日朝間に「歴史問題」はない

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　4月27日に行なわれた北朝鮮と韓国の南北首脳会談の際に、文在寅が金正恩に「安倍首相は北と対話する意思を持っている。特に過去の歴史問題の清算とともに日朝国交正常化をしたいと願っている」と伝えた、というニュースがありますが、これは事実ではないと思います。もし伝えたとしてもその内容は当事者以外、誰も分からないのです。何しろお互いに通訳も介さず朝鮮語で話しているのです。二人だけの会話ですから、真相は誰にも分かりません。何も伝えていない可能性もあります。

　このニュースは制裁を逃れたい一心の金正恩の気持ちを韓国のメディア（＝日本のメディア）が代弁している、と見ていいでしょう。幸いアメリカ政府も日本政府も制裁を解除するつもりはないようです。つまり制裁はちゃんと効いている、という証拠だと思います。

　日本と北朝鮮の間に「過去の歴史問題」などありません。もちろん日本と韓国の間にもありませんでした。日本は朝鮮と戦争をしていないし、日韓併合は朝鮮側の要望によって合法的に行われました。伊藤博文は朝鮮を「保護国」のままにして、いずれは独立させるつもりでしたが、テロリスト安重根が伊藤博文を暗殺したので、結果として日韓併合に至りました。

　　わが国が大東亜戦争に敗北し、まだ主権を回復していなかった1952年1月、韓国の初代大統領、李承晩は海の上にいきなり線を引いて、そこを越えて漁をした日本人漁民を片っ端から捕らえました。いわゆる「李承晩ライン」です。韓国は漁民を釜山の収容所に抑留しました。なかには拷問され、瀕死の目にあわされた漁民もいます。韓国は卑怯にも何の罪もない漁民たちを人質にして、日本との国交正常化交渉を始めました。しかし日本と韓国は戦争をしていないのですから、本来は韓国に賠償金を支払う必要はありません。

　サンフランシスコ講和条約ではわが国が朝鮮半島に敷設した鉄道、港湾、工場などのインフラ設備や朝鮮に住んでいた日本人の預貯金などの財産を日本が請求できる権利を認めていました。GHQ（連合国軍総司令部）試算によると、昭和20年（1945年）8月15日の時点で日本が朝鮮半島に残してきた資産はなんと！　891億円！　今の金額に換算すると16兆９３００億円にも上ります。これに日本人の個人資産４兆９０００億円を足すと合計２１兆８３００億円を本来なら日本は韓国に請求できるはずでした。

　しかし漁民を人質に取られている以上、強気に出られなかった日本政府は請求権を放棄しました。それどころか逆に韓国にとんでもない金額を払うことになりました。無償３億ドル、政府借款２億ドル、民間借款３億ドル、計８億ドル。これは当時の韓国の国家予算を上回る莫大な金額でした。かくして１９６５年、日韓基本条約が結ばれ、国交が結ばれました。日韓基本条約が結ばれたことによって「李承晩ライン」は消滅しましたが、交渉期間１３年間に拿捕された漁船は３２８隻、死傷させられた漁民は４４名に上ります。

　日韓基本条約で日本は韓国を「朝鮮半島の唯一の正当な政府」と認めて８億ドルを払ったのですから、この上、北朝鮮に払う必要はまったくありません。韓国が北朝鮮の分までもらったのですから、韓国が北朝鮮に渡すべきでしょう。

　日本と北朝鮮の間に歴史問題はありません。あるのは拉致問題です。拉致被害者を取り戻すために対話をするのではなく、まず北朝鮮が誠意を行動で示さなければなりません。対話をするのは拉致被害者が帰国を果たしてからです。

 

 

