台湾人から見た「中国の怖さ」

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　日本が中華人民共和国と国交を結ぶ前、昭和39年（1964年）に「日中記者交換協定」というものが結ばれました。表向きは日本と中国、双方のマスコミが記者を派遣する際の安全や取材を保証するというものでしたが、協定の中に「中国政府に不利な言動や日中関係の妨げをしない」という項目が含まれていました。68年、この協定を改定する際、北京で改定交渉に当たった田川誠一衆議院議員と中国政府との間で「結論は一般に公表しない」ことが決められたため、その内容が国民に知らされることはありませんでした。「日中記者交換協定」は1972年の日中国交正常化の際に廃止されましたが、新たに「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」というものが締結されました。これらによって日本での中国報道に縛りがかけられ、それは今も変わっていません。

　テレビや新聞など、日本のメディアで伝えられる報道内容は基本的に共産党政権に好意的なものがほとんどです。たとえばNHKの番組の中で「シルクロード」など、中国で取材をする必要のあるものは北京の郊外にある「梅地亜中心（メディアセンターホテル）」のメディア局を通して仕切られますが、「梅地亜中心」は中国の国営放送局である「中央電視台」とNHKとの合弁事業で建てられたものだそうです。共産党の宣伝機関である「中央電視台」と合弁事業をすれば中国に批判的な報道はできなくなるということをNHKは分かってやっているのでしょうか？　

　日本はいちおう民主主義国家ですが、メディアはかなり中国、韓国の影響を受けています。それはお隣の台湾も事情は同じ、いや、日本よりももっと深刻な状況です。中国マネーが大量に入った台湾のメディアは中国を礼賛する傾向が強く、共産党政権に不利な報道は減り、中国と台湾の統一を煽るような報道が多いそうです。しかし今年の1月16日、台湾では野党、民主進歩党の蔡英文主席が与党、中国国民党の朱立倫主席を破って初の台湾総統に選ばれました。5月には総統就任式が行なわれます。中国に呑み込まれることを恐れ、台湾の自由と民主主義を守りたいと願う台湾国民の願いがこのような結果を生んだのだと思います。

　
　台湾の若い世代が中国をどのように見て、何を考えているのかがよく分かる好著があります。『台湾人が警鐘を鳴らす‘病的国家’中国の危うさ』（ワニブックスPLUS新書・920円）です。著者の李久惟さんは1975年、台湾の高雄生まれ。拓殖大学客員教授。なんと！　15カ国語を話すマルチリンガルです。得意の語学を生かして野球やサッカーの国際試合の通訳、映画祭の通訳等をつとめ、現在は通訳・翻訳会社の経営に携わりながら語学講師、セミナー講師としても活躍中です。

　台湾人が感じる中国の脅威は日本人とは比べ物にならないほど深刻なものです。最近の若い台湾人は「自分は中国人ではなく台湾人だ」という意識を強く持つようになっていますが、台湾の経済は中国にべったり依存してしまっています。5月から台湾の総統になる蔡英文さんは難しいかじ取りを迫られるでしょう。日本も台湾を側面から支え、ともに中国の影響下から脱皮しなければなりません。日本と台湾は対中国という意味でも運命共同体だと思います。

　日本を愛する若き台湾人が日本人に送る熱いメッセージです

 

 

 

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ケント・ギルバートの「自立のすすめ」

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　ケント・ギルバートさんの講演会に一度、行ったことがあるのですが、とても充実した時間を過ごせました。日本語が上手なのはもちろんのこと、視点がユニークで明快で分かりやすいのです。アメリカ人はスピーチの中に必ずジョークを入れることを子供の頃から訓練されるそうですが、ケントさんの語り口もユーモアたっぷりで会場には笑いが絶えませんでした。

　ケント氏はこれまで日本語の本を何冊も出されています。『不死鳥の国・ニッポン』『素晴らしい国・日本に告ぐ』『日本の自立』などなど・・・タイトルを読めば分かるように、ケントさんは常に日本人に自立を説いているのです。最近、出された新著『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』（PHP研究所・1，500円）もやはりテーマは「日本人の自立」です。

　中国が南シナ海の島や岩礁を埋め立てて、そこに滑走路を作っています。その滑走路は戦闘機が発着できるそうです。南シナ海は東シナ海とつながっているし、中東やアフリカから私たちの生活に必要な石油や物資を運ぶルートでもあります。もし中国が南シナ海を航行する日本の船をストップさせたら、と考えただけでぞっとします。しかしなんと！　与党の政治家が「南シナ海の問題は日本に直接、関係ない」なんて発言を恥ずかしげもなく堂々としてしまうのが日本の現状なのです。

　日本では安全保障の話をしようとするとなぜか憲法の話になり、「違憲なのか違憲ではないのか」という話にすり替えられてしまいます。これは日本特有の病としか言いようがありません。憲法は英語でコンスティチューション＝体格、という意味だそうです。ケント氏はこの本の中で「国家にはそれを支える骨格が必要であり、それが憲法です。・・・・残念ながら戦後の日本の骨格たる日本国憲法は決して立派とは言えず、アメリカがつくった『ふにゃふにゃ』の、属国憲法に過ぎません」と書いていらっしゃいます。アメリカ人がこう言うのだから、間違いないでしょう。

