マダムの部屋

愛国女性のつどい花時計代表でもあるマダムが思った事など書いています。

2018年06月

「日朝平壌宣言」の愚

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 福田康夫元首相が中国・南京の「南京大屠殺(虐殺)記念館」を訪れたそうです。元総理とはいえ今は私人ですから誰がどこへ行こうが構わないのですが、なぜ今、この時期によりによって南京に、という疑問が湧きます。また、この、どーでもいいようなことをわざわざ報じるメディアが日本にはゴマンとあることも問題ですよね。

 中国は自分たちが苦境に陥ると、必ず日本の中国寄りの政治家(媚中派)を引っ張り出してきて、訪中を要請します。すると、断ればいいのに断らないで、のこのこ中国へ出かけていくバカが必ずいます。中国へ行ったら最後、いろいろな接待を受けることになることが分かっていながら。そんなに中国が好きなら日本から出て行ってほしい、とまで思ってしまいます。これがわが国の元首相なのですから情けない。

 元首相といえば、相変わらず目立ちたがりの小泉純一郎元首相。「平成」という元号が決まった当時の裏話を披露して受けを狙っているようですが、そんなことよりも「日朝平壌宣言」の裏話を披露してもらいたいものです。小泉さんは「日朝平壌宣言」の当事者であり、決定権を持つ唯一の人物だったのですから。

 2002年、小泉元首相と金正日の間にどのような話し合いがあったのか、それが今度、行われるかも知れない日本と北朝鮮の首脳会談の下地になるはずです。しかし、金正日が死んでいる以上、真相を知っているのは小泉さんしかいません。噂では、この時、日本が北朝鮮に残してきた莫大な資産の放棄を小泉さんが口にした、と言われていますがそれは本当なのでしょうか? 

 GHQの資料によれば1945815日の時点で我が政府が北朝鮮に残した資産は、円に換算してなんと! 87800億円といわれています。日本が朝鮮半島の近代化のためにやったインフラ整備や炭鉱開発、ダム建設などを単純にお金に換算することはできませんが、お金に換算すれば87800億円だということです。それ以外に日本人個人が所有していた資産は49000億円だといわれています。両方、合わせれば13兆円を超えます。大変な金額です。これを、もし小泉さんが自分の一存で放棄する、などと口にしていたとしたら大問題ではないでしょうか。

 拉致問題に関しても「日朝平壌宣言」の愚を繰り返さないようにしなくてはなりません。あの時、金正日は北朝鮮が国家として日本人を拉致したことを認めながらも結局、たった五人の被害者を返すことでケリをつけようとしました。しかも、その五人を一度日本に返すけれども、また北朝鮮に戻せ、と日本側に要求していたのです。それを小泉さんは了承した(!)ようです。しかし、日本に戻ってから中山恭子さんや安倍さんが反対したので、五人は日本に留まることができるようになったそうです。

 小泉さんはおそらくあの時、日朝国交正常化を実現することしか頭になかったんだろう、と思います。戦後、国交が絶えている北朝鮮との間に自分が国交を結ぶ・・・・自分の手柄にすることしか頭になかったんではないでしょうか。そのような私心に囚われている政治家に対しては北朝鮮は足元を見てきます。

次回の日朝首脳会談は急ぐ必要はありません。北朝鮮は苦境に陥れば必ず折れてくるのですから、それを粘り強く待っていればいいと思います。

 

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政府の弱腰が一番の問題

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 中国に乗り入れている航空会社44社に対して、中国の航空当局が行き先の表記をこれまでの「台湾」から「中国台湾」に変更するように圧力をかけたことを知っていますか? もしこの変更に応じなければ、中国の国内法で「処罰」する、というのですから、これは圧力ではなく「恫喝」以外の何者でもありません。外国の航空会社に対して自国の勝手な言い分に従わなければ処罰する、というのは内政干渉なので、単に民間企業の判断に任せておけばいい、というレベルの問題ではありません。

