マダムの部屋

愛国女性のつどい花時計代表でもあるマダムが思った事など書いています。

2018年03月

食料安全保障を脅かす「種子法」廃止

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201841日、つまりもうすぐ、「種子法」が廃止されることを知っていますか? そもそも「種子法」とは何か、ご存知ですか? 日本のお米の種類はなんと! 300品種もあります。北海道から沖縄まで、細長い日本は気候が変化に富んでいます。各地方の気候風土に合った米の種を育てるために種子農家は研究を積み重ねてきました。種子農家は一般の農家に売る米の種を作るわけですが、これには大変な手間と時間がかかります。種といっても何でもいいわけではなく病気に強く、生産性の高い「優良な種」が必要です。美味しくて強く、安全で育てやすい種子を作るのは大変な仕事です。地味で儲からない仕事なので、公的な支援も必要です。そこで各都道府県は地域に合った種子を研究し「奨励品種」に指定します。「奨励品種」は三年以上の期間を費やして、地域に合っているかどうかの調査と試験栽培を重ねたうえで決められます。しかし「種子法」が廃止されることで、地方自治体は種子にこれまでのような手間暇をかける余裕がなくなるおそれがあります。すると、農家はこれまで安く買えていた「奨励品種」の種子を買えなくなるおそれが出てきます。もし国産の米の種子が高くて農家が買えなくなったら、どうなるのでしょうか。

 2017328日「種子法廃止法案」は十分な審議を経ないまま衆議院を通過しました。そして参議院での審議中の410日、「日本の種子を守る有志の会」が議員会館前で抗議行動を行いました。その時、抗議行動を起こした人たちが中心となって作った雑誌『月刊日本』の二月増刊号を読みました。これを読むと今回の「種子法廃止」の背景がよく分かります。マスメディアがこの問題を一切報じないのも非常に怪しいです。

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政府は種子法廃止の理由を「民間の品種開発意欲を阻害しているから」と説明しています。しかし、農林水産省は10年前、「種子法は民間の品種開発意欲を阻害していない」と主張していました。つまり10年前から種子法を廃止しようという勢力は存在していたわけですが、農水省がそれに抵抗していたわけです。しかし今回、農水省は10年前の主張を翻し、政府の諮問機関である規制改革推進会議の提言に従いました。しかし規制改革推進会議・農業ワーキンググループのメンバーの顔触れを見ると、農業の専門家といえる人は一人もいません。つまり農業の専門家であるはずの農水省の役人が農業の素人の提言を受け入れて、種子法が廃止されることになったわけです。その背景には何らかの力が働いているはずです。

 日本の米が300品種もあるのは、単に美味しい米を食べるためだけではなく、気候変動や自然災害の時に国民が飢えないようにするためでもあります。もし米の品種の多様性が失われたら、ただでさえ食料自給率の低い日本で飢える国民が出るかも知れません。種子法の問題はつまり食料安全保障の問題なのです。

安部首相は「農業の大規模化」とか「農業への外国企業の参入」を目指しているように見えます。しかし日本の国土は大部分が山で、平野が少なく、同じ地域でも一つ山を越えれば気候がまったく違います。もともと大規模農業には向かないのです。日本は小規模でもそれぞれの地域の気候に合った農業を丁寧にやって行くしかないし、今までずっとそのようにやってきたのです。

私たちの主食である米だけは政府がこれまで通り支援して、国産の米の種子をあくまで守っていただきたいと思います。

 

 

 

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少子化の元凶は「高学歴化」

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与党、なかでも公明党が積極的に推し進めているのが「高校無償化」です。最近は「幼児教育無償化」などということまで言い出しています。これを喜んでいる有権者がけっこういます。しかし、これは一時的に有権者の鼻先にニンジンをぶら下げるだけの、日本全体にとってはマイナスの政策でしかありません。2009年に民主党政権が誕生した時、民主党が掲げていた「高速道路無償化」のバカバカしさを思い出します。あの時も、ニンジンに食いついた有権者がたくさんいましたっけ。

