マダムの部屋

愛国女性のつどい花時計代表でもあるマダムが思った事など書いています。

2017年06月

いよいよ蓮舫、辞任か

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 72日に行われる東京都議選で、新聞の事前予想によると民進党は1議席を取れるかどうか、怪しい状況だそうです(候補者は23名)。もしかしたら・・・東京都議会から民進党が消滅するかも知れません。そうなったら党首である蓮舫氏の責任問題が追及されることは間違いないでしょう。普通の議員なら党首を辞任で済むでしょうが、蓮舫の場合、国会議員も辞職するべきだと思います。そもそも、彼女は国会議員になる資格がないのですから。

 蓮舫は二重国籍ではなく三重国籍ではないか、という噂があります。これが単なる噂ではないのではないか、と思うのは彼女が未だに自分の戸籍を頑として開示しないことです。私人ではなく公人なのですから、疑惑を晴らすために開示するのが当然なのですが、なぜかメディアはこの問題にまったく触れようとしません。日本と台湾の二重国籍者が国会議員になっただけでも怖いことですが、もし三重国籍だったとしたらこれはもうスパイ間違いなし、でしょう。

 民主党政権時代、内閣府特命担当大臣(行政刷進担当)だった蓮舫は三千の事業のうち「450ほど仕分けした」と公言しています。仕分けされた事業のなかには小惑星探査機「はやぶさ2」が入っていました。日本が宇宙航空の分野でパイオニアになろうとしていた、まさにその時、それにストップをかけたのが蓮舫でした。仕分けの対象にされたのは宇宙航空だけでなく半導体やコンピューターなど、なぜか中国が意欲を示していた分野が多かったのですが、これは果たして偶然なのでしょうか?

  蓮舫の父親(であるとされる)謝哲信氏は生年月日がはっきりしていません。蓮舫はインタビューされるたびに父親の生年月日を曖昧に答えています。また祖母の陳杏村は戦前の上海で日本軍や国民党軍、共産党軍とつながりのあった人物ではないか、と言われています。また蓮舫は台湾の総統選挙があるたびに台湾に行っていたそうです。もし総統選挙に投票していた、つまり台湾人として主権を行使していた証拠があれば、国籍法違反だけでなく出入国管理法違反の疑いがあります。

日本国憲法では外国人が政治活動をすることを禁じています。一方で、一見すると日本人に見える「日本人モドキ」「なりすまし日本人」がどんどん増えています。二重国籍者もどれぐらいいるのか分からないほどです。それらの人が議員、それも国会議員になろうと思えば簡単になれてしまうのです。これは他の先進国ではありえないことです。

 議員だけでなく機密に接触できる職種につく人に関しては、出自を明らかにさせる必要があります。早急に法律を整備し、怪しげな人物が機密に触れられないようにしなければなりません。スパイ防止法が必要なことは言うまでもありませんが。

 

 

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6月22日は「日韓基本条約」締結の日

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 「日韓基本条約」が結ばれたのは1965年ですから今年で締結52年になります。この約半世紀の間、日本にとって何か得したことはあったのでしょうか? 国家と国家が結んだ条約であるにもかかわらず、韓国は大統領が変わるたびに条約を守らず、前言をコロコロと翻してきました。「日韓基本条約」と同時に結ばれた「日韓請求権協定」では「個人の請求権はすべてこれを放棄する」と定められました。

我が国は1910年の日韓併合後、莫大な予算を組んで朝鮮半島に投資してきました。鉄道や道路、港湾設備などのインフラ整備は戦後、韓国が経済発展を成し遂げた土台になったはずです。朝鮮総督府が学校を作って人材を育成した結果、戦後の韓国の発展をささえた人材が育ったはずです。日本人が技術を教え、金銭的な援助を惜しまなかった結果、農業国であった韓国に工業が育ったのです。なのにお礼を言われるどころか、ありもしなかった「慰安婦の強制連行」などの悪口雑言を今も浴びせられています。何かと言えば「謝れ」「賠償しろ」と言われ、日本政府はそれに対してきちんとした反論をしてきませんでした。まったく損ばかり、さんざんな半世紀でした

 「日韓基本条約」は締結するまでになんと! 14年もかかっています。条件が互いに折り合わず、というか日本政府としては得することがないのですから、無理に締結することもなかったのです。それでも結局、締結することになったのには二つの理由があります。一つはアメリカの圧力、もう一つは韓国に人質をとられていたから、です。人質、というのは日本の漁民たちです。