 菅官房長官は「政府が民間企業の活動に対し、強制力をもって特定の政治的立場に基づいた措置を取るよう要求することは好ましくない」と述べたそうです。当然と言えば当然のコメントですが、もっと具体的な措置を取ってほしかったです。今回の件で日本航空と全日空が、結局は中国の圧力に屈したことで非難されていますが、航空会社にとってはドル箱の中国路線を失いたくないのは当然なので、企業だけを責めるのは酷だと思います。問題は政府の弱腰です。

 アメリカ政府はアメリカの航空会社3社に対して「中国の要求を無視するように」求めたそうです。トランプ政権の台湾政策は非常に明快で、爽快です。日本は台湾のかつての宗主国だし、安全保障という観点からも日本と台湾は運命共同体なのに、安倍政権の台湾政策はイマイチ、というかかなり冷たく感じられて残念です。

 もちろん安部政権が台湾に対して何もしていないわけではありません。日本と台湾は国交はありませんが、台北に事実上の大使館に当たる建物を置いています。去年(2017年)517日、その建物の名称を安部政権は「亜東関係協会」から「台湾日本関係協会」に変えました。それまで「台湾」という言葉を使うことすらできなかったのですから、これは大きな前進でした。その二か月前の325日、赤間二郎総務副大臣が食品・観光イベントの開幕式に出席する、という名目で台湾を訪れました。日本の政府要人が公務で台湾を訪問するのは初めてだそうで、これも大きな一歩でした。しかし、トランプ政権になってからのアメリカの台湾政策が非常に積極的になっているので、それに比べると日本政府の動きが何かオドオドしているような歯がゆさがあります。

 612日、世界は米朝会談の話題で持ちきりでしたが、実はこの日、台北にアメリカの大使館に当たる建物が完成しました。アメリカは台湾と国交はありませんが今年初めに「台湾旅行法」という法律を制定し、アメリカ政府の高官と台湾政府の高官はいつでも往来できるようになりました。それを受けての「新大使館」が完成したのです。ここにアメリカの海兵隊が常駐するという話も浮上しています。

 党内に親中派(媚中派)が多い自民党ではこの程度の対応しかできないのでしょうか。政府はもっと台湾を守る姿勢を打ち出してほしいです。

 

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テレビ局の「災害報道テロ」

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618日、大阪を襲った地震で小学校四年生の女子生徒が犠牲になった事件の続報が入ってきました。女の子を押しつぶしたブロック塀は以前から倒壊の危険性が指摘されていたそうです。にもかかわらず放置していたのは自治体の責任であり、自治体の長である市長の責任です。またこのブロック塀はどの業者が造ったのか、という肝心な点がなぜか追及されていません。どう考えても不自然です。企業叩きが大好きなメディアもなぜかこのブロック塀を造った業者を追及しようとしていません。とにかく、これは警察がやるべき仕事でしょう。何しろ、人が亡くなっているのですから。

 最近、災害が多いですね。災害が起きると、それだけで不安になりますが、さらにイラつくのはテレビ局の報道の無神経さです。ただでさえ混乱している現場にカメラやら機材を持ち込んで被災者の救出の邪魔をしています。被害に遭って打ちひしがれている被災者にマイクを突きつけてインタビューをしています。一体、何の権利があって、テレビ局の記者は被災者にマイクを向けるのでしょうか。インタビューというのは、訊く側もきちんと勉強して、的確な質問をすればまだいいのですが日本のメディアの記者は不勉強なので、どーでもいいようなことしか訊きません。というか訊けません。今回、特にひどかったのは、死亡した女の子の同級生にマイクを向けて「友達が死んでどう思う?」と訊いていたことです。呆れて、開いた口が塞がりません。こんなことが「取材」として許されていいのでしょうか?

