マダムの部屋

愛国女性のつどい花時計代表でもあるマダムが思った事など書いています。

2017年12月

天安門事件の犠牲者は一万人以上!

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ジャーナリストの西村幸佑さんによると1223日、イギリス外務省がこれまで未公開だった外交文書を公開したそうです。さて、その中身は・・・・今から28年前、198964日、北京の天安門広場で民主化を求める学生たちを人民解放軍が鎮圧、流血の大惨事が起きた時、北京にいたイギリスの外交官が現地の情報を収集し、本国に送った電報だそうです。そこにはなんと! 「天安門事件で少なくとも一万人以上が虐殺された」と書いてあったというのですから衝撃的です。すぐに反応しそうな中国政府がイギリスに対して抗議していないところを見ると、かなり信憑性のある数字ではないか、と思われます。さすが情報収集にかけてはプロのイギリス人ですね~

 天安門事件の犠牲者の数についてはこれまでもいろいろと推測されていましたが、なにせ情報統制が厳しい国です。聞くところによると、天安門事件の犠牲者の遺族に対しても当局による嫌がらせや尋問などが行われていて、遺族も声を上げられない状況が続いているようです。

 1224日、このイギリスの外交文書公開のニュースが世界を駆け巡りました。ところが驚くべきことに、日本のマスメディアはこのニュースをほとんど取り上げていません。本来なら一面トップのニュースのはずなのに。わずかに朝日新聞が目立たないベタ記事で取り上げたそうですが読売新聞も産経新聞も報じていない(?)のはなぜなのでしょうか? みんな北京に忖度して取り上げなかったのでしょうか?

 NHKは約20年前、「クローズアップ現代」という番組で国谷裕子キャスターが「天安門事件の死者は一人もいない」とはっきり言ったのですから、当然、イギリス政府に抗議しなくてはいけないはずです。「そんな数字は嘘だぁ~! 根拠はどこにあるんだ~!」とNHKはなぜ抗議しないのでしょうか?

 ちょっと面白いのは香港のメディアです。香港のメディアは「イギリス外務省が、天安門事件の犠牲者の数は千人から三千人だと言っている」という形で報じたそうです。いくら北京に忖度したとはいえ、ずいぶん数字を変えてしまっています。まあ、それでも報道しないよりはマシですが。日本のマスメディアの状況は香港並みか、あるいはもっと悪いかも知れません。

 今、このタイミングでイギリスがこのような文書を公開したのには、もちろん政治的な背景があります。中国に接近するドイツを牽制する意図があるのかも知れません。また香港はかつてのイギリスの植民地です。中国に返還されて以来、人権状況が悪化の一途をたどる香港に対してイギリスが影響力を強めたいという狙いがあるのかも知れません。しかし、どのような意図があるにせよ、日本にとって、また中国に弾圧されている多くの民族にとって歓迎すべきニュースなのです。それを無視する日本のマスメディアはもはや存在価値がないと言わざるを得ません。

 かつて江藤淳さんは、戦後日本の言論空間を「閉ざされた言語空間」と表現しましたが、戦後72年経ってもまだ日本の言語空間は閉ざされたままです。この言語空間に風穴を開ける動きが来年こそ、あってほしいものです。

 今年一年、拙ブログをお読みいただきまして有難うございました。来年もまた宜しくお願い致します。

 

 

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平昌オリンピックの行方

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 北海道松前町にある無人島、松前小島に北朝鮮から来た木造船が流れ着き、島の避難小屋にあったテレビや冷蔵庫、ミニバイクなどが盗まれたということを「産経新聞」が報じました(20171210日付け)。この場合は盗難という事件があったので報道されましたが、実は北朝鮮から来た木造船が日本海沿岸の町に漂着するということは今年初めから頻繁に起きています。無人の船が多かったようですが、最近は船内に白骨化した遺体があるというケースが増えてきました。船の数が最近、増えてきたのでニュースになっていますが、もしかしたら船に乗っていた人間が既に上陸し、日本国内に潜伏して、何か活動をしているという可能性も考えられます。その人数も、日本に来た目的も、依然として不明のままです。

