟は結局、懲戒解雇されていますが共同通信は事件を隠蔽しようとしていた形跡があります。石川社長の辞任はこれらの責任を取ったものですが、ではこの石川という人はどういう人だったのでしょうか？

石川元社長は2006年10月にメディア訪朝団を率いて北朝鮮の首都、平壌に行っています。共同通信の支局開設を強引に進め、その後も繰り返し北朝鮮を訪問しているところを見るとどうも北朝鮮のシンパのようです。しかし、時事通信社が苦戦する中、わが国を代表する通信社のトップが私たちの同胞を拉致した犯罪国家、北朝鮮のシンパだというのは問題ではないでしょうか？　なぜこのことが今まで問題視されてこなかったのでしょうか？

石川社長辞任後も共同通信の報道姿勢は相変わらずで、反省している気配はありません。通信社というのは新聞社と違って海外に記事を発信しています。海外の新聞やテレビなどのメディアにも影響力があることを考えると、共同通信があやしい、問題のある会社だということは危険ですらあります。こんな会社は解体すべきだと考えます。

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新聞が消える日

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「押し紙」という言葉をご存じですか？　新聞社が発行部数を水増しするために配るアテもない新聞を刷り、余った新聞を販売店に事実上、買い取らせてきたのです。「押し紙」の実態は闇の中ですが、かなりの部数に上ると思われます。新聞には広告がつきものですが、広告主は水増しされた部数を信じて広告料を払います。つまり広告主は新聞社にだまされ、搾取されているわけです。

　長い間、タブーだった「押し紙」問題にようやく公正取引委員会がメスを入れるのではないか、という驚くべきニュースが飛び込んできました。とはいえ、もちろん新聞はこのニュースを報じませんので、是非、動画を見ていただきたいのです。経済評論家の渡邉哲也さんが分かりやすく解説していらっしゃいます。

【報道しない自由】公正取引委員会が新聞社に「押し紙問題」で宣戦布告！[桜H28/2/22]

https://www.youtube.com/watch?v=9SEKe0w_wV4

　現在、日本の新聞でもっとも部数が多いのは読売新聞だそうですが、それ以外の大手新聞（朝日、毎日、産経、日経）も外国では信じられないほど部数が多いそうです。それは国民から記事の内容が支持されているからなのでしょうか？　私の見たところではどの新聞も記事の内容が似たり寄ったりでなぜ５紙も必要なのか、よく分かりません。購読者に対して上から目線で説教を始める某新聞もあれば、どうでもいい記事をやたら大きく取り上げる新聞もあります。国際ニュースは外信をただ引き写すだけで独自の取材もしていないのではないでしょうか？　特派員を外国に置いているのに現地の視点が見られる記事がほとんどないのはなぜなのでしょうか？

　ネットに押されながら、それでも紙の新聞が何とか存続しているのは戸別配達という、日本特有のシステムに支えられているからではないか、と思います。朝、まだ暗いうちに各家庭に新聞を届ける配達員の働きなしには成り立たないシステムです。しかし、それがコストを上げてもいるので新聞代はかなり高いものになります。ネットでニュースを見られる若者が新聞離れするのは当然でしょう。

　公正取引委員会には口先だけではなく、きちんと調査をしてしかるべき措置を取ってほしいです。日本の新聞社は異常に優遇されています。都心の一等地に社屋をかまえ、不動産収入やイベントの開催など、副業で莫大な収入を得ています。日本人購読者のために有益な記事を書くのならともかく、反日的な話題を進んで取り上げ、嘘やねつ造をいとわない、反日新聞が多すぎます。「日本を主語に語る新聞」など皆無ではないでしょうか？　新聞が消える日こそ、日本が戦後レジームから脱却する日だと考えます。