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南北首脳会談のバカ騒ぎ

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　4月27日、北朝鮮と韓国の境界線にある板門店で南北首脳会談が行われました。韓国のメディアはこれを「歴史的会談」と持ち上げ、数日前からリハーサルをしたり、晩餐会のメニューを公開したりして騒いでいましたが、これは空騒ぎに終わるでしょう。北朝鮮のトップと韓国のトップが会うのは今回が初めてではありません。金正恩の父親である金正日と韓国の金大中大統領が会ったのが初めての南北首脳会談でした。この時も「歴史的会談」とメディアは騒いでいましたが、結局、朝鮮半島に変化は訪れませんでした。金大中氏は南北首脳会談を行った功績（？）でノーベル平和賞を受賞しましたが、これは「金で買ったノーベル平和賞」と批判されました。蘆武鉉大統領も金正日と南北首脳会談を行いましたが、朝鮮半島に変化は訪れませんでした。

　今回の南北首脳会談には世界中から延べ3000人にも上るメディアが取材に来るそうです。しかし、たった一日で、しかも食事をしたり植林をしたり記念撮影をするだけのパフォーマンスに終わる可能性が非常に高いです。一体、何を取材するのでしょうか？　欧米のメディアはこれで朝鮮半島の「非核化」が実現する、と期待しているようですが、ことはそう簡単ではありません。

　朝鮮戦争は1953年7月27日に休戦状態に入り、今も休戦状態のままです。休戦協定に署名したのはアメリカを中心とした国連軍を代表してアメリカ陸軍のウィリアム・ハリソン中将、そして朝鮮人民軍と中国人民志願軍を代表して南日大将でした。つまり北朝鮮と中国は朝鮮戦争の当事者ですが韓国は朝鮮戦争の当事者として扱われていません。だから二人が「今年中に終戦を宣言する」と言っても休戦状態を終わらせることはできません。にもかかわらず韓国の文在寅大統領は自分が休戦状態を終わらせることができるかのように言っています。意味不明です。

　金正恩は自分と一族の身の安全しか考えていません。核開発を放棄すればアメリカに潰されることは分かり切っていますから絶対に核を廃棄することはありません。今回の南北首脳会談はトランプの怒りを少しでもなだめ、北朝鮮に有利な条件で米朝会談を行なうためのパフォーマンスでしょう。

　わが国はこのようなパフォーマンスに一喜一憂せず、着実に軍事力を増強し、朝鮮半島有事に備えるべきだと思います。

 

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人口減少は「国難」なのか？

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　安部首相は「少子高齢化は国難だ」とおっしゃっていますが、これはどう考えてもおかしいです。人口というものはその国の面積や風土、産業、食料等とのバランスの中で考えるべきもののはずです。明治時代、わが国は工業化が進んで豊かになり、人口が急激に増えた訳ですが、その結果、国民を食べさせることが国の主要な政策課題の一つになりました。満州に開拓に出かけたり、アメリカ本土やハワイに多くの国民が移民として渡っていきました。それはやむを得ない選択でしたがその結果、満洲の権益を狙っていたアメリカとの摩擦が生じたことも事実です。開拓民も苦労したし、大東亜戦争時にはシナ大陸で虐殺された居留民もいました。人口が増えれば国力が増すとか経済が繁栄する、国民が幸福になると単純には言えないはずです。

　現在、世界で人口が一億人を超える国は12か国あります。一位が中国、二位がインド、三位がアメリカ、四位がインドネシア、五位がブラジル、六位がパキスタン、七位がナイジェリア、八位がバングラデッシュ、九位がロシア、十位が日本（1億3000万人）です。この中で経済が繁栄しているといえるのはアメリカと日本と中国、貧富の差が小さくて治安が安定している国は日本しかないでしょう。あとは貧富の格差が激しく治安が悪く、衛生状態も悪い国ばかりです。