 テレビ局や新聞社は災害が起きるとヘリコプターを飛ばして上空から写真を撮ろうとします。しかし、自衛隊のヘリコプターが飛んでいる場合はその邪魔をしないようにするべきなのに、そんな配慮もありません。以前、自衛隊のヘリとテレビ局(新聞社)のヘリが衝突した事故もありました。

 災害というのは昔からたくさんあり、その都度、報道関係者も現場に入っていたとは思いますが、なぜか最近、こういうテレビ局の「災害報道テロ」と呼んでもおかしくない傍若無人な振る舞いが目立ちます。これはなぜなのでしょうか?

 一つにはテレビ局や新聞社の社員の劣化だと思います。最低限の常識すら持ち合わせていない人間が記者の腕章をつけて、被災地を我がもの顔で歩いています。彼らはなぜか特権意識を持っていて、周囲の人間に対する配慮に欠けます。今回の地震でも、NHKの記者が許可を取らずに小学校の校舎や校庭を撮影していて先生に怒られる、という一幕がありました。非常識極まりない振る舞いです。

 もう一つの原因はネットの発達だと思います。災害の現場にたまたま居合わせた人がスマホで写真を撮ってそれをツイッターに載せることが増えました。現場にいる人の方が報道関係者よりよっぽど良いアングルの写真を撮り、それを瞬時に世の中に広めることができます。つまり、今は誰でも記者になったり、カメラマンになれる時代なのです。そのことにテレビ局の記者は気づいているので、焦りもあるのでしょう。焦って行動するので、ついミスをしてしまうのだと思います。そして、ますます周囲の人間の怒りを買う結果を招きます。こういうことはこれからも続くでしょう。

 いつか、テレビは必要ない時代が来るのではないでしょうか。

 

 


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「連帯ユニオン関西生コン」と辻元清美とブロック塀

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平成30618日、大阪府を襲った震度6弱の地震で小学校四年生の女子生徒が犠牲になりました。登校途中に突然、崩れてきた学校のコンクリートブロック塀の下敷きになったそうで、本当に痛ましい事故でした。しかし、時間が経つにつれてこれが単なる地震という天災によるものではないのではないか、という疑いが浮上しています。実は私もこのニュースを聞いた時、ピンと来るものがありました。まだ単なる疑惑に過ぎないので断定はできませんが、高槻市選出の辻元清美議員(立憲民主党)とそのスポンサーである「連帯ユニオン関西地区生コン支部」とこの事故との間に何らかの関係があるのでは、という疑惑です。

 地震の翌日の19日、高槻市の濱田剛史市長が会見で、寿栄小学校のコンクリートブロック塀が建築基準法に違反していたことを認め、謝罪しました。しかし、これはおかしいです。濱田市長は今から5年前の2013924日、このブロック塀の前に立って撮った写真を、なぜかわざわざFace bookに投稿しているのです。その時、ブロック塀が自分の背丈よりもはるかに高いことを知っていたはずです。写真で見てもかなり高いですから、その下に立ったらおそらく見上げるほどの高さだったはずです。

 19786月に発生した宮城県沖地震で倒壊した建物に押しつぶされて18人が犠牲になりました。そこで1981年に建築基準法が改正され、塀の高さの上限は2.2メートルになったそうですが、寿栄小学校のコンクリートブロック塀はなんと! 3.3メートルもありました。大人でも見上げる高さなのですから、小学生がその下に立ったら、そそり立つような高さだったでしょう。そもそも、なぜ小学校のプールの外壁をこんな高さにする必要があるのでしょうか。外から覗かれないように、という理由だったとしても、2.2メートルもあれば十分でしょう。まったく無駄な高さです。