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朝日新聞を証人喚問すべき

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　国連の女子差別撤廃委員会の対日審査が2月16日、ジュネーブの国連欧州本部で行われました。外務省の杉山外務審議官は慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」と述べたそうです。政府は1月に委員会の質問に対して提出した答弁書で、既にこうした趣旨の回答をしていました。産経新聞によれば「杉山外務審議官は韓国・済州島で女性を強制連行したという故・吉田清治氏の証言によって、強制連行の見方が流布されたと指摘。この内容が朝日新聞に報道され、国際社会に大きな影響を与えたが、証言は研究者によって「想像の産物」と証明され、朝日新聞も事実関係の誤りを認めている」と説明したそうです。日本政府が慰安婦問題について公の場で事実関係に踏み込んだ説明をしたのはなんと！　これが初めてなのです。吉田清治が書いた『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』が出版されたのは1983年ですから、もうそれから30年以上経っています。千田夏光が『従軍慰安婦』という小説の中で「従軍慰安婦」という、本来はあり得ない言葉を造語したのは1973年です。つまり、この問題は40年以上の歳月をかけて少しずつ嘘に嘘が加えられ、今や世界中に「日本軍は残虐で破廉恥だった」という嘘が定着してしまったわけです。もっと早く日本政府がきちんと反論していればソウルやアメリカに醜悪な像が建つこともなかったでしょう。海外に住む日本人の子供たちが韓国の子供にいじめられて泣くこともなかったでしょう。

　政府の無責任、無策もとうてい許しがたいレベルですが「日本を代表する新聞」である朝日新聞は稀代の詐欺師、吉田清治のホラ話をネタになんと！　16本もの記事を書きました。それを一部、取り消しはしたものの未だに謝罪はしていません。それどころか開き直っています。この際、朝日新聞の関係者を国会に証人喚問するべきではないでしょうか？　ここまでわが国の名誉を失墜させ、国益を損じた責任はどう取るつもりなのでしょうか？　今、２万5千人を超える購読者が朝日新聞を訴えています。言うまでもなく史上最大の原告の集団訴訟となります。この裁判の行方を明るいものにするためにも朝日新聞を国会に呼び、なぜこんな与太話を記事にしたのか、厳しく追及すべきです。

　テレビ局はいちおう放送法というものによって番組の内容がチェックできることになっています。しかし放送法には罰則規定がないので、事実上、野放し状態。新聞はもっとやりたい放題です。書いたら書きっぱなし、嘘を書いても訂正記事は載せないか、載せてもゴミのような小ささです。嘘を書くときは大見出しで書くくせに。さらに問題なのは欧米のメディアも日本の歴史や文化に疎く、特派員は朝日新聞を読んで参考にしていることです。彼らは「アサヒが書いているのだから間違いないだろう」と安易に考え、検証もせずに本国に記事を送ります。かくして「日本軍は20万人の韓国の女性を（最近では40万人の処女を！）拉致して性奴隷にした」というトンデモ話があたかも事実であるかのように語られることになりました。メディアとはまことに罪深いもの、と言わざるを得ません。

　慰安婦問題をきっかけに日本の新聞、テレビの抱える闇の深さが明るみに出たことは却って良かったかも知れません。私たちはこのようなメディアをどうすれば国民の手に取り戻せるか、真剣に考える時期に来ていると思います。

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「ビハインド・ザ・コーヴ」を見て

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　私が小学生の頃、学校給食にはよくクジラの竜田揚げやさらし鯨に酢味噌のかけられたものが出たものです。ところが今はほとんど出ないし、店頭に鯨が並んでいる光景も見られなくなりました。あの竜田揚げの味を時々、思い出しますがどこへ行けば食べられるのか、よく分かりません。

　日本人はクジラを貴重なタンパク源としてなんと！　縄文時代から食してきたそうです。肉を食べるだけでなく油を採り、骨やヒゲ板まですべて、余すところなく使ってきました。江戸時代に入ってすぐに和歌山、太地（たいち）で日本最初の捕鯨専業組織「クジラ組」が設立されます。安くて美味しくて栄養価の高いクジラは庶民の食べ物として急速に普及しました。また捕鯨を通じてクジラ信仰が生れ、各地にクジラの墓や慰霊碑が建てられるようになりました。日本人の食生活にクジラは欠かせなかったのです。しかし、今なぜ日本人が大切にしてきた鯨料理が「野蛮で残酷な風習」として非難されているのでしょうか？