　国土面積でわが国は世界で62位、しかし排他的経済水域を入れれば世界第六位の面積を持つ大国です。日本とほぼ同じ面積の国土を持つドイツの人口は約8200万人、日本よりもやや大きい面積のフランスの人口は約6300万人、日本よりもやや小さいイタリアは人口約6000万人、日本よりもかなり小さいイギリスは人口約6200万人です。これらの国々は面積は大きくないし人口も日本よりも少ないけれども経済はそこそこ繁栄しているし、国際的な存在感や発言力は日本よりもあると思います。国土面積世界62位の日本に人口1億3000万人はむしろ多すぎるのではないでしょうか？

　狭い国土に多くの国民が住んでいることによる弊害はいろいろあります。都市、とりわけ東京では交通渋滞がひどくて無駄なガソリン代がかかります。地価が高く、物価も高くて暮らしにくく、通勤ラッシュのひどさは過酷という形容がピッタリです。電力消費量も多く、原発が止まっている分の電力を補うために法外な値段で石油やガスを買わされています。人口が減れば電力消費量も減るはずです。

　ある一つの国が国際的存在感を持っているかどうか、あるいは国民が幸福かどうか、ということは単純に比較できることではありません。それぞれの国にはそれぞれの個性があり、地政学的条件も違うのです。人口が減れば国力が弱くなる、とか経済が衰退する、というのは移民を入れたい勢力のプロパガンダに過ぎないでしょう。

　1945年（昭和20年）、つまり敗戦時の日本の人口は約7200万人でした。それぐらいが丁度いい数なのではないでしょうか？

 

 

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春季例大祭に安部首相の靖国参拝を

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　4月21日～23日、靖国神社の春の例大祭が行われます。春と秋の例大祭、そして8月15日の「終戦の日」、一年のうちに少なくとも三回は国会議員が参拝することが慣習になっています。もちろん首相も参拝すべきなのは当然ですが安部首相は第二次安倍政権になってから、まだ一回しか参拝なさっていません。是非、この春季例大祭には参拝していただきたいものです。　

　「首相が靖国神社を参拝すると中国や韓国が反発するからやめた方が良い」としたり顔で言う人が未だにいますが、これは事実に反しています。中国が首相の靖国参拝を公式に非難するようになったのは昭和６０年（１９８５年）からです。それ以前の首相たち、たとえば大平首相は1979年から80年までに３回、参拝しています。それでも1979年12月、訪中した時には熱烈歓迎を受けています。

　鈴木善幸首相は1980年から82年の間に9回、参拝なさっています。それでも1982年9月に訪中した時、熱烈に歓迎されています。その次の中曽根首相も歴代の首相と同じように1983年から85年の間になんと！　10回も参拝なさっています。ところが1985年に異変が起こりました。一体、何が起こったのでしょうか？　

　1985年8月7日、朝日新聞の加藤千洋記者が「中国が日本的愛国心を問題にしている」という記事を書きました。これはもちろん、8月15日に予定されていた中曽根首相の靖国参拝を牽制するためのものです。それでも中曽根首相は予定通り、15日に参拝されました。すると8月26日、社会党の田辺誠書記長を初めとする訪中団が中国へ行って「こんなひどいことを放置しておいて良いのか？」と中国をそそのかしました。すると中国はその翌日、姚依林副首相が政府の要人として初めて中曽根首相の参拝を批判するコメントを発表しました。つまり中国は社会党の訪中団にそそのかされるまで、靖国参拝を問題視していなかったのです。そもそも神社というものがどういうものか中国人は知らないのですから、そういう発想自体、なかったでしょう。

　靖国問題とは「慰安婦の強制連行」と同じ構図です。まず朝日新聞がフェイクニュースを流し、それに中国（や韓国）が乗ってくると、また朝日新聞が「大変だ！　中国様が怒っている！」と騒ぎ立てて、問題などないところに問題を作り出します。これが朝日新聞の手口です。政治家はそんな手法に騙されてはいけません。今、中国は経済的に困っているので首相の靖国参拝など問題にできる状態ではないはずです。

