憲法第9条「2項」を削除すべき

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　衆議院議員選挙で自民党が大勝して安定的な政権運営ができるようになりました。おそらくこれで憲法改正に弾みがつくでしょうが、まだまだ心配なことがあります。憲法のどこを改正するか、についてはほとんど何も議論されていないことです。各党の意見はバラバラ、それもそのはず、今まで憲法改正について真剣に議論してきた党なんてなかったのですから。

　そもそも自民党は「自主憲法制定が党是」といいながら戦後72年間、何もやってきませんでした。それどころか自民党の国会議員でありながら公然と憲法改正に反対している議員がいます。信じられないことですが。今年の5月3日「憲法記念日」に安部首相が突然、憲法改正に言及したのも、何もしない憲法審査会にカツを入れる効果を狙ったのではないか、といわれています。

　安部首相のその狙いは理解できるとしても、安部首相の改憲案には私は反対です。はっきり言って呆れました。憲法9条の第1項と第2項はそのままにして（削除せず）第3項を加える？？　それでは自衛隊はどういう組織として位置づけられるのでしょうか？　まさかとは思いますが、災害救助隊？

　憲法9条第1項「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」。この文章は第一次世界大戦後の「パリ不戦条約」を元にしているらしいです。国際紛争を解決する手段としての戦争は放棄するが，自衛のための戦争は放棄しません。主権国家には自国を守る権利があるのですから当然のことです。問題は第2項なのです。

　憲法9条第2項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。この文章は第1項と矛盾しています。「前項の目的を達するため」といいながら「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」というのは、どういう意味なのでしょうか？　これでどうやって国を守るの？　第1項と第2項が明らかに矛盾しているのに、その上にまた第3項を付け加えてどうするのでしょうか？　

　自衛隊をどのような組織として憲法に明記するか、ということを議論し始めたら、また延々と議論がまとまらず、結局、中途半端な改正に終わってしまうのではないか、という不安があります。一番、簡単なのは憲法9条第2項を削除することです。本来、憲法改正といえば「憲法9条第2項の削除」だったはずなのに、それがいつの間にか「第3項を加える」ことになってしまっています。加えるのではなく削るだけでいい、と思います。

　安部首相には焦ることなく、憲法改正の王道を歩いて欲しいです

 

 

 

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恐るべき「ユニオン」の実態

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　「ブラック企業」という言葉はすっかり定着したようです。これから就職を控えている高校生や大学生などは、自分がどうやったら「ブラック企業」ではなく「ホワイト企業」に就職できるか、ということについて情報を得ようと努力するようになっています。それはそれで必要なことだと思いますが、実は「ブラック企業」ならぬ「ブラック社員」や「ブラック労働者」の問題が今、深刻になっていることを知っていますか？　メディアは「ブラック企業」を取り上げて報道することはあっても「ブラック社員」を報道することはないので、この問題はまだあまり知られていないようです。

　知られざる「ブラック社員」の実態とその背後にいる組合「ユニオン」、企業の経営者は「ユニオン」にどう対処したらいいのか、について分かりやすく解説した『中小企業がユニオンに潰される日―知られざるユニオン労働運動の実態』（青林堂・1,000円）を読みました。著者は元厚生労働省労働基準局でさまざまな政策立案にたずさわってきた田岡春幸氏です。この本によると「ブラック社員」の定義は「働く気のない者、企業への不満ばかり言う者、会社に対する感謝のない者、忌引きの多い者」で、こういう社員が管理職になると部下に無理なことを要求したり、部下をいじめたりするそうです。「ブラック労働者」とは短期間に転職を繰り返す者、転職の理由が自分勝手な都合による者、求職期間の長い者で、こういう者を採用する際には経営者は十分な調査をする必要があるそうです。

　
　終身雇用が当たり前だった時代とは違い、今は労働形態が多様化しています。パートやアルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託、フリーターなど、いろいろな働き方があります。「自分に合った働き方をしたい」という希望はある程度、かなえられる時代なのかも知れませんが、良いことばかりではありません。正社員に比べれば派遣やパートは身分が不安定で、不況になれば真っ先にクビを切られます。非正規雇用者は労働組合にも入れませんし、労働組合のない中小企業も多いです。そんな隙間に入り込んできたのが「ユニオン」です。

　「ユニオン」というと、あなたはどういうことをイメージするでしょうか？　一般的には「ユニオン」は正社員であれ非正規雇用者であれ、パートであれ、失業者であれ「企業や職種、産業の枠にこだわらず」「個人でも加入できる」「一定地域を基盤にした」「主に中小企業労働者が加入する」労働組合です。では「ユニオン」は弱者の味方なのでしょうか？　正義の味方なのでしょうか？

