マダムの部屋

愛国女性のつどい花時計代表でもあるマダムが思った事など書いています。

2016年06月

人工的共同体の崩壊

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 イギリスがEUから離脱することが決定しました。カネの切れ目が縁の切れ目、ということでしょうか。何か高邁な理想とか、目的のために共同体を人工的に作り、人が集まってきても、結局不都合なことがあれば個々の事情が優先して離婚に至るわけです。イギリスという国はまさに貿易(=自由な物の移動)、金融(=自由なお金の移動)によって繁栄を謳歌してきたわけですが、移民(=自由な人の移動)に関しては不都合なことの方が大きかったのだろうと思います。生身の人間は物やお金のように都合良くコントロールできないわけですから。

 今回、イギリスがEU離脱を選択した一番、大きな理由は移民問題だと思います。EUの一員である以上、移民を拒否することはできないからです。にもかかわらず日本のマスコミは移民問題を避けて報道しているように思えます。「円高になる」「株価が下がる」「世界同時株安になる」など経済問題ばかりを報じていますが、なぜ移民問題を正面から取り上げないのでしょうか?

 最近、アメリカの銃規制問題が浮上していますが、結局、これも移民社会であるアメリカの宿命なのではないでしょうか? 文化や習慣、宗教的価値観が異なるさまざまな民族が一つの共同体の中で暮らす以上、互いの信頼関係を築くのはなかなか難しいでしょう。結局、自分の身は銃によって守らなければならず、常に緊張を強いられることになります。

 幸い、日本は人工的な国家ではありません。日本列島の中に古代から住んでいた人々が長い年月をかけて徐々に築いた自然発生的な国家です。日本の宗教である神道は自然崇拝、祖先崇拝の原始宗教に近いものです。だから一神教の持つ排他性もなく、宗教戦争にも縁がありません。しかし、もし日本が低賃金労働者を受け容れ、移民社会になったらどうでしょうか? 

 イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、アメリカなどはかつて奴隷制度がありました。人間をお金で売買していた歴史を持っている国々です。それでも大量の低賃金労働者(事実上の奴隷と同じ)の受け容れによって混乱し、社会に亀裂が入っています。それに対して日本は奴隷制のなかった国です。奴隷という存在に接した経験のない日本人が移民を受け容れたら今のEUのような混乱が、いやもっと深刻な混乱が生れることは間違いないでしょう。日本人、移民、双方にとって不幸な結末になることでしょう。

 私達はイギリスのEUからの離脱と、それに続いて起こるEUの分裂を他山の石として、移民を絶対に受け容れてはいけません。



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米兵は女性の敵なのか?

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19日、沖縄県那覇市の奥武山公園で米海兵隊の軍属による女性暴行事件に抗議する「県民大会」が開かれ、主催者発表で約六万五千人(実際は二万人程度?)が参加したそうです。しかし「県民大会」とは名ばかりで実際は自民党、公明党は参加せず、共産党、社民党などが主導したようです。この「県民集会」の様子を撮影した写真を見ると参加者はみな同じ大きさ、同じ文字が書かれたプラカードを一斉に掲げています。これは、この集会が自発的なものではなく、動員されたものであることを物語っています。この中に県民ではない人がかなりいるのではないでしょうか?

 この事件、不思議なことがいくつかあります。犯人は軍人ではなく軍属、つまり軍に出入りしている業者のようです。それなのに「県民集会」ではなんと!「海兵隊の沖縄からの撤退」を要求しているのです。なぜ、このような要求が出るのでしょうか? 女性が強姦され、殺害されたのは悲惨な、悲しい事件です。犠牲者のご遺族には本当にお気の毒です。しかし海兵隊が沖縄にいるのは日本の安全保障上、必要だからいるわけです。もし海兵隊が撤退するのなら、代わりに「自衛隊の常駐」を要求するのなら分かりますが、「県民集会」は自衛隊の常駐を日本政府に要求してはいません。これっておかしくないですか?

