Jアラートが何の役に立つのか

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　8月29日早朝、北朝鮮の西岸から発射された弾道ミサイルが北海道上空を横切って太平洋に落下しました。北海道の上空を横切るという事態は初めてで、さすがにメディアも大々的に伝えていますが、何も北朝鮮のミサイル危機は今に始まったことではありません。約20年前からノドン、テポドンなどのミサイルは日本全土を射程圏内に開発されていたのです。

　今回、たまたま漁船や航空機に被害が出なかったからいいようなものの、もし被害が出ていたら、と思うとぞっとします。しかしメディアの報道も政府の対応もどこか他人事です。本来、政府に対して「Jアラートが鳴ったとしても、国民はどこへ逃げたら良いのですか？　具体的な避難計画は立てているのですか？」「首相は国民の生命と財産をどのようにして守るおつもりですか？」「北朝鮮のミサイル基地を攻撃するおつもりはありますか？」「いつまでも国連の制裁頼みでは心もとないのではありませんか？」と質問しなければならないメディアはただ評論家のように伝えるだけです。森友問題、加計問題の時はあれほどしつこく、首相の説明責任を追及していたのに・・・。

　つい先日、来年度のわが国の防衛予算は5.2兆円になることが決定した、というニュースが流れました。共同通信はこの金額を「過去最大」という表現で報じています。5.2兆円なんて高すぎる！　と言わんばかりですがまったく認識不足。こんな金額では国民の生命と財産を守る責務を政府は放棄している、と言わざるを得ません。防衛費はGDPの１％、と決めこんでいるようですが、それは平時の話であって、今は平時ではありません。そもそも「GDPの１％」という数字は法律でもなく、何の根拠もありません。アメリカの軍事費はGDPの３．３％だし、NATO加盟国の軍事費も平均してGDPの２～３％です。日本の防衛費は少なすぎます。最低でも今の二倍ぐらいは必要です。

　では予算を増やして、何をするべきでしょうか？　とりあえず核シェルターを設置すべきです。スイスやイスラエルは全国民を収容する核シェルターを（！）既に作っています。核シェルターの普及率はスイス100％、イスラエル100％、ノルウェー98％、アメリカ82％、ロシア78％、イギリス67％、シンガポール54％、・・・・・・・・日本0.02％・・・というお粗末さです。では、なぜ核シェルターが国民の命を守るのに効果的と考えられているのでしょうか？

　かつて広島、長崎に核攻撃を受けた際、爆発時の熱線や爆風に直撃された人たちは即死でしたが、たまたまそれを免れた人たちは意外と長生きしています。空気中の放射能は半日、一日、二日・・・・と時間が経つにつれて急激に減っていきます。爆心地で被爆した三菱製鋼の工場長はたまたま用事があって地下にいたために奇跡的に助かり、製鋼所再建に奔走されています。わが国は世界で唯一の被爆国なのですから、こういった事例から学ぶべきではないでしょうか？　私が知る範囲では参議院議員の青山繁晴氏は以前から「地下鉄の駅の構内を利用して核シェルターを作り、そこに水、食料、医薬品を常備すべきだ」と主張しています。しかし、こういった話題がメディアで取り上げられることはまったくありません。平和ボケ、ここに極まれり！

　安倍首相は北朝鮮のミサイルが発射されるたびに「万全の備え」という言葉を口にされますが、まったく備えは出来ていない、ということに国民の多くは気づいています。国連が無力、無能であることにも気づいています。口先だけの言葉でいつまでも国民をごまかすのではなく、率直に危機を語るべきです。国民を信じて、率直に「今は国家存亡の危機です」と語るべきです。

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関東大震災の背景にあるもの

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　8月24日付けの朝日新聞によると「小池都知事は、9月1日に市民団体の日朝協会が主催する関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式に都知事名の追悼文を送らない方針を決めた。東京都建設局の担当者は[毎年9月1日に都慰霊協会の主催で関東大震災の犠牲者全体を追悼する行事があり、知事が追悼の辞を寄せている。個々の追悼行事への対応はやめることにした]と説明した」そうです。この記事を読んで「えっ、関東大震災の犠牲者の追悼式ってそんなにいくつもあるの？」と不思議に思う読者は多いはずです。実は毎年、都立横綱公園で行われている関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式には都知事の名前で追悼文が寄せられてきました。石原慎太郎都知事の時代もそうでした。去年、小池都知事も「多くの在日朝鮮人の方々がいわれのない被害を受け、犠牲になられたという事件は、わが国の歴史の中でもまれに見る、まことに痛ましい出来事」という文面を主催者に送っていました。しかし今年はその慣例が見直された、ということです。

