中山恭子議員の責任は重い

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　「日本のこころを大切にする党」代表だった中山恭子議員が小池新党「希望の党」に合流する、というニュースは衝撃的でした。この一年数か月、都知事としての仕事を放棄してぶらぶらしていた、といっても過言ではない小池さんに対して多くの都民は不満を持っています。私も都民の一人として、準有事といっていいこの時に、一体、小池都知事は都民を守る気概があるのか、これでオリンピックはできるのか、と憤りを禁じえません。しかし、なぜかメディアは小池都知事の無責任を批判しないので、下手をすると「希望の党」がそこそこ議席を獲得するかも知れません。そうなったら中山議員の責任は非常に重いものになります。

　民進党の前原代表が言い訳がましく「名を捨てて実を取る」とかいって（よく言うよ！）民進党を事実上、解党させたので「希望の党」が「第二民進党」になる、というビックリ仰天の事態になっています。それでも「中山恭子さんが加わったのだから、希望の党には期待できるわ～」と淡い期待を持って「希望の党」に投票する有権者も少なくないでしょう。そんな有権者の期待を裏切らないように、中山さんにはこれから頑張っていただかなくてはなりません。

　「日本のこころを大切にする党」はその前は「次世代の党」、その前は「たちあがれ日本」と、次々と党名を変えてきました。党名を変えるたびに議席数を減らし、前途有望な若手をつぶしてきた，というのが実態ではないでしょうか？　自民党よりももっと右の野党が必要だから、という理由で「日本のこころを大切にする党」を応援してきた人や活動してきた政治家の卵がたくさんいました。今回、「希望の党」が出てきたことで、自民党よりももっと右の野党の出現はほとんど不可能になってしまいました。本当にガッカリしました

　小池百合子は「改憲派」といわれていますが本当にそうでしょうか？　もし小池百合子が「改憲派」だったとしても、憲法のどこを変えるか、で党内が一致できなければ結局、改憲できないでしょう。北朝鮮のミサイルがしょっちゅう飛んでくるようになった今、どこを変えるか、でもめている時間はないのだから、中山さんには自民党の改憲案を、より保守的な方向に変える道を選んでいただきたかったです。

　中山さんに残された道は「希望の党」の改憲案を、「日本のこころを大切にする党」の改憲案に少しでも近づけることです。民進党からの合流派が圧倒的多数を占める中では大変かも知れませんが、それを是非、やっていただかなくてはなりません。

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「ゲーム脳」から子供を守れ！

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　9月21日夕方、静岡市内で16歳の男子高校生が父親を刺し殺す、という事件が発生しました。高校生は警察の事情聴取に対して「父親にゲームのことで怒られ、かっとした」と供述しているようです。夕食の時、ゲームを止めるように注意された、というたったそれだけのことで父親を刺し殺すというのは異常なことですが、しかしこの高校生が特に異常だった、ということではなく、これはどこの家庭でいつ起きてもおかしくない事件なのではないでしょうか？　

　ゲームに夢中になっている子供の脳の中は、一体どうなっているのでしょうか？　ある研究者が脳の中の血流を電気信号に直して（？）調べてみたことがあるそうです。すると驚くべきことに、脳の中には血の流れがほとんど見られなかったそうです。一見、子供はいろいろなことを考えながらゲームを進めているように見えますが、自分の脳で考えるという作業は実はしていないことが分かったのです。一方、読書に夢中になっている子供の脳の中は血が活発に流れていることが分かったそうです。しかし、このような研究結果がテレビや新聞で取り上げられることはほとんどありません。ゲーム機を製造するメーカーがテレビ局のスポンサーになっているからです。

　大人に比べて子供の脳はとても柔らかいものです。特に小学校低学年ぐらいの子供の脳は強い刺激に対する耐性がありません。ゲーム機の音や映像は強くて刺激的なので、そういうものに慣れると、もっと強い刺激を求めるようになります。こうなると一種の中毒症状です。少なくとも子供がある程度、成長するまでは子供の脳が健全に発達するように親は注意を払うべきでしょう。

　私の子供時代、生活の中にはスマホどころか携帯電話もパソコンもありませんでした。テレビも父がいつもプロ野球中継を見ていたので夕食後、やれることはせいぜい部屋で宿題をすることか、本を読むことぐらいしかありませんでした。あの頃は子供の世界も単純だったんだろうなあ、と思います。今、思い出す昔の懐かしいことといえば、近所のガキ大将と一緒に原っぱでゴム飛びや石蹴りをして遊んだこと。木の上に自分たちだけの小屋を作って喜んでいたこと。雪の日、庭にかまくらを作ってその中でお餅を食べたこと・・・・・などなど。ここ数十年の間に子供の世界はずいぶんと変質してしまったのです。