 このような事件が起きるたびに沖縄では「基地があるからこういう事件が起きるのだ」という論法で基地の存在自体を問題視する風潮があります。世論をミスリードしているのは沖縄の新聞「琉球新報」と「沖縄タイムズ」です。しかし、基地があるから事件が起こる、というのは本当でしょうか? 基地のない地域でも、こういう犯罪は起きています。沖縄県内で起こる犯罪のうち、沖縄県人が起こす凶悪犯罪の頻度に比べれば米兵の起こす犯罪は確率としては低いのです。

 外国人の起こす犯罪、特に性犯罪に特化して調べれば、もっとも多いのは在日朝鮮人・韓国人です。これは統計を見れば明らかです。にもかかわらずマスコミは一度もこの問題を取り上げたことはありません なぜでしょうか? 日本に生まれ、日本語が話せ、日本の習慣を熟知しているはずの在日朝鮮人・韓国人が起こす犯罪の確率がダントツで高い、というのは異常ではないでしょうか?

 個別の事件と安全保障の問題はまったく別です。感情に流されて米軍の存在を否定するような雰囲気が醸成されれば、喜ぶのは誰でしょうか? 海の向こうからかの国の高笑いが聞こえてくるようです。



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扶養控除の適正化で「在日特権」剥奪か?

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 「扶養家族控除」を受ける人は確定申告の際に扶養している家族の名前や年齢、年収を書いて提出しなければなりません。確定申告書に嘘の記載をすることは犯罪なので、税務署の担当者が記載内容に疑問を感じれば、嘘か本当かを調べるでしょう。しかし、もし申告者が外国人で、母国にいる家族を扶養している、と申告したとしたらどうでしょうか? 税務署の職員が外国まで出掛けていって嘘か本当かを調べることなど出来ません。本人に確かめても、あくまで「本当です」と言われてしまえばそれまでです。この制度を悪用して、扶養してもいない「架空の親族」を使って(それも多数!)脱税している外国人は少なくありません。在日韓国、朝鮮人がその良い例です。

 今、発売中の雑誌『ジャパニズム』(青林堂)に「扶養控除の適正化で在日特権剥奪」という記事が載っています。この記事によると平成28年、つまり今年の11日から税制が改正され「非居住者である国外親族に係わる扶養控除等の適用を受ける場合には親族関係書類及び送金関係書類を源泉徴収義務者に提出、または提示しなければならなく」なったそうです。しかし「非居住者である国外親族に係わる扶養控除等の適用を受ける場合」という出だしの部分を読んだだけで、疑問を持つ人が多いはずです。一緒に住んでもいない、日本にいない親族を扶養するなどという事例が果たしてあるのでしょうか? もし本当に扶養していたとしても、なぜ税金を免除してあげなくてはならないのでしょうか? こんな制度を作ったら悪用されるに決まっているはずなのに・・事実、これまでずうっと悪用されてきたわけです。

 花時計では以前、各地方自治体が外国人の申告する「扶養家族」とやらの実態をどの程度、把握しているか、を知るためにアンケート調査を実施したことがあります その結果、驚くべき事にほとんどの自治体が申告内容を調べもせず、ただ鵜呑みにしていたことが分かりました。驚くべき杜撰さ、いい加減さですこれこそ「在日特権」ではないのでしょうか? 今回の税制改正で在日韓国、朝鮮人の脱税を阻止できるようになったのなら喜ぶべきことではありますが、これだけでは手ぬるいと思います。国外にいる親族に対する扶養控除は一切、廃止すべきではないでしょうか?

 日本の法律は性善説を前提にしています。対象が日本人ならばそれでも問題はさほどないと思いますが、外国人に適用範囲を広げるのなら性善説では無理です。性悪説に基づいて法律を作りかえるべきです。

[全国一斉調査キャンペーンまとめ]地方自治体における扶養控除制度運用の実態

http://www.hanadokei2010.com/news_detail.php?news_no=46


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「戦争」と「市場」は表裏一体

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2週間後、イギリスがEUから離脱するかどうかを決める国民投票が行なわれます。まだ結果は分かりませんが、今のところ離脱派に勢いがあるようです。争点となっているのは移民問題です。ヨーロッパに向かうシリア難民は増える一方で、シリア以外の地域からの難民も減りません。去年の暮れ、ドイツではドイツ人女性が難民に強姦される事件が発生、移民受入れを表明したメルケル首相の人気は急落しています。アメリカの大統領選挙でトランプ氏が共和党候補に選ばれたのも、移民国家としてやってきたアメリカのあり方に疑問を持つアメリカ人が増えているからではないでしょうか?