　大正12年（1923年）9月1日に起きた関東大震災の際、騒乱の中で罪のない朝鮮人が日本人自警団によって虐殺された、という話は長い間、真実のように語られてきました。しかし殺された朝鮮人の人数の根拠として語られてきたのは当時、上海にあった大韓民国臨時政府の「六千人の朝鮮人が虐殺された」という調査結果です。地震直後の大混乱の中で上海にある臨時政府が一体どうやって黒焦げの遺体を「これは朝鮮人、これは日本人」と見分けることができたのでしょうか？　関東大震災の朝鮮人犠牲者の大半が地震と火災による死者であることはいうまでもないことです。それを「すべて自警団による虐殺」と断定する主宰者の主張に都知事が追悼文を寄せることによってお墨付きを与えてきたのはおかしいし、今回、小池都知事が見直しを決めたのは良かったと思います。

　ノンフィクション作家の工藤美代子さんの著書『「朝鮮人虐殺」の真実』によれば、地震発生直後、朝鮮人が放火や強姦、強盗、略奪などをはたらいたという「デマ」を流したのは当時、警視庁官房主事で、のちに読売新聞社社主となった正力松太郎だったそうです。正力松太郎は当初、新聞記者たちに「朝鮮人が地震発生直後、各地で悪事をはたらいている」と語りましたが、のちにそれを打ち消しています。その背景には当時の内務大臣兼帝都復興院総裁だった後藤新平の正力松太郎への働きかけがあったそうです。

　後藤新平が恐れていたのは自警団によって抑え込まれた朝鮮人の一部過激派が天皇暗殺を企てることでした。というのも大正8年（1919年）、上海に大韓民国臨時政府が結成されて以来、独立運動家によるテロがしばしば起きていたからです。上海で、北京で、平壌や京城（今のソウル）で爆弾テロが頻繁に起きていました。警察署が襲撃されたり鉄道の爆破計画が発覚したりしていました。そんな社会の雰囲気の中で、過激派による報復を後藤は恐れていました。大正13年1月に「義烈団」メンバー、金祉燮が皇居、二重橋爆破未遂事件を起こし、朝鮮人アナーキスト、白貞基が昭和天皇暗殺計画を立てていたことからも、後藤の心配が決して杞憂ではなかったことが分かります。

　大正時代というのは大正ロマン、大正デモクラシーという言葉で語られる反面、テロが横行していた時代でした。そんな不穏な空気の中で関東大震災が起きたという背景をまず知るべきだと思います。震災を政治的に利用するのではなく、すべての犠牲者をしずかに悼む雰囲気で今年の9月1日が迎えられるといいな、と思います。

 

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NHK「731部隊の真実」の嘘

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　毎年、8月15日の「終戦の日」前後になるとNHKは反戦ドキュメンタリー番組を放映します。しかし「ドキュメンタリー」という体裁を取りながらその内容には捏造が多く、毎年、似たような番組をやっているのでもう使い古されたネタが多いです。今年の8月13日に放映された「731部隊の真実～エリート医学者と人体実験～」もそうでした。この番組は「731部隊（関東軍防疫給水部）を裁いたハバロフスク裁判の音声記録を発掘しました！」「70年の時を経て明らかになる731部隊の真実！」という触れ込みでした。しかし、もしほんとうに日本軍が細菌戦を行っていたのなら「東京裁判」で当然、裁かれるはずなのに「東京裁判」では細菌戦の話はまったく出ていません。アメリカにとっては日本を断罪する格好の材料であったにもかかわらず、です。