　人間は自然の一部であり、自然と完全に切り離された人工的な世界の中に住むことはできないはずです。しかし子供たちは今、ゲームなどによってバーチャルな世界の中で生きるようになりつつあります。バーチャルな世界に慣れてしまうと、現実の人間関係は煩わしいものに感じられてくるのです。その危険性は以前から指摘されていたにもかかわらず、子供の脳を刺激から守るための規制は何もされていません。政治や学校に何の取り組みも期待できない以上、それは親がやるしかないのです。

　ゲームやテレビに子育てをさせないようにしなければなりません。

 

 

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日本語を輸出すべき

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　バリ島を旅した時、ついたガイドさんはヒンズー教徒でした。自分の信仰に誇りを持っているようで、ヒンズー教についての解説をバスの中で熱っぽくしゃべります。日本語がとても流暢なので「日本に留学か、暮らすか、したんですか？」と聞いたら一度も行ったことがない、でもいつかお金を貯めて日本に行きたいんだ、という答えでした。デヴィ夫人の「デヴィ」というのはヒンズー教の神様の名前なんだ、とかいろいろ教えてもらいました。

　インドネシア人は概して親日的です。それもそのはず、大東亜戦争の敗戦後もインドネシアには約2千人の日本の将兵が現地にとどまり、インドネシア軍と共にオランダからの独立戦争を戦い、うち約千名の日本の将兵が犠牲になりました。東京、市ヶ谷の防衛省構内にはインドネシア独立戦争の英雄で初代インドネシア軍司令官であるスディルマン将軍の像が設置されています。

　インドネシアの独立記念日は1945年8月17日です。インドネシアの初代大統領、スカルノは独立宣言文の最後に「１７０８０５」と日付を入れました。「０５」＝皇紀2605年を表わしています。オランダの植民地支配から解放するために尽力してくれた日本に対する感謝の気持ちがうかがわれます。

　しかし戦後70年以上が経ち、最近のインドネシアは中国の影響が色濃くなっています。新幹線も日本の技術は高いから、ということで中国から導入しようとして失敗したりしています。もともと経済は華僑が握っているので、中国の影響は随所に見られます。観光客も中国人が多く、ガイドも中国語のガイドのほうが日本語のガイドより需要が多いそうです。日本の大学にも「孔子学院」という宣伝工作機関が入り込んでいますが、中国語や中国文化を教えるという名目で中国はどんどん人を送り込み、東南アジアに影響力を拡大させています。単に中国語を教えるだけならまだ良いのですが、中国に都合のいい歴史を捏造して教えるので、これまで親日国だった国が次々と反日国になっていきます。

　中国語を学ぶ環境は整っているのに対して、インドネシア人が日本語を学びたいと思っても教師も教材も不足しているのです。日本政府や外務省はもっと積極的に日本語や日本文化を学ぶ場所を作り、教師を派遣するべきではないでしょうか？　

　9月13日からインドを訪問した安倍首相はモディ首相の熱烈（激烈な！）歓迎を受けました。今回、日本の新幹線方式を導入したインド初の高速鉄道の建設と人材育成に日本が1,000億円の円借款を供与することは大きく報じられました。しかし、それだけでなくインドで日本語教育を拡充するため、今後５年間でインドの100の高等教育機関で日本語講座を開設し、1,000人の日本語教師の研修を実施することでも合意したことは本当に良かったと思います。

　わが国は技術だけでなく日本語と、日本文化をもっと世界に輸出すべきです。

 

 

 

 

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電波は国民の共有財産

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　9月17日、夜7時のNHKニュースでは台風による被害を真っ先に伝えていました。九州、大分の被害について現地からレポートが流れました。そのレポートを伝える女性の映像とともに「金淪衣」という名前がテロップで流れたのですが、この名前と大分という地域性から考えると、彼女は在日朝鮮人だと思われます。NHKは公共放送であるという理由で国民から強制的に受信料を取っているわけですが、それなのに外国人を雇用するのはおかしくないでしょうか？　通訳など、特殊技能で雇用するのならともかくとして、日本語で仕事をするのになぜわざわざ日本人ではなく外国人を雇用するのでしょうか？　アメリカでは放送事業者が外国人を雇用することは禁じられています。