　日本国憲法がアメリカに押しつけられた属国憲法であることは、今は多くの日本人が知っているはずです。それでもなお憲法改正の気運がさほど盛り上がらないのは、心のどこかにアメリカに対する恐怖心と、同時に甘えがあるからではないでしょうか。

　アメリカに押しつけられた憲法でも、今まで平和に過ごせたのだからこのままでもいいんじゃない？　なんて思っている人に是非、読んで欲しいお勧めの一冊です

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馬英九総統の今後

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　5月20日、台湾に初の女性総統が誕生します。民進党の蔡英文女史です。長年、台湾を支配してきた中国国民党は立法院（国会）でも多数を占めることができませんでした。これで遂に台湾に親日政権が誕生するわけですが、手放しで喜んでもいられないようです。任期が終わる現総統、馬英九氏の今後について、ノンフィクション作家の河添恵子さんが雑誌『月刊正論5月号』に深刻な懸念を書いていらっしゃいます。それによると馬英九氏は最近、台湾各地で講演会を開き、中国共産党の主張に沿った嘘を広めることに熱心だそうです。

　たとえば日本が台湾を統治していた50年間については「台湾住民の抗日戦は、台湾が日本に割譲された1895年から始まった。日本が台湾を侵略、占拠していた50年間、台湾同胞は絶えず反抗してきた」、慰安婦については「一部の日本人が、旧日本軍従軍慰安婦のほとんどは自ら志願したなどと主張しているが、絶対に信じることはできない」などと発言しているそうです。また馬総統は今年2月に行なわれた台湾人元慰安婦の鄭陳桃さんの追悼会に出席して「慰安婦が性奴隷だった事実は全世界の共通認識だ」と語った、そうです。

　馬氏はもしかしたら総統を退いたあとも「元総統」の肩書きを生かして各地で講演し、中国共産党の歴史認識を代弁しようとしているのかも知れません。そもそも中国国民党が今回の選挙で負けたのも馬総統の不人気が原因だったのに、その反省もない鉄面皮ぶりには改めて驚き、呆れます。

　台湾にも元慰安婦を支援する「台北市婦女救援基金会」という女性人権団体があるそうです。この団体が中心となって台湾初の「慰安婦記念館」が今年9月に台北市に開館するとか。元慰安婦の写真や経歴、人権運動の文献、資料などが展示されるそうですが、果たしてここが反日プロパガンダの拠点になるのでしょうか？　

　私は去年、台湾の離島である金門島に行きました。金門島は支那大陸にへばりつくようにある小さな島です。晴れた日には厦門が目と鼻の先に見える近さです。中国共産党軍は金門島を果敢に攻めましたが結局落とせず、今でも台湾の領土として残っています。さて、驚いたことに金門島ではなんと！　中華民国軍兵士の慰安所だった「特約茶室」の跡地を観光地として整備していました。説明文には「軍妓の制度には長い歴史がある。世界各国、同様である」とか「1951年、金門島に最初の『軍中楽園』が開設された。のち『特約茶室』と改称された」などとあっけらかんと書かれていました。「軍中楽園」とはまさにズバリ！　の命名ですね。馬総統は金門島を何度も訪れているはずです。それなのに「軍中楽園」の存在をご存知ないのでしょうか？

　台湾の若者は「自分は中国人ではなく台湾人だ」という意識を強く持っています。それが今回の選挙結果にも表われています。しかし私たち日本人が「台湾人は親日だから大丈夫」と安心してもいられないようです。馬英九総統の今後に要注意です。

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 　　　　「特約茶室」の説明文　　　

 

 

油断大敵！「ヘイトスピーチ法案」

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　４月5日、政府は「本邦外出身者に対する不当な差別的発言の解消に向けた取り組みの推進に関する法律案」という、名前からして？？？の法案の骨子をまとめました。いわゆる「ヘイトスピーチ法案」です。衆議院議員の長尾たかし氏がこの法案の内容を説明していらっしゃいました。法案のポイントは二つで、

１．      不当な差別的発言は許されないことを宣言すること。

２．      本邦外出身者を地域から排除することを煽動することを許さない、という姿勢を見せること。

だそうです。罰則規定は設けないそうで、では具体的に何をやるのか、というと、

１．      相談体制の整備

２．      教育の充実

３．      啓発活動など

だそうです。これを読んだだけでも「この法案では絶対に問題は解決しないだろう」ということが分かります。突っ込みどころ満載の法案です。まず「不当な差別的発言」とは何なのか、定義がありません。これでは解釈の仕方によって何でも「不当な差別的発言」になってしまいます。誰が判定するかによって極めて危険な法律になる可能性があります。

