マダムの部屋

愛国女性のつどい花時計代表でもあるマダムが思った事など書いています。

2016年03月

舛添都知事の暴走

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 321日の産経新聞によると、新宿区矢来町にある都立市ヶ谷商業学校の跡地を都は韓国政府に貸すことを検討しているそうです。韓国政府は韓国人学校を増設したいとのことですが今、既に新宿に韓国人学校はあります。そもそも特定の国の学校というのはそう多くはありません。ほとんどの国の外交官や商社マンなど在日外国人の子弟はインターナショナルスクールに通っています。数の上で圧倒的に多い中国人の子弟が通う学校すら都は認可していません。それなのになぜ韓国だけを特別扱いするのでしょうか? このニュースを聞いて東京都には批判の電話がなんと一日に300件(!)あったことも産経は報じています。批判の内容は「なぜ韓国人学校なのか」「保育所や老人ホームの整備など、都民の福祉のために使うべき」が主だったそうです。まったく同意見です。

 ことの起こりは2014年、舛添都知事が韓国を訪問したことです。この時、朴大統領が舛添都知事に「韓国人学校を増設したい」と要請し、舛添さんがにっこり笑って了承したそうです。東京都は規模が大きいとはいえ、日本の自治体の一つに過ぎません。他国の大統領に要請されたからといって自治体の首長が二つ返事でOKを出すのは無責任です。舛添さんはよく「都市外交」という言葉を使いますが、外交は政府の専管事項です。都の予算を使ってパフォーマンスをすれば相手の国に間違ったメッセージを与えてしまうことになります。

 都議会議員の柳ヶ瀬裕文氏はこの件で担当者に質問したそうですが、その過程で驚くべき事実が分かりました。平成276月の新宿区議会定例会で新宿区長が「当該都有地の継続使用を都教育委員会の担当課に打診したら、要望を受ける窓口がないという理由で断られた」と答弁していたそうです。都立市ヶ谷商業学校の跡地は今、建て替え中の小学校の仮校舎として使われていますがそのあとは保育所整備用地として借りたいと新宿区は考えていたそうです。しかし、舛添さんはこのことを質問されると「新宿区からそのような話は聞いていない」と答えたそうです。

 もっとも問題だと思うのは韓国の学校では例外なく反日教育を行なっていることを舛添さんがご存じないのではないか、ということです。「竹島は韓国の領土」「慰安婦の強制連行はあった」など、ありもしない話を徹底的に韓国人の子供にたたき込むのが韓国の教育、というか洗脳です。これは戦後ずうっと続いていて、いわば韓国の国策というべきものですから、東京にある韓国人学校でも当然、同じ事を教えているでしょう。子供は教師の言うことを疑いませんから、日本や日本人を憎むようになるのは当然です。このようなことを放置しておいて「日韓友好」を口にするのは非現実的です。今、舛添さんがやるべきことは、まず朴大統領に「反日教育をやめなさい。それが実現してから韓国人学校の件は検討します」と言うことです。





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復興を妨げる政府の無策

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 311日、午後246分を皆さんはどのように迎えられたでしょうか? あれから5年、早いような気もしますが被災者にとっては「まだ5年しか経っていないのか」が実感かも知れません。テレビでは情緒的な話を洪水のように流すばかりで、復興がどの程度進んでいるのか、具体的で客観的な話はまったく聞けません。視聴者が一番知りたがっていることをスルーするのはいつものこととはいえ、改めて日本にまともなマスコミがないことの不幸を実感しました。

 震災直後からインターネット上では「低線量被曝は必ずしも人体に有害ではない。線量によっては有益ですらある」と主張する放射線防護学の専門家(一人や二人ではありません)の動画が見られました。実際この5年間、放射線被曝によって亡くなった方も健康被害で治療を受けた方も一人もいません。震災当時は民主党政権だったけれどもその後、自民党政権に変わったのだから当然、民主党政権下で決められたデタラメな「放射線の安全基準値」はそのうち見直されるのだろう、と思って待っていたのですが・・・・なんと! 5年経っても何も変わっていません。世界でもっとも厳しい、というより異常な「安全基準値」を頑なに今も守っています。そのせいで自宅に帰りたくても帰れない人たちがまだたくさんいます。これは一体なぜなのでしょうか? 

 おそらく私と同じような疑問を持つ方は多いと思います。この疑問に答えてくれるのは震災後、すぐに民間人として東京電力福島原子力発電所に入られた危機管理の専門家、青山繁晴さんだろうと思います。是非、この機会に青山さんの動画をご覧下さい!