　電波は国民共有の財産です。放送事業者であるNHKは電波を政府から買い、政府に電波使用料を払って商売をしています。しかしNHKは「自分たちは公共放送だ」という？？な理由で民放よりも優遇されています。NHKの単体売上高は約６，９９８億円で政府に払っている電波使用料は約22億2千万円、つまり約7,000億円の売り上げを上げる会社が元手となる電波にたった22億円しか払っていません。まさに濡手に粟のおいしい商売です。

　公共放送とは何でしょうか？　公共の利益や国民の福祉に資する放送番組を作っているのならともかくとして、アジアの特定の国の利益に資するような番組が非常に目立ちます。日本の戦争の歴史を捻じ曲げるドキュメンタリー（正しい根拠も示さず）も目に余るものがあります。だから視聴者は受信料を払おうという気持ちが薄れるのです。

　元衆議院議員の三宅博さん（故人）が、かつて国会でNHKに対して「お宅の会社は外国人を何人、雇用しているのですか？」と質問をなさいました。驚くべきことに、この質問にNHKは答えなかったのです。予算を国会が決め、総務省の管轄下にある特殊法人であるNHKが国会議員の質問に答えなくても許されている、というのは異常な状態です。総務省も国会議員もNHKの内部に口出しできないのです。こんな会社の存在は他の業界にはありえません。

　先日、菅官房長官が定例会見で電波オークションの導入に前向きな回答をなさいました。電波オークション制度は民主党政権下で一度、検討されましたが自民党の反対によって実現しませんでした。今度こそ、ぜひ実現してほしいです。NHKは国営化か民営化、どちらかにすべきでしょう。

　電波を国民の手に一刻も早く取り戻すべきです。

 

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TBS抗議デモの存在を隠すメディア

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　9月9日、「TBSの偏向報道糾弾大会・デモ行進―放送法違反の民放に断固抗議を！」という名の運動が東京、赤坂で行われました。警察発表で500名が参加、ということですから実際はもっと多かったと思います。TBSという一つの放送局に対して500名以上の国民が抗議するために出かけてゆく、というのは（理由がどうであれ）めったにないことですから当然、複数のメディアが報道すべき出来事でしょう。ところが、このデモを報道したのは唯一、産経新聞だけだったのです。これはなぜなのでしょうか？

　　テレビ局は放送事業者であり、放送事業は許認可制です。電波というのは国民共有の財産ですから、それを使って商売をするためには許認可が必要です。番組の内容も放送法によって規定されています。例えば放送法第2章第4条には、

1. 公安及び善良な風俗を害しないこと

2. 政治的に公平であること

3. 報道は事実を曲げないですること

4. 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

   とあります。　しかし実際にはまったく守られていません。それなのにどうしてテレビ局は罰せられないんでしょうか？　実は放送法には罰則規定がなく、テレビ局はその欠陥を利用しているからです。放送事業者の監督官庁である総務省は「番組構成は全体のバランスの中で考えている」という言い訳をします。これはどういうことかというと、例えば朝の番組で何か違反があっても夜の番組でなければ、一日の中では問題なし、と判断するということです。なぜ総務省はこんなにテレビ局に対して甘いのでしょうか？

　「メディアと喧嘩して勝った政治家も官僚もいない」という言葉があります。自分たちにとって都合の悪い政治家や官僚はメディアによって徹底的にたたかれます。政治家は次の選挙での当落のことが一番の関心事であり、テレビや新聞で叩かれては困るのです。官僚もそうです。例え小さな不祥事であっても、さも大事であるかのように取り上げられ、叩かれれば自身の出世にひびきます。つまりメディアは「ジャーナリズムの役割は権力の監視」と言いながら、実は自分たちがもっとも権力を握っているのです。メディアの権力の乱用に対しては誰も批判できません。だから国民がやるしかないのです。

　　TBSの悪行の数々は枚挙にいとまがありません。TBSが嫌いな人10人に「どこが嫌いなの？」と聞けば、それぞれ別の言葉が返ってくるでしょう。しかし私が忘れられないのはオウム真理教事件に関してTBSがやったことです。実はTBSはかつて、オウム真理教による坂本弁護士一家殺人事件にも関わっていました。ここであまり長く説明できませんが、坂本弁護士一家を殺したのはTBSだ、と言っても決して言いすぎではありません。本来なら犯罪であり、免許を剥奪すべき事案です。そのことが許されてきたこと自体が異常です。

　ネットの普及によって、ようやくメディアが（特に地上波キー局が）異常な状態であるということに国民が気づき始めたのだと思います。電波というのは国民共有の財産なのですから、国民のために役に立つ良心的な番組を流すべきです。

　電波を国民の手に取り戻すための行動が今、求められています。

 

 

 

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