 女性が高学歴になればなるほど結婚が遅くなり、結果として少子化になるのは何も日本だけの現象ではありません。世界中の先進国が同じ状況なのです。なのに、なぜ一層の高学歴化を推し進めようとするのか・・・・・愚かとしか言いようがありません。高学歴の女性=賢い女性でもないし、社会的地位の高い女性=賢い女性、でもないのは大学教授や国会議員を見ていると良く分かります。人間の能力は学校のペーパーテストで測れるような単純なものではありません。また能力を伸ばすために必ずしも学校へ行けばいいというわけではなく、早く社会人になった方が良い場合も多いです。公教育は税金によって賄われているわけで、費用対効果のないことはやるべきではありません。

 大学へ行く若者の数が全学生数の四割以上になった頃から大学の劣化が目に見えてきました。今や大学生の性犯罪などは珍しくもありません。慶應義塾の男子学生が女子学生を「サークル活動」で酔わせ、レイプした事件などは、まさに大学の劣化を象徴するものです。これでも親は自分の娘を大学へ行かせることが無条件に良いことだと思っているのでしょうか? 親の無自覚も問題です。そもそも子供を育てる責務は学校ではなく家庭にあるのに、そのことを自覚していない母親が多すぎます。

 親の「学校へ行かせることが良いこと」という思い込みが子供を追いつめていないでしょうか。夏休みが終わり、新学期が始まる91日、子供の自殺が増えるというニュースを聞いて異常だと思わないほうが異常です。どんな貧しい国でも子供というのは学校へ行くのが楽しみなものです。友達に会うのが楽しみで、先生に会うのが楽しみなのが当たり前です。子供の死因の一位が自殺だなんて、悲しすぎます。

 「教育の無償化」をどんどん進めながら、いくら保育園を作っても真の少子化対策にはならないと思います。自民党は公明党に配慮して愚かなことをやるべきではありません。

 


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少子化の元凶は「都市化」

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東京はまさに「眠らない都市」です。コンビニ以外にも二十四時間営業の店があり、山手線などは終電でも満員状態です。ネオンがまたたくきらびやかな都市は地方の若者を惹きつけ、若者は一度、都会に出てきたらもう地元に帰る気持ちが薄れてしまいます。しかし、これは人間の自然な生活環境とはとても言えません。太陽が昇れば起きて沈めば眠る、という当たり前の健全な生活が都会ではできなくなってしまっています。これが人間の心身を蝕み、人間関係をぎすぎすさせています。

 ある大手企業が数年前、社員の子供の出生率を調査しました。その結果、東京本社の社員の家庭は出生率0.7人、北関東工場の社員の家庭は出生率1.2人、石川支社の社員の家庭の出生率は1.9人、だったそうです。さて、日本で出生率が一番高い地域はどこでしょうか? 奄美諸島、徳之島伊仙町の2.8人です。沖縄などの島嶼部の出生率は平均2.3人です。この結果を見れば少子化の元凶が極端な都市化、都市の肥大化にあることは明らかです。

 1970年代までデパートの終業時刻は午後6時だったのではないでしょうか? 一般企業に勤める男性の終業時刻は午後5時。退社した男性が都内有名デパートの入り口で退社する彼女を待つ、という風景はあちこちで見られました。午後6時に退社ならゆっくり食事して、それから二人で映画でも見る時間の余裕があります。しかし今はデパートの終業時刻はなんと! 8時か9時です。これでは男性は女性を待ちきれません。デートができなければカップルもできません。結婚がなければ子供も生まれません。

 小泉政権の下で成立した「大店法」で地方の商店街は軒並みシャッター街になりました。個人商店がつぶれ、スーパーも大手しか生き残れません。大規模なスーパーは就労時間を二部制にできるので、営業時間も長くできます。個人商店は家族でやっている店がほとんどですから、とても大規模なスーパーには太刀打ちできません。

