マダムの部屋

愛国女性のつどい花時計代表でもあるマダムが思った事など書いています。

2018年01月

NHKと日本相撲協会の不適切な関係

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初場所がジョージア出身、平幕の栃ノ心の優勝という結果で終わった大相撲。横綱も大関も総崩れでした。拙ブログでも以前、書きましたが力士に怪我が多いのは場所の数が多すぎるからです。一年に六場所、というのは多すぎると思いませんか? こんなに場所が多ければ力士だって自分の体をいかにして守るか、と考えざるを得ません。怪我をしないように、八百長に走る力士が出るのも致し方ないでしょう。そうさせているのは日本相撲協会と、相撲を中継しているNHKです。

 NHKは一場所につき5億円、なんと一年間で30億円の放映権料を日本相撲協会に払っています。これは日本相撲協会の相撲事業における収益約97億円の三分の一に当たります。さほど視聴率が高いとも思えない相撲中継になぜNHKはこんな巨額のお金を払っているのでしょうか? そもそもNHKは受信料収入で成り立っているのですから、視聴率が良くても悪くても関係ないはずです。一場所につき5億円という金額は何を基準に決められているのでしょうか? NHKの受信料は国民の懐から出ているのですから、意味もなく大金を相撲協会に支払うぐらいなら、受信料の値下げをするべきです。

 日本相撲協会にとってNHKはまさにスポンサー様です。全場所の取り組みを全国に放映してくれる上に一場所5億円もの大金を支払ってくれるのです。それだけではありません。最近は取り組みで「物言い」がつくと、そのたびにNHKの映像で取り組みを再現しなければ、肉眼だけでは勝敗を判断できなくなりました。勝敗を決めるのは映像なのです。スポンサー様であるNHKの歓心を買うために日本相撲協会はさまざまな譲歩を行ってきましたが、それが結果として相撲の伝統を損なってしまった面も否めません。

 前回のブログに書きましたが、理事会は外部の有識者によって構成される「横綱審議委員会」「評議員会」によって指導されていることになっていますが、実際は「横綱審議委員会」も「評議員会」もメンバーは身内なので理事会をチェックできていません。「評議員会」メンバーは7人で、そのうち3人は協会の親方から選出されます。残り4人が外部の有識者ですが、「外部」といいながらNHK関係者が入っています。今は元NHK会長の海老沢勝二氏が入っています。今回、協会の理事である貴乃花親方を解任するという非常に重要な決定に際して海老沢氏は評議員会を欠席していますが、これも不可解です。

 NHKと相撲協会のすっきりしない関係について元NHK職員の立花孝志氏が自身のYouTube で解説しています。相撲というのはもともとは神事だったと言われている反面、興行であることも事実です。興行を仕切るのはヤクザや暴力団であり、相撲協会は暴力団とつながっているそうです。そして、ここからがショッキングな話なのですがNHKはNHKにとって都合の悪い人間を相撲協会を通じて暴力団に消させることもあるそうです。非常に衝撃的な話です。NHKはもしこの話が嘘なら、立花氏を名誉棄損で訴えるはずですが、今のところNHkが立花氏を訴えたという話は聞きません。

 NHKは公共放送であり私たちの受信料で成り立っている組織です。しかし実際は金権体質であり、カネに汚い組織なので、日本相撲協会と似たもの同士なのかも知れませんね。

 

 

 

 

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相撲は「国技」なのか

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日馬富士の暴行事件がメディアに大きく取り上げられたので、大相撲の初場所はいつもの場所よりも注目されていたはずです。しかし蓋を開けてみると、土俵の上はだんだん寂しくなっていくばかりです。横綱の白鵬は5日目で休場、負けがこんでいるけど、それでも頑張るぞ、という気概を見せていた稀勢の里も6日目で休場。日馬富士はもういないので残る横綱は鶴竜だけ、という寂しさ・・・・・。不祥事があったとしても、取り組みが充実していればファンも大相撲を見捨てないと思いますが、この低調な取り組みでは無理でしょう。