 韓国に目を転じれば、北朝鮮との軍事境界線を越えて韓国に亡命する北朝鮮兵士がいました。軍事境界線を越えようとした際に北の兵士に銃撃され、韓国の病院で手術を受けた際に、消化器官から数十匹の寄生虫が発見されたそうです。

 韓国で大きな火災があったことは報道されましたが、もっと重要だと思われる韓国東南部の都市、浦項で十一月に大地震があったことはなぜか報道されていません。元警視庁通訳捜査官の坂東忠信さんがご自身のブログや雑誌への寄稿で明らかになさっていますが、地震で倒壊した建物の写真や映像を見る限りではかなり甚大な被害があったと推測されるそうです。しかし韓国メディアはなぜか「けが人62人、住宅被害1200棟、死者はなし」としか報じていません。以前、韓国は地震のない国、と思われていましたが浦項地震のあと、余震にも何回か見舞われたようです。

 このいくつかの現象を見ると、朝鮮半島で何か異変が起きているのではないか、と感じるのは私だけではないはずです。アメリカによる北朝鮮への攻撃という事態が起きても起きなくても、目と鼻の先にある朝鮮半島に異変が起きれば、日本に影響を及ぼさないはずはありません。にもかかわらずテレビは来る日も来る日もパンダと相撲の話しかしません。日本のマスメディアの、このレベルの低さは救い難いと思います。

 スポーツ中継というのは手堅く視聴率が取れるので、NHKはしきりとオリンピックの話題に振ろう、振ろうとしています。しかし平昌オリンピックは本当に開催できるのでしょうか? これも坂東さんが発信していらっしゃることですが、平昌五輪のメイン会場は部材がアルミニウムで作られているようで、座席を支える骨組みは非常に貧弱で、土台には建設用の足場が使われているそうです。また二月の韓国といえばマイナス10度から20度の寒さになるのにスタジアムには屋根がありません。開会式の日の天候にもよりますが、ことによると吹きっさらしの中で4時間、観覧することになるかも知れません。これではチケットの売り上げが伸びないのも無理ないでしょう。

 政府は朝鮮半島情勢について何らかの情報を得ているはずなのですから、日本人の安全をどうやったら確保できるのか、ということについて情報を出して国民の不安を払拭すべきです。ことに日本海側に住む人たちは難民が来ることに関して大変心配しています。「難民だから可哀そう」という話ではなく、難民に交じってテロリストや工作員が入ってきた場合、どうするのか、法整備が必要です。

 日本人の安全を守ること、これがすべてに優先することは言うまでもありません。

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自治体に巣くう「労働貴族」たち

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 2015年の夏、安全保障関連法案、いわゆる「平和安全法制」が国会で審議されている時、首相官邸前には毎日のように異様な集団が押しかけ「戦争法案はんたーーい!」と気勢を上げていました。たまたま衆議院議員会館に用事があって行った際に、私も異様な集団をよく見かけました。何が異様か、なかなか説明するのは難しいのですが服装や雰囲気が全体に汚く、不潔な感じなのです。鐘を鳴らしたり、太鼓をたたいたりしている人もいます。平日の昼間、首相官邸前に行けるのですから普通のサラリーマンではありません。集団の中には幟を持つ人が多く、見ると幟には「OO労組」と書かれています。そう、彼らは労働組合員なのです。労組といっても民間企業の労組ではありません。官公庁の労働組合、ということは彼らは公務員です。公務員が平日の昼間、業務とは無関係の政治活動に勤しむ・・・・しかし、公務員というのは政治活動が禁止されているのではないのでしょうか?