 韓国の初代大統領、李承晩は19511月、海の上にある日突然「李承晩ライン」というものを引きました。もちろん目に見えるラインではないのですから、漁民たちはいつものように漁に出ます。すると「お前は李承晩ラインを超えただろ~!」と言われて韓国警備隊に拿捕され、釜山港に連行されたのです。そして拷問によって自白を引き出され、多くの漁民が有罪判決を言い渡されました。

 狭い獄中に20人も押し込められ、横になることもできないほどのすし詰め状態だったそうです。食事はカビの生えた麦や腐った魚など。こんな状態で何年も閉じ込められていた漁民は栄養失調になり、病死した者、餓死者まで出る惨状でした。「日韓基本条約」が締結されるまでに抑留された漁民は3,929名、死傷者は44名、被害総額は90億円といわれています。

 「日韓基本条約」締結後、囚われていた漁民の返還と交換条件で、日本政府は獄中にいた朝鮮人の凶悪犯罪者472人を釈放しています。その472名は朝鮮に強制送還されることもなく、そのまま日本に「特別永住者」として居座りました。その子孫が今も日本に「特別永住者」として住んでいます。

 平成32年度以降に導入される小・中学校の教科書の学習指導要領の解説書の全容が明らかになりました。そのなかに「領土周辺で日本の船舶の拿捕や船員の死傷者が出た事件」が書かれるそうですが、果たして「李承晩ライン」のことがきちんと教科書に載るのでしょうか? 文部科学省の英断に期待したいと思います。

 

花時計Q&A「竹島について」こちらもぜひ、ご覧ください!

http://www.hanadokei2010.com/faq_detail.php?faq_category_no=7

 

 

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今こそ原発の再稼働を

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 韓国の文在寅大統領が「脱原発」に舵を切っています。まあ、こないだも韓国の古里原発一号機が事故を起こしているし、韓国の粗雑な原発がなくなることは東アジアの平和につながるから良いのですが、大統領はなぜかしっかり日本批判(というか誹謗中傷)をしています。

 文在寅大統領は619日「日本の東京電力福島第一原発事故での死者は20163月現在、1368人だ」と発言したそうです。この数字は何を根拠にしたものなのでしょうか? 

 東京新聞は去年36日付けの記事で「東日本大震災で避難したあとに病死した人たち」のことを「震災関連死」と称して「1368人」と書いています。文大統領の発言はおそらく東京新聞の記事を鵜呑みにして言ったのでしょうが「震災関連死」というのは「原発事故で亡くなった人のこと」ではありません。ほとんどが仮設住宅で慣れない生活を強いられ、知り合いとも切り離されて暮らしたことによる疲労や孤独、精神的なショックから病気になって亡くなった人のことです。原発事故による死者は、正確には一人もいません。

 文大統領はさらに「福島の原発事故で漏洩した放射性物質が原因の死者や癌患者の数は把握も不可能な状況だ」とも言ったそうです。原発がいかに危険か、を言いたいのでしょうがいやしくも大統領の職にある人が平気で嘘を言うのだから、やはり韓国は文明国ではありません。

 さて616日、高浜原発4号機が営業運転入りしました。74日には高浜原発3号機も営業運転入りするそうです。それに先立って関西電力は81日から電気料金を値下げすることを発表しました。東日本大震災以降、上り続けていた電気料金がようやく下がったのですから、関西の人たちにとっては朗報! ですよね。

 原発反対派の人たちは「いったん事故が起きたら損害賠償や何やらで、原発は非常に高くつく」と言いますが、火力発電の燃料費も高くつくことには言及しません。関西電力は原発が停止してから火力発電の燃料費が重荷になり2013年は平均9.7%、2015年は平均8.3%、値上げせざるを得なかったのです。

 東日本大震災から6年、原発がようやく安全性を確保したうえで再稼働の流れになって来て良かったです  韓国が「脱原発」に舵を切った今こそ、日本は全国の原発を再稼働するべきでしょう。



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こんな通信社はいらない

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 朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の記事が偏っている(どこかの党の機関紙としか思えない)ことはかなり広く知られていますが、通信社の記事のヒドさはまだあまり知られていません。戦前あった同盟通信社はGHQ(連合国軍総司令部)によって解体され、今は共同通信と時事通信の二社になりましたが、この二社の通信社がどっちもどっち、ひどすぎる!