　首相の靖国参拝が途絶えていることも異常ですが、もっと深刻なことは天皇陛下の靖国神社ご親拝が途絶えていることです。昭和天皇は昭和20年（1945年）11月20日、敗戦後すぐに靖国神社をご親拝なさっています。吉田首相もGHQの占領下で公式参拝なさっています。昭和27年に日本が主権を回復してからは毎年、天皇皇后両陛下お揃いでご親拝なさっていました。

　今上陛下も皇太子時代には何度もご参拝なさっていますが天皇になられてからは一度もご親拝がありません。このまま行くと平成の御代には天皇が一度もご親拝なさらないということになり、それこそ異常事態です。中国の思う壺です。

　陛下のご親拝へ向けた環境を整えるためにも安倍首相は参拝すべきです。

 

 

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ドイツの脱原発を真似してはいけないこれだけの理由

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　毎月、送られてくる電気代の領収証の内訳のなかに「再エネ発電賦課金」という項目があるのを知っていますか？　これがけっこう高くて、うちの場合、たとえば基本料金が二千円位で「再エネ発電賦課金」は千円位ですが、お宅の場合はどうでしょうか？

　再生可能エネルギー（この言葉自体が意味不明ですが・・・）、日本の場合は主に太陽光発電で作られた電気は「固定価格買取制度」によって市場値段よりも高い価格で電力会社が買い取ります。電力会社にしてみれば高く買って安く売らざるを得ないわけで、その差額分が私たちの電気代に「再エネ発電賦課金」として上乗せされています。民主党政権下で制定された日本の「固定価格買取制度」では脱原発先進国のドイツよりも高い価格で電力会社は電気を買わされています。たとえば2011年のドイツの太陽光の買取値段は、日本円に換算すると1キロワット時当たり25円～33円でしたが、日本の2012年の太陽光の買取値段は1キロワット時40円に（！）設定されていました。これでは電気代が上がるわけです。

　電気代が上がるということは家計が苦しくなるだけでなく、日本の産業を担う企業にとっては命取りになります。モノ作りで生きていく日本にとって電気は体を流れる血液のようなものです。日本企業が海外の電気代の安い土地に工場を作りたくなるのも分かるような気がします。再生可能エネルギーはイメージは良いかも知れませんが、夜も昼も安定的に電気を供給するという点では原発に到底かないません。それなのに大震災から7年も経った今でも原発は完全に再稼働できていません。これは明らかに国益を損ねています。

　ドイツ南部の都市、シュツットガルトに30年在住の作家、川口マーン惠美さんが書かれた『ドイツの脱原発がよくわかる本―日本が見習ってはいけない理由』（草思社・1400円）を読みました。日本のメディアはドイツを「脱原発先進国」と持ち上げますが、その実態は実にさまざまな問題を抱えていて悪戦苦闘しているとうことが分かりました。しかも日本とドイツは置かれている環境があまりにも違うので、日本がドイツを安易に真似すれば、まさに命取りになってしまいます。

　
　そもそも私たちは電気というものについてあまりにも無知なのではないでしょうか？　私はこの本を読んで電気についての基礎的知識すら自分にはなかった、ということが分かりました。電気は足りなくても困りますが作りすぎても困るのです。電気は多すぎても少なすぎても停電になる可能性があります。「質の良い電気を安定的に供給する」ためには刻一刻と変わる電力需要に応じて電圧を一定に保つ必要があります。このことを知れば不安定な再生可能エネルギーが「ベースロード電源」になり得ない、ということは分かるはずです。つまり脱原発を叫んでいる方々（その中には元首相もいます）はこの程度の知識すらない、と言わざるを得ません。

　原発を停止して7年、日本は確実に貧乏になっています。せっかく世界一安全な原子力発電所を作る技術を持ちながら、歪んだイデオロギーによって貧しくなっています。日本が脱原発に舵を切れば、中国や韓国の粗悪な原子力発電所が東アジアに輸出されます。そうなれば東アジアはもっと危険になるだけです。

　「原子力の火を絶やすな！」と思う方にお勧めの一冊です

 

 

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