 相撲はもう「国技」と称するのを止めた方がいいでしょう。そもそも相撲が国技だというのはほとんど嘘です。相撲が始まったのは江戸時代ですが、相撲が「国技」になったのはジャーナリストの鵜飼克郎氏によれば明治時代末期だそうです。明治42年(1909年)に東京都墨田区回向院境内に「国技館」という、相撲専用の建物が作られたことがそのきっかけだったそうです。建物の名前が「国技館だった」から「相撲は国技なんだぁ~」というのはちょっと無理があると思います。しかし相撲協会は「相撲は日本の国技だ」と主張しています。

 昭和天皇は相撲がお好きだった、というのは有名な話です。1925年、まだ皇太子だった昭和天皇が東宮御所で相撲をご覧になった際、相撲協会にいくばくかの金子を下賜なさったそうです。相撲協会はそれで「天皇賜杯」を造りました。千秋楽に優勝者に手渡される、あの巨大なトロフィーがそれです。あれを見て「ああ、やっぱり相撲は国技なんだ」と思う人も多いでしょう。しかし、天皇賜杯を優勝者がいただくスポーツは何も相撲だけではありません。柔道、サッカーなどがそうですしラグビーには「秩父宮」のお名前を頂いた競技場があります。どうも相撲だけが特別扱いされているのではないか、という気がするのは私だけでしょうか? だから相撲協会の金権体質がいつまでも治らないのだと思います。

 日本相撲協会は財団法人です。平成26年(2014年)の公益法人制度改革によって日本相撲協会は財団法人から「公益財団法人」になりました。「公益財団法人」は「一般財団法人」よりも公益性を求められ、営利活動が制限されます。つまり「公益財団法人」になるよりも「一般財団法人」になった方が金儲けがしやすくなるわけですが、当時の協会幹部は「一般財団法人」になることを頑として拒否しました。日本相撲協会の約70億円ともいわれる内部留保金を「一般財団法人」になると手放さなければならなくなるからです。

 「公益財団法人」は公益、つまり日本と日本人の利益のために存在するという理由で税金面で優遇を受けているわけです。相撲協会は本来、相撲という日本の伝統にのっとった、神事でもあった競技を普及、発展させるために存在しているはずです。しかし現実はひたすらカネ、カネ、カネの世界です。監督官庁である文部科学省も監督責任を果たしていません。

 日本相撲協会を牛耳っているのは理事長と9名の理事、それに3名の外部理事です。理事会は外部の有識者によって構成される「横綱審議委員会」やら「評議員」やらによって指導されて運営されている、ということになっていますが、実態はそこに利害関係者が入り込んでいます。「横綱審議委員会」も「評議員」もいわば仲間内なのです。不祥事を防止する仕組みが正常に機能しているとはとても言えない状態です。

 日馬富士の暴行事件以来、週刊誌やスポーツ新聞はこの話題でもちきりです。「貴乃花親方が悪い」とか「白鵬が生意気」とかいう話で盛り上がっていますが、そんな表面的なことではなく、相撲協会をとりまく利権の話をしてほしいのです。それを書けない理由が何かあるのでしょうか?

 アマチュアではないのだからある程度、お金にまつわる黒い闇があるのは仕方がないでしょう。しかし、闇の部分をあまり露骨に出されるとファンは白けてしまいます。同じ八百長をやるとしても、分からないようにやるのがファンに対する礼儀というものではないでしょうか。

 とにかく大相撲はもう「国技」と称するのを止めた方がいいでしょう。


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義和団事件で日本人が示した勇気

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「義和団事件」と聞いてもすぐにピンとくる人はあまり多くないでしょう。「北京の55日」というハリウッド映画を見た人はよく知っているかも知れませんが、映画は残念ながら日本人を中心に描かれてはいません。「義和団事件」は明治33年(1900年)に起きた、当時、世界を揺るがすほどの大事件でした。社会が混乱期にある時、中国ではよく起こる民間信仰の宗教団体による反政府暴動でしたが、それが反政府暴動から外国人排斥へ、キリスト教徒排斥へと膨れ上がってゆきました。

 日清戦争で日本が勝利し、中国(清)は欧米列強に土地を切り売りするような形で分割されつつありました。「租界」と呼ばれる外国人居住地域に各国の役人や商人が住みつき、キリスト教の布教が認められて教会の力がどんどん強くなっていました。しかし宣教師の横暴な振る舞いに反感を持つ清国人とのトラブルも多く発生していました。そんな時代背景の中で「義和団事件」が起きます。清朝末期、皇帝はいたものの実権は皇帝の叔母に当たる西太后が握っていました。