　捕鯨問題の闇に迫ったドキュメンタリー映画「ビハインド・ザ・コーヴ（Behind 　THE  COVE）」を見ました。私は恥ずかしながら「ザ・コーヴ」という映画があることを知りませんでした。「ザ・コーヴ」は和歌山、太地町でのイルカ漁を批判するドキュメンタリー映画で、2010年、アカデミー賞を受賞した作品だそうです。しかし上映当初からこの映画には疑問符がついていたそうです。「隠しカメラで撮影していて卑怯だ」「すべてが真実ではない」「ドラマ仕立てで嘘ばかり」と不評だったにもかかわらず、なぜかアカデミー賞に輝きました。「ビハインド・ザ・コーヴ」は「ザ・コーヴ」に対する反論、反証映画と言っていいでしょう。

　監督である八木景子さんはこれまで映画を撮ったことはなかったそうです。しかし捕鯨問題に関心を持ち「このままでは大好きな竜田揚げが食べられなくなる！」という危機感からカメラを手に動き出しました。スポンサーもなくカメラ技術もなく、英語もさほど得意ではなかった八木さんですが4ヶ月、太地町に滞在して町長や小学校の校長、教育長、元捕鯨師、漁業関係者などに取材をしました。水産庁の関係者や海外の学者など、さまざまな立場の人が次々と画面に登場します。彼らの本音を監督が引き出せているのが素晴らしいです

　「ザ・コーヴ」の監督であるルイ・シホヨスや反捕鯨団体「シーシェパード」のリーダーが八木さんの取材に応じているのは驚きです。彼らの表情や言葉を影像に撮れたのは、この映画の公平性を示すものでしょう。

　捕鯨問題は単にクジラの肉を食べるか食べないか、という単純な問題ではありません。私は捕鯨問題に暗いですが、見終わってこれってどこか慰安婦問題に通じるところがあるなあ、という気がしました。日本の食文化を守りたいと思っている人、クジラを食べて何が悪い！　と考えている人に見てほしい映画です！

「ビハインド・ザ・コーヴ」公式サイト

http://behindthecove.com/

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日本人として知っておくべき事

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　「よめーさん」の愛称で親しまれている保守系ブログがあるのを知っていますか？　正式名称は『余命三年時事日記』。1日当たり約4万人の来場者がある、お化けブログです。これまでの来場者は延べにしてなんと！　1400万人にのぼるそうです。その大人気のブログがついに書籍になりました。発行元は青林堂、価格は1，200円。このブログの存在を知らなかった人も、この機会に是非、手にとっていただければ、と思います。発売前から既にアマゾンではランキング1位に輝いているそうです。

　駅前の一等地にパチンコ屋があることを私自身、ずっと気にも留めずに過ごしてきました。でも海外へ行ったときに、おかしいということにようやく気づきました。韓国ではパチンコは禁止されているのに、日本でパチンコ屋を経営しているのは7～８割が在日韓国人か在日朝鮮人なのです。パチンコはかつてのようなのどかな娯楽ではありません。換金できる、違法賭博そのものです。にもかかわらず警察は本気で取り締まっていません。庶民のささやかな楽しみ、のつもりがいつの間にか北朝鮮の資金源になっていたのです。北朝鮮が核を所持できたのも、朝鮮総連を通じて送金されていた日本からのパチンコマネーのお陰だったかも知れません。

　おかしいことはまだまだあります。日本の長者番付のほとんどがなぜ在日韓国人の経営者なのか？　一般の在日外国人は重い犯罪をおかした場合、受刑後に祖国に強制送還されますが「特別永住者（ほとんどが在日朝鮮人）」は一部の特殊なケースを除いて強制送還されません。「特別永住者」は「戦前から日本に居住していた外国人」ということになっていますが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航してきてそのまま日本に住み着いています。呆れたことにその子供、孫までが「特別永住者」として超法規的特権を今も享受しています。「特別永住資格」はなんと！　世襲制なのです。外国人を、それも日本を憎み、集団で日本に害毒をもたらしてきた外国人を自国民よりも優遇する国はおそらく世界で日本だけでしょう。

　
「自分たちは戦前戦中、強制連行されてきた被害者だ（だから手厚く遇しろ）」というのが彼らの言い分でしたが、それが嘘であることは多くの日本人が知るところとなりました。隠されてきた戦後日本のタブーを破る力になったのはインターネットでした。

　日本を日本人の手に取り戻すためにはまず真実を知ることです。『余命三年時事日記』に書かれていることが妄想かどうかは、ご自分で調べてみてくださいね

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