ブログランキングを始めました!クリックしてもらえると嬉しいです。
人気ブログランキングへ
3月21日の産経新聞によると、新宿区矢来町にある都立市ヶ谷商業学校の跡地を都は韓国政府に貸すことを検討しているそうです。韓国政府は韓国人学校を増設したいとのことですが今、既に新宿に韓国人学校はあります。そもそも特定の国の学校というのはそう多くはありません。ほとんどの国の外交官や商社マンなど在日外国人の子弟はインターナショナルスクールに通っています。数の上で圧倒的に多い中国人の子弟が通う学校すら都は認可していません。それなのになぜ韓国だけを特別扱いするのでしょうか? このニュースを聞いて東京都には批判の電話がなんと一日に300件(!)あったことも産経は報じています。批判の内容は「なぜ韓国人学校なのか」「保育所や老人ホームの整備など、都民の福祉のために使うべき」が主だったそうです。まったく同意見です。
ことの起こりは2014年、舛添都知事が韓国を訪問したことです。この時、朴大統領が舛添都知事に「韓国人学校を増設したい」と要請し、舛添さんがにっこり笑って了承したそうです。東京都は規模が大きいとはいえ、日本の自治体の一つに過ぎません。他国の大統領に要請されたからといって自治体の首長が二つ返事でOKを出すのは無責任です。舛添さんはよく「都市外交」という言葉を使いますが、外交は政府の専管事項です。都の予算を使ってパフォーマンスをすれば相手の国に間違ったメッセージを与えてしまうことになります。
都議会議員の柳ヶ瀬裕文氏はこの件で担当者に質問したそうですが、その過程で驚くべき事実が分かりました。平成27年6月の新宿区議会定例会で新宿区長が「当該都有地の継続使用を都教育委員会の担当課に打診したら、要望を受ける窓口がないという理由で断られた」と答弁していたそうです。都立市ヶ谷商業学校の跡地は今、建て替え中の小学校の仮校舎として使われていますがそのあとは保育所整備用地として借りたいと新宿区は考えていたそうです。しかし、舛添さんはこのことを質問されると「新宿区からそのような話は聞いていない」と答えたそうです。
もっとも問題だと思うのは韓国の学校では例外なく反日教育を行なっていることを舛添さんがご存じないのではないか、ということです。「竹島は韓国の領土」「慰安婦の強制連行はあった」など、ありもしない話を徹底的に韓国人の子供にたたき込むのが韓国の教育、というか洗脳です。これは戦後ずうっと続いていて、いわば韓国の国策というべきものですから、東京にある韓国人学校でも当然、同じ事を教えているでしょう。子供は教師の言うことを疑いませんから、日本や日本人を憎むようになるのは当然です。このようなことを放置しておいて「日韓友好」を口にするのは非現実的です。今、舛添さんがやるべきことは、まず朴大統領に「反日教育をやめなさい。それが実現してから韓国人学校の件は検討します」と言うことです。
ブログランキングを始めました!クリックしてもらえると嬉しいです。
人気ブログランキングへ