　1925年の「ジュネーブ議定書」以降、世界で最初に細菌戦を行ったのは実は中国軍（中国国民党軍）です。支那派遣軍化学教育隊がまとめた「敵軍毒瓦斯使用調査書」によれば昭和12年（1937年）から昭和15年（1940年）にかけて、中国軍による毒ガス戦の事例は13件、細菌戦の事例は20件記録されています。日本軍の将兵もそれによって亡くなりましたが中国の庶民も犠牲になっています。

　さて、この番組に出てくる「ハバロフスク裁判」というのは1949年に開かれています。なぜ戦争が終わって4年も経ってから行われたのでしょうか？　その間、ソ連共産党は捕らえた日本軍の将兵に「思想教育」を行っていたのです。「認罪運動」、つまりやってもいなかった「中国の民衆に蛮行をした罪」を毎日、繰り返し日本軍の将兵に刷り込んでいました。ある程度、教育効果が出たところで他の将兵の前で「私はこんな、ひどいことをしました」「私はこんな罪を犯しました」と告白する自白会が開かれたそうです。洗脳された将兵は日本に帰国して「私は中国で一般民衆を殺しました」というような「証言」を新聞やテレビでするようになりました。「731部隊の生体実験」というフィクションは、「中帰連」を初めとする旧ソ連からの帰国者や推理小説作家の森村誠一が書いた『悪魔の飽食』によって1980年代になって捏造された話なのです。

　「731部隊の真実～エリート医学者と人体実験～」に登場して証言している「元軍医」や「元衛生兵」「元部隊員」という人たちの「証言」が事実ではないということをNHKの製作者は当然、知っているはずです。しかしNHKにとって事実関係はどうでもよいのだろう、と思わざるを得ません。過去にさまざまな捏造番組を作り、視聴者から批判を受けたり裁判を起こされたりしながら、まったく番組内容が改善されません。こんな放送局に受信料を払う必要はない、と改めて思いました。

 

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中国の「A級戦犯合祀」の嘘

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　今年もまた8月15日に靖国神社に首相が参拝するのか、閣僚は何人、参拝するのか、などというニュースが流れました。「参拝賛成派」と「参拝反対派」に分かれて毎年、繰り広げられる、この不毛な議論は一体いつから始まったのでしょうか？　

　昭和20年（1945年）に敗戦し、わが国はGHQ（連合国軍総司令部）の占領下に約7年間、置かれました。しかし占領下でも幣原首相、そして吉田首相も靖国神社を参拝していました。昭和天皇はまだ街が焦土状態だった昭和20年11月20日、靖国神社をご親拝されました。天皇、皇后両陛下は8月15日ではなく春と秋の例大祭に合わせて毎年、ご親拝になっていました。

　戦後の歴代首相の靖国神社参拝の数は吉田首相5回、岸首相2回、池田首相5回、佐藤首相11回、田中首相6回、三木首相2回。三木首相が初めて「私的参拝」という言葉を使い、それをメディアが「これは使える！」ということで、今日に至るまで首相や閣僚の参拝のたびに「公的参拝ですか、私的参拝ですか？」という不毛な質問が記者によって繰り返されるようになりました。英霊は自分のためではなく国のために（公的な任務のために）戦死したのだから、公的に参拝するのが当然です。

　福田首相は4回、参拝していますが、この福田首相の在任の時に「昭和殉難者」、つまり東京裁判で「戦犯」という汚名を着せられた方々14柱が靖国神社に合祀されました。そのことが報道されたのは昭和54年（1979年）4月19日です。しかし、中国は何もコメントを発表していません。

　大平首相は3回、鈴木首相は8回参拝しています。大平首相も鈴木首相も中国へ行っていますが、中国側は熱烈歓迎しています。この時点で「A級戦犯が靖国神社に合祀されていること」は日中の間で議題にすら上っていません。