 少子化対策を本気でやる気なら、政府は飲食店(飲み屋を除いて)や小売業の店舗の営業時間を規制すべきだと思います。例えば夜の9時を過ぎても営業する店は事業税を多めに徴収したらどうでしょうか? 二十四時間営業の店は事業税を個人商店の十倍ぐらいにしても良いと思います。タクシーだって午後10時を過ぎれば二割増し料金になるのですから、事業税も割増しにしてもかまわない。長時間営業、二十四時間営業、深夜営業を規制すれば、今まで夜、働いていた人が昼間働くようになるので昼間の人手不足解消にもなるのではないでしょうか?

 東京一極集中をどんどん進めながら、いくら保育園を作っても真の少子化対策にはならないと思います。


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「老老介護」の悲劇

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高齢者が高齢者の介護をする・・・想像するだけでも大変なことです。子供が親の介護をする場合は、若いし、兄弟がいることで何とかなる部分がありますが、ほとんど同年齢の夫婦の一方が倒れ、長期の介護をせざるをえない時、配偶者がそれを一手に引き受けるのはとても無理です。案の上、介護疲れで無理心中をするという、悲惨な事件が後を絶ちません。この深刻な問題をなぜマスメディアは取り上げないのでしょうか? 国会では「待機児童解消」の話題は出ても「介護施設の拡充」の話題はまったく出ません。誰もが他人事ではない問題なのに。

 安倍政権になってから介護士の給与が引き下げられました。質の良い人材がなかなか介護士になりたがらないのは、待遇が悪いからです。もっと給与を上げて、良い人材を確保すべきなのに実態はその逆を行っています。なぜこんなことをしているのでしょうか? ゆくゆくは介護の分野に外国人の低賃金労働者を入れたいという意図が背景にあるからです。しかし、日本人ですら大変な仕事を外国人にやらせる(!)という発想が分かりません。介護という仕事を甘く見ている、としか思えません。日本に入ってくる低賃金労働者で一番、可能性が高いのは中国人だと思いますが、中国人に介護してもらいたい日本人が果たしているのでしょうか?

 今、政府がやるべきことは外国人に介護をさせるのではなく介護士の給与を上げることです。良い人材を増やし、安く入居できる介護施設の数も増やすべきです。また介護保険は制度設定が間違っています。長年、保険をこつこつと払い続けてきたお年寄りがいざ自分の番になった時に利用できるように、使い勝手を良くするべきです。

 私事で恐縮ですが、参考までに。私は実の父と母を自宅で看取りましたが結果的に、父の場合も母の場合も介護保険のお世話になることはほとんどありませんでした。「実の子供が同居している」場合、介護保険の認定審査会が出してくる認定は軽いものになってしまうからです。「同居している人がいるのだから」という理由で驚くほど軽い認定になります。認定には「要介護」と「要支援」がありますが「要支援」では、ほとんど現実的なケアは期待できません。ヘルパーさんの仕事も細かい規定があり、こちらのニーズになかなか対応できません。一人一人のヘルパーさんは真面目なのですが、やれることの範囲が狭すぎるのです。しかし、家族が同居しているからという理由で軽い認定にされるのはおかしいです。家族にもそれぞれ仕事があるのだし、家族の負担を軽くするための制度ではなかったのか、と言いたくなります。

 老いは誰にでもやってくる現実です。日本は社会保障が充実している国、という印象がありますがしかし、私の経験ではいざ自分が年寄りになった時、日本は安心してケアを受けられる国ではありません。金銭的に余裕がなければかなり悲惨な現実が待っている可能性があります。

 世界一の長寿国であることは誇らしいことですが、長生きした挙句、介護疲れで無理心中しなければならないとしたら、あまりにも悲しすぎます。

 

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