 例えば、614日の時事通信はこんな記事を流しています。

 「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が参院で成立する見通しとなった14日夜、東京・永田町の国会議事堂前には、法案に反対する数千人の人々が集まった。夜を徹して与野党の攻防が続く「良識の府」に向けて、「強行採決、絶対反対」「説明責任果たせ」と声を上げ続けた。・・・・・

 もともと「組織犯罪処罰法」という法律があって、それを改正するだけの話なのに、まるで新しい法律を作るかのように読めますよね? まず法律の内容を正確に報じるのが報道の基本のキじゃなかったんでしたっけ? 数千人の人々? 実際には国会議事堂の前は閑散としていたのですが。

 通信社というのは地味ですが、地方の新聞社に対する影響力は絶大です。地方の新聞社はほとんど通信社の記事を見出しだけ変えたりしてそのまま流用します。だから通信社の報道がひどければ、地方新聞の記事がひどくなるのは当然なのです。

 大東亜戦敗戦後、わが国を軍事占領したGHQは同盟通信社を解体し、勢力を削ぐために共同通信と時事通信に分けました。GHQは昭和20年(1945年)12月から朝日、読売報知、毎日の三紙に「太平洋戦史」という連載をさせ、同時にNHKラジオで「真相はこふだ」という番組を流させています。このラジオ番組のネタも「太平洋戦史」でした。この「太平洋戦史」というニセの戦史=アメリカに都合の良い戦史を刷り込まれたことによって、日本人はありもしなかった「日本軍の残虐行為」を知り、戦争に対する嫌悪感、贖罪意識を持つようになりました。

 日本人を洗脳するプロジェクトを担当したのはGHQのなかの「民間情報教育局(CIE)」という部署でした。しかしアメリカ人だけではできない作業なので日本人の協力者が必要です。そこで共同通信が「太平洋戦史」の翻訳や写真の手配などをしました。昭和214月、「太平洋戦史」は冊子として10万部印刷され、全国の中学校に配布されました。この冊子を書いたのは共同通信の記者だった中屋健弌です。当時の中学生は正規の歴史の授業は禁止されたのに、副読本として「太平洋戦史」を強制的に読まされたのです。新聞を通じて知識人を洗脳し、ラジオ番組を通じて庶民を洗脳し、冊子の配布によって中学生を洗脳する・・・・実に巧妙で、緻密な計画です。この宣伝工作によって日本占領はさほどの抵抗も受けることなく非常にスムーズに行われることになりました。

 GHQによって作られた二つの通信社は生みの親であるGHQの遺伝子を捨てられないのか、いまも反日偏向報道を繰り返しています。もうGHQは日本にいないのに、まだGHQの恩が忘れられないのでしょうか?

 日本にこんな通信社は、しかも二つもいりません。共同通信社、時事通信社は解体すべきです!

 

 

 

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被害を受けていたのはいつも日本

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 「加害者と被害者の関係は千年経っても変わらない」という有名なセリフを残した韓国の朴槿惠前大統領が弾劾され、裁判で裁かれる身となったのはまだ記憶に新しいことです。では、韓国の国民が次に選んだのはどんな人物か、といえばこれが文在寅というウルトラ左翼、というか北朝鮮の回し者みたいな人でした。しかし北朝鮮は文在寅を無視し、彼が大統領に就任したあとも4週続けてミサイルを発射しています。それで文在寅の支持率が下がるのか、と思えばなんと! 8割を超える支持率だそうです。相変わらず理解不可能な韓国の状況です。

 最近、韓国の近現代史に関心を持つ人が増えたらしく、本屋には日韓の近代の関係史を書いた本が増えています。しかし、近代史だけでは韓国人の不可解なメンタリティを理解するのは難しいのです。なぜなら韓国は近代国家ではないからです。他国と結んだ条約を平気で破るような国は近代国家とはいえません。韓国はまだ中世の王朝時代なので、近代以前の歴史を見る必要があります。

 現役の高校の日本史教師である豊田隆雄氏が書いた『本当は恐ろしい韓国の歴史』(彩図社・630円)を読みました。この本、去年の11月に発売され、先月の段階でなんと(!)第5刷になっています。売れているだけあって、なかなか面白く、史料に基づいてきちんと書かれています。嫌韓本かと思いきや、けっこう韓国に対する愛情も感じられるので在日韓国人が読んで勉強するのに最適です。

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 わが国にとって国難はいつも朝鮮半島からやってきました。日清戦争、日露戦争も朝鮮半島にしっかりとした政権が誕生しなかったことが遠因でした。日本はいつも目の前の朝鮮半島をめぐる大国の争いに巻き込まれてきたのです。日本こそ被害者だったことが、この本を読むとよく分かります。その状況は今も変わりません。

 かつての日本には強力な武力がありましたが、今の日本には武力を行使できる法律もありません。歴史上,初めて朝鮮半島に武力で負ける可能性が出てきました。その恐ろしいシナリオを回避するためにもまず韓国の歴史を知る必要があります。敵を知り、己の弱さを知ることが日本を蘇らせる道につながります。



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