中曽根首相は11回、参拝していますが11回目の参拝の時に異変が起きました。昭和60年（1985年）8月7日、朝日新聞の加藤千洋（ちひろ）記者が「中国が日本的愛国心を問題視している」という記事を書きました。8月15日に予定されていた中曽根首相の靖国神社参拝を牽制するためです。それでも中曽根首相は8月15日に予定通り参拝しましたが、8月26日、社会党の田辺誠書記長を初めとする訪中団が中国へ行って「こんなひどいことを放置していて良いのか？」と中国政府を煽りました。すると翌27日、中国の副首相、姚依林は政府の要人として初めて「中曽根首相の靖国神社参拝は中国国民の感情を害する」というコメントを発表しました。中曽根首相は翌年から靖国神社参拝を止めてしまいました。朝日新聞が種をまき、社会党がそれを大きく育てたのが「靖国問題」です。「慰安婦問題」とまったく同じ構図ですねぇー。

　そもそも首相や閣僚が靖国神社に参拝するのは当たり前のことであって、それがニュースになること自体が異常です。首相や閣僚が8月15日に参拝しなかったらニュースになる、というのが正常な状態です。

　今年の8月15日、靖国神社は朝から曇りで、昼過ぎから豪雨に見舞われました。滝のような激しい雨の中、本殿に参拝しようと並ぶ人の行列は途絶えることはありませんでした。ここ数年、靖国神社に参拝する若い人が目に見えて増えてきました。日本が危機にある時、国民は無意識のうちに靖国神社に足が向かうのではないでしょうか。

 

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韓国「光復節」の嘘

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　韓国では8月15日を「光復節（光が戻った日）」と呼び、毎年、盛大な記念式典が開かれます。なぜ「光が戻った日」というか、というと日本の過酷な植民地支配から解放された日だから、だそうです。しかし実際には、わが国がポツダム宣言を受諾して降伏したからといって、その日を境に韓国が独立できたわけではありません。統治者が日本からアメリカに変わっただけです。大韓民国の建国は1945年ではなく1948年8月15日です。三年間、アメリカの信託統治下にあったわけです。

　日本が敗戦したことによって韓国は三年間の信託統治を経て棚からボタ餅的に独立したわけです。自力で独立したのではないのですが、事実をそのまま教えると韓国人の自尊心（？）が傷つくので韓国の教科書では「独立運動家が上海に集結し、大韓民国臨時政府を樹立して光復軍を組織、日本に宣戦布告して連合軍と連絡を取りながら独立運動を展開した。そして中国軍やイギリス軍と連合して日本と戦い、ついに光復を勝ち取った」と書かれているそうです。いつものことながら韓国人のファンタジー史観には驚かされます。

上海に「大韓民国臨時政府」があったことは確かです。しかし臨時政府を樹立した李承晩は日本統治の間、ずっとアメリカに亡命していて国内に支持者はほとんどいませんでした。李承晩はアメリカの後押しで韓国の初代大統領になりますが国民の支持は得られず、結局学生運動によって政権は倒され、再びアメリカに亡命することになります。日本の敗戦後、上海から帰国した金九は民族主義者で国民の支持もありましたが、帰国後、暗殺されます。李承晩がライバルである金九に刺客を放ったといわれています。

　朝鮮半島の統治に関してはアメリカとソ連の間で綱引きが行われ、朝鮮人の意思は無視されていました。アメリカは「朝鮮人に統治能力はない」と見ていました。朝鮮総督府によって保たれていた日本時代の秩序は崩壊し、朝鮮内部の右派と左派の対立が激化しました。1946年3月、ソウルで米ソ共同委員会が開かれ「民主主義臨時政府」の樹立が話し合われましたがアメリカとソ連の意見が合わず、決裂しました。朝鮮半島の指導者を選ぶ選挙も朝鮮全土で行うことはできず、結局、38度線の南のみで行われ、198名の国会議員が選出されました。

　朝鮮半島の伝統に「党争」というものがあります。同じ民族でありながら常に足を引っ張り合い、意見を一つにまとめることができません。それは李氏朝鮮の時代から今に至るまで変わらない朝鮮人の民族性そのものです。困ったときは外国に頼り、自力で問題を解決しようとしません。だから朝鮮半島はいつまで経っても統一できないのです。

　「日本の植民地時代は過酷だった」とか「日本に搾取された」とかいう嘘をいつまでも韓国が言い続けるのは、自力で独立できなかった負い目によるものなのかも知れません。悪いことはいつも日本のせいにしていれば、自分を直視しないで済むからかも知れませんね。

 

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