 学校の建物や体育館に関しては耐震工事がほぼ100%、行われているにもかかわらず、なぜコンクリートブロック塀は耐震基準の対象外になっていたのか、も解せません。

 濱田剛史という人は20114月、高槻市長に当選したそうですが、なぜか20154月まで辻元清美議員と濱田市長の事務所が同じ場所にあったことが分かっています。事務所を共有するほどですから仲が良かったのでしょう。辻元清美が「連帯ユニオン関西地区生コン支部」という、コンクリート業者の労働組合の支援を受けていることは有名です。濱田市長ももしかしたら「連帯ユニオン関西地区生コン支部」と何らかのつながりがあったのではないでしょうか。ちなみに「連帯ユニオン関西地区生コン支部」は今年に入ってから二回、警察の強制捜査を受けています。メディアはまったく報じませんが。

 これから警察にはしっかりとした捜査をしてほしいです。でないと、犠牲になった少女が浮かばれません。

 

 

 

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トランプ大統領の「変節」

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 「歴史的」と大袈裟に騒がれた米朝首脳会談でしたが、終わってみたらアメリカの「歴史的敗北」だったのではないか、と言わざるを得ません。共同宣言に「非核化」という言葉も盛り込まれず、拉致問題も会談の中で一応、取り上げられたらしい、という程度の扱いで終わりました。共同宣言の内容はつまり、ほとんど何もなかった訳です。こんな会談を鳴り物入りでわざわざやる必要があったのでしょうか?

 アメリカのメディアが昨日、トランプ大統領に「人権弾圧国家である北朝鮮になぜ融和的姿勢を取るのか?」という質問をしたそうです。もっともな質問です。それに対してトランプ氏は「あなたやあなたの家族が核で破壊されるのを避けるためだ」と答えたそうです。しかし、それならなぜ米韓合同軍事演習を中止する、などということをトランプ氏が自ら口にするのでしょうか? 信じられないいい加減さです。

もっと信じられないのは金正恩を称賛していることです。かつては「残酷な独裁者」だと言っていた同じ人間のこの変わり方は一体、なぜなのでしょうか? トランプ大統領は金正恩に自分の電話番号を教えた、と公言しています。相手をそれだけ信頼している、という意味でしょう。しかし、選挙で選ばれた民主国家の指導者が世襲で政治を独占している独裁国家の指導者をまるで対等の相手であるように遇すること自体が民主主義の否定ではないか、と思います。金正恩が自国民を飢えさせ、強制収容所に送ったり公開処刑したりしていることをトランプ氏はどう考えているのでしょうか? 自分の叔父や兄を残酷に殺したことをどう考えているのか。

 オバマ大統領に比べたらトランプ大統領ははるかにマシだ、と私は考えていたので今回のことはショックでした。拉致被害者のご家族の心中は「ショック」などという言葉では言い表せないものでしょう。何度もアメリカに足を運び、トランプ大統領だけではなく米高官や議員などと面談を重ね、努力に努力を重ねてきたのに・・・・・軍事力を持たない国、日本のこれが現実とはいえ、あまりにも惨めです。北朝鮮は早速、今日、「拉致問題は解決済み」と、強気の報道姿勢に戻ってしまいました。元の木阿弥、です。

 トランプは一時は確かに金正恩を追い詰めていました。追い詰められたから金正恩は習近平にすがるために中国に出向いて行ったのです。嫌いで嫌いで仕方がない習近平に会いに行ったのです。それはつい、この間のことだったのに・・・この短期間に何があったのでしょうか?

 トランプ大統領の変節の理由はよく分かりません。青山繁晴参議院議員がトランプ氏の「気の短さ」と「自己顕示欲の強さ」を挙げていますが、当たっているような気がします。しかし、こと外交交渉に関しては気が短いことは致命的です。

 トランプ大統領の勇み足に比べれば日本政府はまだ冷静なので、トランプの暴走を何とか止めてほしいものです。今回の会談によって朝鮮半島はますます危険な状態になりました。国会でやってほしいのは朝鮮半島危機にどう対処するか、ということなのに野党には相変わらず危機感がありません。野党は無視して自民党は憲法改正を進めるべきです。

 

 

 

 

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