            

【青山繁晴】政府の責任、福島原子力災害にまつわる流言の数々[H28/3/11]
https://www.youtube.com/watch?v=tTpYIN4ujBg


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日韓基本条約の陰に在日朝鮮人

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 「指定暴力団」山口組の話題が最近、ニュースを賑わわせています。しかし山口組や住吉会など、日本の老舗暴力団の構成員の約3割から4割が在日朝鮮人、あるいは在日韓国人によって占められていることをご存知でしょうか? 2006年、元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏は日本外国特派員協会の講演で「ヤクザの全構成員のうち60%が同和地区の出身者で、30%が在日韓国、朝鮮人」と発言しました。この発言は大きな衝撃をもって受け止められました。実際、在日朝鮮人とヤクザの関係はとても長く、深いものなのです。

 ところで「暴力団」「ヤクザ」というと反社会的な臭いがぷんぷんしますが、かつては日本人の味方だった時代もあることをご存知でしょうか? わが国が大東亜戦争に負け、日本人が敗戦のショックに打ちひしがれていたとき、GHQ(連合国軍総司令部)の庇護のもと、闇市を牛耳って儲けていたのは朝鮮人でした。彼らはなぜか「自分たちは戦勝国民だ」「われわれに裁判権は及ばない」と豪語し、日本人に対して暴行、強姦、略奪など暴虐の限りを尽くしました。政治家も警察も朝鮮人、台湾人など「第三国人」に対して手が出せず、悔し涙を流していたとき、日本人を守ろうと立ち上がったのが戦地から戻った元兵士とヤクザでした。そして、そのなかに在日朝鮮人もいたのです。在日朝鮮人というと、今でこそ「反日」の代名詞のようにいわれますが、日韓併合時代に育った朝鮮人のなかには日本人以上に日本人的だった人もいたのです。

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 既存の秩序が壊れ、法律も守られない混乱に陥ったときこそ「ヤクザ」の出番です。敗戦後の混乱期には政治家とヤクザが結びつく場面もありました。日韓基本条約を締結する交渉の過程もそうでした。日韓基本条約が結ばれたのは1965年ですが、交渉に入ったのは1950年ころでした。途中で何度も中断し、決裂しそうになる難しい交渉でした。外交交渉というと政治家や外交官がやるもの、と私たちは思いがちですが実際には目に見えないところで働く裏方がいるものです。

日韓基本条約の場合、裏方をつとめたのはなんと! 在日朝鮮人の「ヤクザ」でした。

 戦後日本の裏社会、裏面史を菅沼光弘氏が縦横無尽に語った『ヤクザと妓生(キーセン)が作った大韓民国』(ビジネス社・1,500円)を読みました。韓国のサブカルチャーに詳しい但馬オサムさんがインタビュアーなので、ものすごく面白い内容になっています。タイトルだけ見ると興味本位の本のような印象も与えますが、非常に真面目に作られた本です。妓生が果たした政治的役割など、菅沼さんでなければ絶対に語れない歴史の裏面史です。

 日韓関係というと、つい日本と韓国二国間の関係、というふうに考えがちですが戦後の日韓関係は常にアメリカによって操られていました。有色人種を支配するとき、白人は有色人種同士を対立させ、争わせて力を削ごうとします。韓国は日本の台頭を抑える役割をアメリカによって与えられていました。そういう構図がよく分かる一冊です




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賄賂で採択されていた教科書

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 皆さんは自分の子供がどんな教科書で学んでいるか、のぞいてみたことはありますか? 中学生や高校生の使う教科書、特に歴史の教科書の記述に問題が多いことはご存じだと思います。しかし、教科書の内容ではなく教科書を選ぶ過程に不正が横行していたことが最近、分かってきました。ことの発端は一昨年の8月、三省堂が全国の公立小学校の校長を都内のホテルに招き「白表紙本」という、外部の人には閲覧を禁じている検定中の教科書を見せて「意見を聞き」謝礼として15万円を渡していたことが発覚したのです。53人いた校長のうち、教科書採択に関わっていたのは21人だったそうです。

 報告を受けて義家文部科学省副大臣が「正直に報告しないと、違反した会社の発行人資格剥奪も考える」と脅すと、なんと! 22ある教科書発行会社のうち12社が似たようなことをしていたことを認めたのです! 「意見を聞いて」謝礼を渡していた人数が一番多い会社は「東京書籍」で2245人に金品を渡していたそうです。1人に1万円渡していたとしても2000万円以上のお金が動いたわけです。しかしこれでも現在、表面に出てきている事例はまだ氷山の一角だと思われるので、文部科学省にはこれから徹底した調査をお願いしたいものです。

 224日、東京書籍、教育出版を初めとする教科書会社10社がこの件でそろって文部科学省に謝罪をしました。馳文部科学大臣はそれを受けて「現場の声を聞きたいということもあるでしょうから、それを否定するつもりはありませんが」と教科書会社をかばうような発言をしていましたが、それでいいのでしょうか? 公務員である教員が賄賂を受け取れば立派な犯罪です。金品の授受がどの程度なのか、それ以外にも接待の事実はないのか、など調べる必要があります。もし自分が使っている教科書が賄賂で選ばれたことが生徒に知れたら、生徒はどんな気持ちがするでしょうか?