　本書では「ユニオン」に目をつけられた会社がいかに「ブラック労働者」に入り込まれるか、を具体例を挙げて検証しています。「ブラック労働者」は社員となると、会社内で一人で労働組合活動を始めます。社内のアラを探して他の社員を巻き込み、紛争の種を作り出します。経営者が注意すると「不当労働行為だぁ～！」といって騒ぎ出します。困った経営者が社員の配置転換をしようとすると「ユニオン」は会社を相手に団体交渉を仕掛けてきます。そして・・・・・・・

　知られざる「ユニオン」の正体を暴いた画期的な一冊です

 

 

 

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「プレミアム・フライデー」の愚

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　今年二月に導入された「プレミアム・フライデー」が早くも破綻したようです。役人がいかに現場を知らず、頭の中だけで政策を作って自己満足しているか、という良い見本でしょう。公務員とは違って民間企業、特に中小企業にはそれぞれの仕事の進捗状況というものがあるのに、それを無視して「今日は3時に退社してください」と言われても帰れるわけがありません。しかも日本の企業の約8割は中小企業なのです。なぜ、こんな簡単なことが分からないのでしょうか？

　政府が「プレミアム・フライデー」を導入した時、私はブログに「働き方改革なんて必要ない」という駄文を書きました。今、読み返しても自分が間違ったことを書いたとは思いません。電通の女性社員の自殺は残業によるものではなく失恋によるものだった、という説が囁かれ始めました。電通の社風が良いものだとはもちろん思いませんが、たまたま起きた女性社員の自殺を利用して電通＝ブラック企業、というレッテル張りが行われたのではないでしょうか？

　日本人の多くは基本的に勤勉で仕事にやり甲斐を求めます。「企業戦士」などと揶揄された時代もありましたが、日本人の勤勉さが日本の強みだったことも確かです。モノつくり大国になったのも、日本人には細部にまで手を抜かず、自分の作った製品を完璧に仕上げようとするこだわりがあるからです。それが日本製品の信用度を高め、国際的競争力を高めてきたのではないでしょうか？

　一番、問題だと思うのは政府が個人の働き方にまで口を出すことです。非正規雇用者とか、弱い立場の労働者の待遇改善をすることは必要ですが、それ以上は余計なお節介です。企業にはそれぞれの企業風土があり、社員はそれを承知の上で入社しているのですから。

　「ハッピーマンデー法」も「プレミアム・フライデー」も日本には不要だと思います。

 

　「働き方改革」なんて必要ない　　↓

http://blog.livedoor.jp/hanadokei2010/archives/4755516.html

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「北朝鮮化」する韓国

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　韓国の朴槿惠前大統領が逮捕されて六か月が経ちました。ところが裁判所は「逃亡や証拠隠滅の恐れがある」という理由でさらに拘留期間を六か月も延長したのです！　これに抗議して朴前大統領の弁護団は全員が辞任。で、どうなるか、といえば弁護団は国選の弁護士に代わるそうで、その間、法廷はストップしてしまいます。年内に判決が出ることはほとんど不可能になりました。これまで沈黙を保っていた朴前大統領はここにきて、初めて法廷で口を開き「私は無罪だ。この裁判は政治的報復だ。政治的報復は私で最後にしてほしい」と語ったそうです。

　私は朴前大統領に同情するわけではありませんが、彼女のこの言葉は真実だと思います。そもそも朴前大統領が犯したとされる罪、というのがほとんど言いがかりに近いものです。幼馴染に国家機密を漏らした、とか財閥から企業献金をもらったとか・・・。この程度のことなら韓国の歴代大統領の中でやらなかった人はいないぐらいのレベルです。それでなぜ現職の大統領が弾劾される、という前代未聞の事態になったのでしょうか？　そこには北朝鮮の影が明らかに見え隠れしています。

　現在の大統領、文在寅はかつての大統領，蘆武鉉の側近でした。蘆武鉉は親北朝鮮派（韓国では「従北派」という）でした。金大中、蘆武鉉と二代も従北派の大統領が続いてしまったために韓国の内部の隅々に北朝鮮の工作が及ぶようになりました。おそらく政界だけでなく司法も教育界も学者の世界も従北派が影響力を持っているのでしょう。今、韓国で起きていることは明らかに「革命」（悪い意味で）といえます。しかし、日本のメディアはまったくそれを伝えません。

　朴前大統領が就任した時は「韓国に初めて女性の大統領が誕生しましたぁ～」とはしゃいでいた日本のメディアは現在の韓国の状況にただ沈黙するのみ、です。日頃は「女性の人権が大切」「女性の人権を守れ」といっている日本の左派メディアがいかに人権を大切に考えていないか、よく分かります。