　「本邦外出身者に対する」とわざわざ明記してあるのもおかしいです。中国人や韓国人がしょっちゅう「日本人をぶっ殺せ！」と言っているらしいですが、あれは「ヘイトスピーチ」ではないのでしょうか？　日本人が差別されたらどこへ訴えれば良いのでしょうか？　最初から日本人を保護の対象から外しているということは「日本人弾圧法案」と断言していいと思います。

　「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」とは欧米におけるユダヤ人差別や宗教対立を背景に生れた言葉です。しかし日本にはそもそも人種差別がありません。1919年、第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会でわが国は世界で初めて人種差別撤廃を提案しました。大東亜戦争のさなか、ナチスに迫害されたユダヤ人が満州を通過することを関東軍の樋口季一郎や東條英機は助けました。当時、日本とドイツは同盟を結んでいたにもかかわらず、です。こういう歴史を見ると、日本人は人種差別とは無縁の民族だということが分かります。もともと人種差別のない社会にわざわざ「ヘイトスピーチ」という概念を持ち込むこと自体がおかしいのです。

　長尾議員の説明によると、この法案は国連の人種差別撤廃委員会にいろいろ言われたときの、いわば「言い訳」的な意味合いの法案に過ぎないそうです。しかし、最初は単なる「言い訳」的な法案であっても、一度成立してしまったらどう運用されるか分かりません。人権侵害保護法案の時と同じ危険な匂いを感じます。罰則規定がないから、といって安心するのは早いと思います。

　なぜ政府は国連に対して毅然とした態度を取れないのでしょうか？　アメリカについで世界第二位の拠出金を出しながら国連からしょっちゅう「日本は死刑制度を止めろ」だの「男しか天皇になれないのは女性差別だ」とか、言われ放題です。そんな内政干渉をするのなら拠出金を出さないぞ、となぜ国連に言えないのでしょうか？　

　「ヘイトスピーチ」を止めさせたいのなら在日朝鮮人に対する異常な優遇制度を止めればいいのです。「特別永住者」という、不思議な人たちの存在を許す制度を止めることです。出入国管理法を改正すればいいのです。くだらない法律を作るよりもよほど簡単にできるはずです。

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電波の「停止」ではなく「自由化」を！

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　高市早苗総務大臣が民主党議員の質問に答えて「放送法違反を繰り返す放送局に対して総務大臣は電波停止を命じることができる」と言ったことが問題視されています。2月下旬、ジャーナリストの田原総一朗氏、岸井成格氏、金平茂紀氏、青木理氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏の6名が記者会見を開きました。鳥越氏は「これは安倍政権の恫喝。ある種の脅し。おごり高ぶった、国民をなめきった態度が高市発言になって表われた」と、怒りをあらわにしていました。しかし鳥越さんは民主党政権下の平成22年11月26日、参議院総務委員会で平岡総務副大臣（当時）が「番組準則については我々としては法規範性を有するものであると従来から考えている。したがいまして放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣は業務停止命令、運用停止命令を行なうことができる」と答弁していたことをご存じないのでしょうか？　民主党の大臣が言ったときは批判せず、自民党の大臣が同じ事を言ったときにはむきになって怒る・・・これでジャーナリストを名乗る資格があるのでしょうか？

　電波は国民の貴重な財産です。限られた電波を放送局は特権的に「使わせていただいている」立場であって番組が放送法に違反した場合に電波を止められるのは当たり前です。監督官庁の大臣がそれをしなかったら職務怠慢であり、責任放棄で責められるべきでしょう。放送法第4条には「放送事業者は（略）放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」とあり4点の判断基準が示されています。罰則規定もあります。日本は法治国家なのですから法律は守るべきですが、ところが実際には野放し状態です。自分たちの勝手な基準で番組内容を決めて嘘もねつ造もいとわない放送局が多すぎます。「報道の自由」という美名のもとに嘘を垂れ流して謝罪も訂正もしません。「報道の自由」は「嘘をつく自由」ではないはずです。こんな番組を見させられている私たち視聴者の「知る権利」はどうなっているのでしょうか？

　日本のテレビ番組の内容はとても先進国といえる状態ではありません。限られたテレビ局が競争もなく、似たりよったりの内容の番組を垂れ流しています。ニュースにしても独自取材も工夫もなく、公平でないだけでなくまず面白くありません。もっと競争原理を取り入れるべきです。アメリカは1987年、多チャンネルが実現したことを受けて「番組は公平であるべき」というフェアネスドクトリンを廃止しました。「中立・公平であるべき」という建前はなくす代わりに、視聴者が選べる選択肢を増やしたのです。わが国もアメリカの良いところを見習って多チャンネルにすべきではないでしょうか？

　番組の内容が偏っているのはいわば当たり前で、問題は「中立・公平」を装いながら思いっきり偏向していることです。偏向しているかどうかは視聴者が見て自分で判断できる状況になれば、おのずと良質でない番組は淘汰されていくと思います。高市総務大臣には電波の「自由化」を前に進めていただきたいです。

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