 自国の暴動なのですから本来、清が責任を持って鎮圧するべきです。しかし信じられないことに清国軍は義和団の力を抑えられず、積極的に介入することを避ける有様。援軍もなかなか到着せず、欧米列強の公使や家族、計11か国、925人は狭い場所に籠城し、絶体絶命の危機に陥ったのです。

 約二か月間にわたる、手に汗握る籠城戦を描いた『黄砂の籠城』(上下 講談社文庫)を読みました。探偵もので多くのシリーズを持つ人気作家、松岡圭祐が初めて手掛けた歴史小説です。小説なので登場人物は架空の人物ですが、主役の上官にあたる柴五郎は実在の人物です。

 柴五郎は「義和団事件」で一躍有名になり、のちに何冊かの本を著しています。もっとも有名なのが石光真人編著による『ある明治人の記録』(中公文庫)です。幕末の会津若松藩藩士の家に生まれた柴五郎は戊辰戦争で祖母、母、姉妹を亡くしています。賊軍側にいたわけですが、成長して陸軍幼年学校に入学します。「義和団事件」の時は陸軍中佐で、日本公使館付き駐在武官でした。

 日清戦争に勝ったとはいえ、欧米列強の中で唯一、有色人種である日本人は北京の外国人社会の中では低く見られていました。籠城戦を共に戦うといっても言葉の壁もあり、人種的偏見もあってなかなかうまく行きません。白人国家同士もそれぞれ自国の利益を主張するばかりで、団結して義和団と戦う、という機運が盛り上がりません。そんな中、冷静沈着で淡々と情報収集に励む柴五郎は徐々に周囲の尊敬と信頼を集めてゆきます。

 初代駐日イギリス大使、サー・クロード・マックスウェル・マクドナルドはのちに公の場で「日本人こそ最高の勇気と不屈の闘志、類まれなる知性と行動力を示した、素晴らしい英雄たちである」と述べています。やがて日英同盟が結ばれ、それが日露戦争の勝利につながったことを考えると、柴五郎と日本軍の果たした役割がいかに大きかったか、よく分かります。

 血湧き肉躍るエンターテインメントとして読んでも十分楽しめる一冊です

 

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「広辞苑」第7版の罠

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 112日に岩波書店が「広辞苑」の第7版を発売するそうです。新年早々、本屋では「広辞苑が10年ぶりの大改訂をしまーーす!」と宣伝に余念がありません。「広辞苑」といえば辞書の中の辞書であり、辞書であると同時に辞典でもあるという利便性が愛されてきた「国民的辞書」であることは事実でしょう。新聞や雑誌などでも「広辞苑によると・・・・」と枕詞に使われるぐらい権威のある辞書です。しかし、「広辞苑」の記述をじっくりと読んだことのある人は果たしているのでしょうか? あんな分厚い辞典を隅から隅まで読むような奇特な人がこの世にいるはずがない、と思ったら・・・実はいたのです。「広辞苑」の中の近現代史の項目を版ごとに読み比べ、その問題点を指摘していた人がいたのです!

 以前、拙ブログでも紹介しましたが『広辞苑の罠―歪められた近現代史』という本が祥伝社新書から出版されています。この本の著者である水野靖夫さんは「広辞苑」の中の近現代史の項目を「日本と朝鮮との近代関係史」「日本とシナとの近代関係史」「日本とロシア・ソ連との近代関係史」「日本とアメリカとの近代関係史」などにまず分けました。これだけでも大変な労力です。そして、それぞれの項目の中のキーワードを版ごとに比較するとなんと! 版を重ねるごとに悪化(日本が悪かった、という一方的な日本悪玉史観によって書かれている)していることが判明しました。えっ、そんな馬鹿な、と思った方は水野さんの『広辞苑の罠』を読んでみて下さい。ビックリ仰天しますよ。

 さて、112日に発売される「広辞苑」第7版ですが、早くも問題が指摘されています。今回は台湾をめぐる記述がおかしい、というか中国の言い分をそのまま載せているではないか、ということが話題になっています。菅官房長官も定例記者会見において、「広辞苑」の台湾をめぐる記述は日本政府の正式な見解と違う、ということを言っています。台湾政府も深刻な懸念を表明しています。下手をすれば外交問題になりかねません。では台湾をめぐる記述のどこがどのようにおかしいか、に関しては以下の動画(↓)を見て下さい。