　韓国には「水に落ちた犬は棒で叩け」という諺があります。大統領という最高の地位にいた人物が法廷に引き出され、カメラの前に衰えた、みじめな姿をさらされます。かつては権力も財力も人脈もすべてを持っていた人物が今は囚人です。それを見て民衆は拍手喝采するのです。これは北朝鮮や中国の政治文化そのものです。韓国はもはや民主主義国家ではなく、中国や北朝鮮と同じ共産圏に組み込まれた、と見ていいでしょう。

　朝鮮の政治は苛烈な権力闘争の連続です。李氏朝鮮時代からそれは変わっていません。今もそうだし、これからもそうでしょう。韓国の歴代の大統領の中で穏やかな余生を送ったのは金大中ぐらいですが、金大中も野党の政治家時代には暗殺されそうになっています。あとの大統領の余生は、といえば、

李承晩　　失脚、亡命

尹潽善　　軍事クーデターで辞任

朴正熙　　暗殺

崔圭夏　　軍事クーデターで辞任

全斗煥　　死刑判決→無期懲役→特赦

蘆泰愚　　懲役17年の刑→特赦

金泳三　　自宅軟禁

蘆武鉉　　自殺

李明博　　不正資金疑惑で捜査中

　現大統領、文在寅もおそらく悲惨な末路をたどることでしょう。

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アメリカがユネスコを脱退

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　10月12日、アメリカ政府はユネスコ（国連教育科学文化機関）から脱退することを発表しました。今年の7月、イスラム圏の七か国が「エルサレムの旧市街と城壁群」を世界遺産にすることを共同提案し、ユネスコは賛成多数で決定しました。しかしイスラエルはその場所がユダヤ教の聖地であり、ユダヤ教で「神殿の丘」とされている場所なのに、その表記がないことに抗議していました。今回のアメリカの脱退はイスラエルの主張に寄り添ったものですが、理由はそれだけではないと思います。ユネスコの体質そのものにトランプ政権が不信感を抱いていたからではないでしょうか？

　国連、というと日本では「世界平和に貢献する公平、中立な機関」というイメージがありますが、国連はそのような組織ではありません。各国がそれぞれ自国の国益を主張して火花を散らしており、たった五か国の安保理の常任理事国が拒否権を持っているので、重要なことを決めるのが非常に難しくなっています。また国連世界食糧計画（WFP）や国連開発計画（UNDP）やユネスコなどは、共産主義者の巣窟として有名です。国連の多くの委員会では「平和、人権、共生」を掲げる左派NGOが幅を利かしており、ありもしない「慰安婦問題」で日本政府を糾弾する韓国や日本のNGOが国連を通じて世界に嘘をばら撒いています。

　国連の事務総長はなぜか小国から選ばれることになっており、以前は韓国の潘基文で、今はブルガリアのボコバという女性です。国連というのは国家間の紛争を調停する立場なのですから、事務総長は公平、中立でなければならない（建前として）のですが、最近の事務総長は公平、中立のフリすらしません。潘基文が事務総長だった2007年10月24日（国連の日）、韓国のソウル・フィルハーモニー・オーケストラがイベントに招待されて演奏しました。当日、会場で韓国国連代表部が作成した「Welcome to Korea」というパンフレットにはなんと！　日本海は「東海」、竹島は「独島（韓国読みはトクト）」と表記されていたそうです。潘基文は事務総長の立場を悪用して自国の主張を世界に広めていたのです。

　潘基文が事務総長を辞めてやれやれ、良かった、と思っていたら今度の事務総長は習近平に非常に近い人物です　ボコバ氏は2015年、北京で開かれた「抗日戦争70周年記念軍事パレード」になんと、招待されて出席しています。ボコバ氏が事務総長になってからユネスコの世界遺産の選定基準も中国に対する配慮が目立ちます。中国が申請した南京大虐殺に関する資料はデタラメだそうですが、日本はその資料を閲覧することもできません。こんな組織になぜ私たちの税金を投入しなければならないんでしょうか？

アメリカは国連に対する拠出金の額では一番ですが、日本の分担金だってアメリカについで加盟国のなかで二番目に多いのです。日本の国連通常予算分担金は約11％で、金額にするとなんと！　約2億7700万ドル（日本円にして約38億円）です。ちなみに安保理の常任理事国の分担金はアメリカが22％、イギリスが5.6％、フランスが5％、ロシアが1.7％、中国はたったの3％です。

　第二次世界大戦終了後、戦勝国は自分たちの利権を守るために国連を利用してきました。わが国は未だに「敵国扱い」です。戦後72年、これだけ国連に貢献してきたのに、未だに常任理事国にもなれません。

　トランプ政権のあとに続き、日本も国連を脱退すべきです。

 

 

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