 国家公務員が身分を保証されている「おいしい職業」だという認識はかなり多くの人が持っていますが、地方公務員も国家公務員と同じように、あるいは国家公務員よりもっと「おいしい職業」だということはあまり知られていません。さらに驚くべきことには地方公務員の中にはかつて極左過激派として逮捕された前科のある者もいるそうです。中核派や革マル派、連合赤軍など、過去に数々のテロや内ゲバを起こした極左の残党が私たちのすぐ身近な場所にいる。そして恵まれた身分を悪用して反日活動に精を出している・・・・・・これは都市伝説ではなく、紛れもない事実なのです。

 80万人の組合員を擁する日本最大の地方公務員の労働組合「全日本自治団体労働組合(自治労)」」を徹底的に取材し、その実態を明らかにした本『自治労の正体』(扶桑社新書251820円)を読みました。著者の森口朗さんは元東京都の職員で、現在は教育評論家。『いじめの構造』『日教組』『戦後教育で失われたもの』(新潮新書)などのご著書があります。この本を読んで自治労の強大な力に驚くと共に、私たちの税金がこんなに無駄に使われているのか、という憤りを禁じえませんでした。

自治労の正体
 
 この本を読んで、2009年に成立した民主党政権というのは「自治労の、自治労による、自治労のための政権」であったことを初めて知りました。しかし安倍政権が成立して既にもう5年が経ちますが、思ったほど保守の政治家としての本領を発揮できていないような気がします。その原因の一つがやはり自治労の存在なのです。

 「日本の公務員は真面目でしっかりしているから安心だ」と思っている人に是非、読んでもらいたい一冊です

 

 

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日馬富士暴行事件の教訓

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 今回の日馬富士暴行事件の真相はまだ明らかになったわけではありませんが、週刊誌やネットニュースなどが少しずつ書いたりしているので、おおよそのことは分かってきました。日馬富士が貴ノ岩を殴ってケガをさせた、というのは表面的なことであって、その背景にあるのは相撲界の金権体質と、相撲協会幹部の見識のなさ、だったと思います。今、角界で起きていることは日本が移民社会になった時、おそらく日本全体で起きることであって、そういう意味では私たちはこの事件から教訓を得なければなりません。

 「相撲はスポーツではなく神事」だということは日本人力士なら何となく肌で分かることです。日本人は農耕民族だからです。農作業というのは天候頼みの部分が大きく、田植えが終わったら、あとはお天道様に手を合わせながらひたすら豊作を祈願するしかありません。台風が来ないように、病気が蔓延しないように、神様に祈ります。神様に喜んでいただくために力自慢の男たちが相撲を奉納した、というのは日本の若者なら何となく分かる感覚ですがモンゴル人にそれを理解しなさい、というのは無理があります。モンゴル人は遊牧民族だからです。水と食料を求めて大草原を馬で移動しながら暮らしてきたDNAを持つ民族に「相撲は神事だ」とか「横綱としての品格」などと言ってみたところで,所詮は頭の中の理解だけで終わるでしょう。日馬富士や白鵬が悪いわけではなく、「金のなる木」に目がくらんで、どんどんモンゴル人を相撲界に入れてしまった相撲協会や親方の責任と言えるでしょう。

 日本とモンゴルの生活水準の差があまりにも大きい、ということも遠因の一つだと思います。大関や横綱が稼ぐ金額はモンゴルで一生、楽に暮らせる金額のはずです。横綱といっても20代や30代の若者です。自分の力を過信するな、というのも無理があります。また場所の数が増えて、ガチンコ勝負をしていたら体が持たないので彼らが八百長をしていた、という指摘もあります。確かに場所の数が多すぎます。怪我をしたら稼げないのですから、怪我を避けたい、というのも心情的に分かります。つまり相撲界の抱えるさまざまな問題が絡み合って今回の事件が起きたということでしょう。

 モンゴルから日本にやってきた時、白鵬は痩せっぽちの若者でした。まだ日本語もたどたどしく、日本の習慣にも溶け込めなかったかも知れません。しかしモンゴル人力士が増えて、白鵬がそのトップの地位になると、彼は別の顔を見せるようになります。立ち合いで張り手を連発したり、もう勝負がついているのに相手力士を土俵の下に突き落としたりするようになりました。勝ち名乗りを上げたあと、祝儀袋を鷲掴みにして引き上げるしぐさなど、横綱の品格は一体どこへ、と言いたくなるファンもいたことでしょう。移民というのは、社会の中である一定の数を超えた途端に力関係が逆転してしまいます。今、アメリカやヨーロッパで起きていることは移民を増やし過ぎた結果、社会全体が無秩序になってしまったわけで、今回の事件の構造とよく似ています。

 相撲協会は今回の事件に学んで、モンゴル人力士の数を減らすべきです。場所の数も減らし、ケガをする力士が出ないようにしなければなりません。白鵬がモンゴル国籍のままで年寄りを襲名することは絶対にさせてはいけません。そのような抜本的な改革をせず、日馬富士を罰しただけでお茶を濁して事を済ませようとすれば、第二、第三の日馬富士事件が起きることでしょう。

 

 

 

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あの戦争は本当に無謀だったのか?