 それにしても岩波書店の辞書には「反省」という言葉はないのでしょうか? さすがは共産主義者に乗っ取られた出版社だけのことはあります。岩波書店の内部には明らかに中国や韓国のエージェントまがいの人がいます。そういう人が決定権を握っている以上、私たちにできることは不買運動しかありません。

 「広辞苑」は一冊、六千円以上します。インターネットを見れば歴史だけでなく、あらゆることが検索できる今の時代に、あんな高い、分厚い辞書を誰が買うんだろう、と思いませんか? 改訂版を出す、というけれども改訂するたびに悪化するのだから、本来買う必要はないはずです。しかし、実際には「広辞苑」第7版は出版されるのです。おそらく図書館や大学、研究機関が版が新しくなるたびに買っているのだと思われます。それが岩波書店のドル箱になっているのでしょう。

 台湾について知りたいな、台湾ってどんな歴史を持っているんだろうと思った子供が間違った知識を得るようなことがあってはいけません。「広辞苑」の嘘記述について、周知することが今、必要です。

 

 台湾をめぐる記述について、以下の動画でまとめて紹介していますので、是非、こちらをご覧ください!

 ついに台湾・中国政府も参入! 広辞苑「誤記」問題  929

https://www.youtube.com/watch?v=78jcAkVeiyE

 

 

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蓮舫、立憲民主党に鞍替え

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去年の暮のことですが蓮舫が立憲民主党に入党届を出したそうです。まあ今更、蓮舫が民進党にいようが立憲民主党にいようが、世間の関心は引かないとは思います。しかしかつては党首だった人がこんなに簡単に民進党から立民に鞍替えして良いのでしょうか? 本来、政党というのは何か理念なり信念なりがあって一つの集団を作っているのではないのか、と思うのですが。つまり蓮舫にはもともと理念も信念もなかった、ということの証明ですね。彼女の理念や信念はただ単に国会議員の地位に一日でも長くいたい、というだけだったのですね。

 民進党にせよ立民にせよ、一体、何の政策のために動いているのかよく分かりません。去年から北朝鮮の脅威が目に見える形で迫ってきているというのに、国会では今年もまた相も変わらず森友問題、加計問題(一体、これのどこが問題なのか?)を追及するそうです。北朝鮮から木造船が日本海沿岸に漂着している件とか、朝鮮半島有事の際、どうやって拉致被害者を救出するのか、とか原発を北朝鮮の工作員からどうやって守るのか、とか政府を追及するネタはいくらでもあると思うのですが。国民もさすがに野党の無能ぶりが目に余る、という怒りの現れなのか、立憲民主党の支持率は衆議院選挙の時は16%あったのが今はその半分、8%に過ぎないそうです。立憲民主党はいずれ分裂するか、共産党に呑み込まれることでしょう。

 それにしても蓮舫の二重国籍問題はどこに行ってしまったのでしょうか? 民進党の党首を辞任したからといって、根本的にはまだ何も解決していません。自分の戸籍すら開示できない、潔白とはとても言えない国会議員が今も偉そうな顔をしているのですから、日本は狂っています。自民党もこの問題をなぜ追及しようとしないのか、訳が分かりません。

 日本国内では誰も追及しない二重国籍問題ですが、国際社会では怪しい人物の情報を共有して国内の治安を守ろうという動きが進んでいます。去年1221日、国連の安全保障理事会でテロリストの情報をお互いに共有するための仕組みが話し合われました。同一人物が複数の国籍を持っていたり、複数の名前を持っていたりする状況を変えていこうという取り組みです。日本も去年、パレルモ条約に加盟したのでこの仕組みに従うことが義務づけられます。テロリスト認定された人物の指紋や瞳などの生体情報を国家間で共有することによって、これまでは入国できていた人物が入国できないような状況がこれから生まれていくと思われます。

 二重国籍問題は人権の問題ではなく、テロから国民を守るために整備しなければならない問題です。蓮舫の二重国籍問題をきっかけに、法務省が国籍法に罰則規定を設けるべきです。そうでないと、第二、第三の蓮舫が国会でスパイ活動をすることを阻止できなくなります。

 

 

 

 

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