 アメリカとヨーロッパ、中東を襲う移民問題について日本のメディアはほとんど報じないので、危機感を持つ人はあまり多くありません。しかし、日本も確実に移民社会に向かっています。道を歩いていても電車に乗っていても外国人(どう見ても観光客ではない)とすれ違うことが多くなりました。安倍首相は「日本を移民国家にするつもりはない」と言っていますが、まったく説得力のない言葉です

 評論家の宮崎正弘さんは中国ウォッチャーとして有名ですが、最近は中国だけでなくかつてのソ連、現在の東欧諸国を取材なさっています。常に世界中を歩き、現場を見て回る宮崎さんは好奇心の塊のような方です。その知見は鋭く、とても勉強になります。世界中を見て回った、といえば駐ウクライナ兼モルドバ大使だった馬淵睦夫さんもそうです。外交官としてさまざまな国で暮らした経験を持つ馬淵さんは混迷を深める中東やヨーロッパの政治、経済を解析する本を次々と出していらっしゃいます。旺盛な評論活動を続けるお二人の対談『世界戦争を仕掛ける市場の正体(ビジネス社・1100円)』を読みました。「戦争」と「市場」という、一見、関係のなさそうなものが実は表裏一体の関係にあった、というのは本当に目からウロコでした。

移民問題の背景にあるのは、お二人の解析によれば「グローバル市場化」だそうです。日本では未だに「グローバル」という言葉が肯定的に使われていますが、グローバリズムがなければ移民問題もテロもEU崩壊も起きなかったのではないでしょうか?

 外国人が周囲に確実に増えていくことに不安を覚えている方、日本の歴史や文化や習慣を守りたいと考える方にお勧めの一冊です




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 P3171338

早くも暴走を始めた「ヘイトスピーチ解消法」

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 先日「油断大敵! ヘイトスピーチ法案」というタイトルのブログを書いたのですが、早くも悪い予感が的中してしまいました。65日、川崎市で行なわれる予定だったデモが「ヘイトスピーチが行なわれるかも知れない」という理由で中止に追い込まれたのです。ヘイトスピーチが実際に行なわれたわけでもないのに、きちんと手続きを踏んで準備されていたデモが中止に追い込まれたということは、政治的発言をする自由、表現の自由が奪われたということで、日本国民に対する言論弾圧に他なりません

 本来、このデモは共産党や法務省人権擁護局、福田川崎市長などに対する抗議を表明するデモでした。この日、デモ隊が読むはずだったコールの一部を抜粋してみます。例えば「天皇制などという妄言を広めた共産党を許さないぞ~」「日の丸は国旗として定着していないと言った共産党を許さないぞ~」「日本の誇りである自衛隊を解消しろなどと言う共産党を許さないぞ~」・・・等々です。一体これのどこが「ヘイトスピーチ」なのでしょうか? これのどこが差別なんでしょうか

 神奈川県警の対応も非常に問題です。神奈川県警はデモの妨害をするために集まった「しばき隊」と名乗る連中(その中には民進党の有田芳生議員もいたそうです!)が車道に集団で座り込んだり寝そべったりしてデモ隊が進むのを妨害するのをただ見ているだけでした。車道に座り込んだりするのは道路交通法違反の現行犯で逮捕されて当然の行為です。デモの主催者は警察に「一般の人の安全が確保できないので」と言われ、やむなく中止を決めざるを得ませんでした。しかし一般人の安全を確保するのは警察の仕事ですから、警察は最初から仕事を放棄していた、と言われても仕方がありません。デモの主催者に中止を自ら決めさせた(=警察が強制したわけではない、というアリバイ作りか)のも姑息なやり方です。

 さらに問題なのはマスコミです。主催者は事前に「取材は許可を取ってからやってほしい」と言っていたにもかかわらず、朝日新聞、神奈川新聞などは無許可で写真を撮り、翌日の紙面に載せました。記事も主催者の主張は一切載せず、妨害した側の意見だけを載せていました。神奈川新聞は主催者の氏名を勝手に載せ、主催者がさも差別主義者であるかのような印象操作をしていました。非常に悪質で、とうてい「報道」の名に値しないものです。

 しかし、もっとも問題なのはこの法案を作った政府です。ヘイトスピーチの定義もないまま「理念法」などという曖昧な法律を作ればこうなることは火を見るより明らかです。自民党、公明党の責任は重大です。

 この法律の危険性を一人でも多くの日本人に気づいてほしいです。


 「油断大敵! ヘイトスピーチ法案」←こちらもどうぞ!

http://blog.livedoor.jp/hanadokei2010/archives/4610137.html



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