 教科書はいったん採択されれば大口の注文が確実に取れる上に次の検定まで4年間、何もしなくても毎年同じ部数、売れるのですから教科書会社にとっては美味しい商売です。教科書を一つ一つ丁寧に見比べて選ぶような教師はほとんどいないのですから、この制度自体が腐敗を生みやすいと言えます。

 平成13年度から中学の歴史と公民の教科書を作成している「新しい歴史教科書をつくる会」は37日、一連の「贈収賄」事案について、該当する教科書会社10社の社長を「贈賄」の罪で東京地検特捜部に刑事告発しました。さらに文科大臣宛てに刑事告発の報告をし、下記の申し入れを行いました。今回の教科書業界の不祥事の全体像がよく分かりますので、参考にご覧になってください。

               ↓      

http://www.tsukurukai.com/kenteikokuhatsu/kenteikokuhatsu.html


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チベット蜂起から57年

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 テンジン・ギャンツオという15歳の少年がダライ・ラマ14世に即位したのは1950年でした。本来、即位できない年齢であったにもかかわらず急遽、即位式が行われたのはチベットに中国共産党の軍隊が迫っていたからです。政治経験は皆無、「観音菩薩の化身」とチベット人に信じられていただけの少年はその時からチベットとチベット国民の運命を託されることになりました。1959323日、チベットの首都、ラサのポタラ宮に五星紅旗がひるがえりました。チベット仏教の聖地であり、古い文明を築いたラサはあっけなく陥落しました。320日から23日だけで、首都を守ろうとしたチベット人約2万人が殺された、と言われています。

 24歳で一難民となったダライ・ラマ14世はインド北部、ダラムサラに亡命政府を建てました。ダライ・ラマ14世を慕って多くのチベット人が雪のヒマラヤを越えました。今も子供をインドに逃がそうとする親はあとを絶ちません。ダライ・ラマ法王は80歳を越えた今も世界中を飛び回って仏の教えを説くかたわら、中国に支配されたチベット社会の惨状やチベット人の苦境を訴えつづけています。世界中にチベット仏教の教えが少しずつ広がり、支援者によってチベット難民の生活もかろうじて支えられています。しかし、チベットに留まった人々は自国に住みながら法王の写真を携帯するささやかな自由すら許されていません。信仰の自由すらなく、チベット人としてのアイデンティティーが得られないことに絶望して焼身自殺するチベット人は2009年以降150人を超えました。チベット仏教では自殺を禁じているにもかかわらず、です。去年8月以降、半年以上焼身自殺がなかったので「もう焼身自殺という形の中国に対する抵抗運動は収束したのではないか」という見方もありました。しかし310日のチベット蜂起の日を前にして229日、北インドで16歳の学生が、チベット内地で18歳の僧侶が示しあわせでもしたかのように同じ日に焼身自殺を遂げました。内地で焼身した場合、遺族は拘束され、厳しい取り調べを受けます。今回の18歳の僧侶の場合、現在、遺体は家族の元にありますが当局はすぐに家族を拘束し「焼身は政治的な動機からではなく、火事による事故である」ということを認める書面にサインするように家族に強要している、と伝えられています

 3月6日、東京、渋谷で亡命チベット人と支援者による「ピースマーチ」があり、チベットの国旗を掲げながら「チベットに自由を!」「チベットに人権を!」「チベットに宗教の自由を!」「チベットに教育を!」「中国はチベットから出て行け!」「国連はチベットを見捨てるな!」などと叫びながら行進しました。「ピースマーチ」は日本だけでなく世界中で一斉に行なわれました。しかし、日本のメディアでこの行進を報じたところはあったのでしょうか?

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 行進後の記念撮影 
 チベットの悲劇は他人事ではありません。チベットが亡国に至ったのはチベット社会の内部に腐敗する構造があり、権力者たちに国を守る意識が薄かったことも一因です。中国人の甘言にだまされ、中国の協力者となったチベット人も少なくありませんでした。しかし、今の日本は果たしてチベットを笑える状態なのでしょうか? 中国の支配下に置かれたらどれほど悲惨な末路が待っているか、チベット人は身をもって日本人に警鐘を鳴らしてくれているのだと思います。


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