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 今日は128日です。76年前の今日、ハワイ、真珠湾の米太平洋艦隊の基地を攻撃することによってわが国は日米戦争を始めました。戦争に負けたことによって、戦後、アメリカによってこの戦争は「太平洋戦争」と呼ぶことを日本人は強要されましたが、本当は「大東亜(東アジア)戦争」と呼ぶべきです。戦域は太平洋だけでなく東アジアの広範囲な地域だったのだし、戦争の目的の一つが大東亜共栄圏の実現だったからです。

 戦後72年経った今でも、大東亜戦争は日本にとって「無謀な戦争だった」と言われつづけています。そして開戦の決断をした軍部は「愚かだった」と繰り返し、貶められつづけています。しかし、なぜそんな愚かな決断を私たちの先人はしたのでしょうか? 当時の日本の指導者はそれほど無能で無責任だったのでしょうか? そしてなぜ陸軍は「愚かだった」と非難されるのに、海軍は「開明的だった」と評価されているのでしょうか? 東條英機は本当に愚将だったのでしょうか? 山本五十六連合艦隊司令長官は本当に名将だったのか? そのような疑問を持った一人の研究者が一冊の本を著しました。『日米開戦―「秋丸機関」の最終報告書』(祥伝社新書429800円)です。著者は長年、日本の近現代史研究に取り組んでこられた林千勝氏です。

 林さんが「秋丸機関」と呼ばれた研究班の存在に気が付いたのはほんの偶然だったそうです。昭和16年(1941年)81日、アメリカは対日全面禁輸措置を打ち出し、イギリス、オランダもそれに追従しました。当時の日本は、石油はなんと9割をアメリカからの輸入に頼り、それ以外の国民生活に必要な物資も多くをアメリカに頼っていました。それを止められるということは、国民の最低限の生活すら立ち行かないということを意味します。これは日本に対する宣戦布告と同じです。こと、ここに至って帝国陸軍は戦争に突入した場合のシミュレーションをせざるを得なくなりました。そして戦争と経済は一体であるという認識のもとに、経済的側面からの戦争戦略を練る機関を作りました。それが「秋丸機関」でした。秋丸次朗中佐という人がリーダーだったからです。

 秋丸次朗は昭和7年、陸軍経理学校をトップで卒業したあと、東京大学経済学部で三年間、学びました。満州に渡り、関東軍参謀付きの経済参謀として満州国経済建設の主任をしていました。昭和14年、つまり日米開戦の二年前に秋丸中佐は満州から呼び戻されて新しい任務を任されます。来るべき日米戦争に備えて敵国の経済力、戦力を詳細に分析して相手の弱点をつかみ、日本の経済力、戦力の持久度を見極める、という恐ろしく重要な任務でした。

林千勝
 この本の第一章は数字や表が多く、退屈に感じる読者もいるでしょう。これは「陸軍省戦争経済研究班(秋丸機関)」の報告書をそのまま読者に見てもらおう、という林氏の考え方の表れだと思います。報告書を読者が読みながら当時の陸軍省内部でどのように開戦が決断されていったのか、という過程を追体験する、というのが本書の仕掛けです。

 第一章を読み終えれば第二章「帝国陸軍の科学性と合理性が、大東亜戦争の開戦を決めた」は楽に読めることでしょう。そして第三章「山本五十六連合艦隊司令長官が、大東亜戦争を壊した」で衝撃の事実が明らかになります。もしこれが事実なら、これまで大東亜戦争を論じ、陸軍を断罪してきた歴史学者や作家の視点は180度、覆ることになります。

 「陸軍が暴走して戦争を引き起こした」「国民は軍部に騙された被害者だった」と信じている人に是非、読んでもらいたい一冊です

 

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