死刑執行に23年かかる理由

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　7月26日、オウム真理教の信者で死刑判決を受けた13人のうち、まだ死刑が執行されていなかった6人の死刑が執行されました。これで死刑判決を受けた者全員に刑が執行されたわけですが、それにしてもなぜこんなに時間がかかるのでしょうか？　

　上川法務大臣が緊急記者会見を開き、会見の冒頭、この事件の大まかな概要を説明し、死刑囚一人一人の罪状を説明なさいました。それを聞くと、改めてこの事件の恐ろしさ、凶悪さにぞっとします。遺族や被害者の苦しみももちろんのことですが、オウムが国家転覆を狙っていたことが実際、事実としてあったのだから、これは破防法を適用するのが当然だったでしょう。

　記者会見に臨む上川法務大臣の信念に満ちた、凛として態度は素晴らしいものでした。質問（やっぱりくだらない質問ばっかりだった）に一つ、一つ丁寧に答える姿勢は会見場を圧する威厳に満ちたものでした。これまで歴代の法務大臣が逃げていたからこそ、上川さんに、この辛い仕事が回ってきた訳です。その辛い仕事を覚悟を持って引き受けた上川さんは、まさに政治家の鏡と言えるでしょう。

　かつて民主党政権時代は江田五月や千葉景子など、公然と死刑廃止を口にする人間がなんと！　法務大臣を拝命していたのです。任命する方も任命する方だけど、法務大臣になる方もなる方です。日本の刑法に死刑があり、裁判で死刑が確定しているのだから執行を命じるのは法務大臣の責任です。にもかかわらずその責任を回避し、まともに働かない税金泥棒がいかに多かったことか！　今現在も、死刑が確定しているのに執行されない死刑囚が百人以上いるそうです。日本はこれでも法治国家と言えるのでしょうか。

　本来、法律を作る人間が法を軽んじて平然としていたのです。やはり民主党には二度と政権を取らせてはなりません。

　死刑を残酷だとか、廃止すべきだと言う人がいます。なぜ加害者の人権ばかりに言及し、被害者や遺族の人権を無視できるのか、私にはその心理がまったく分かりません。もし死刑を廃止するのなら、その代わりに遺族に報復する権利を認めるべきでしょう。「仇を討つ権利」を認めるべきです。現在の状況では遺族は仇を討つ権利を取り上げられているわけですから、国が被害者や遺族に代わって犯人を罰するしかありません。

　死刑は社会の治安を維持するためにも必要ですが、それよりも罪を犯した人間のために必要なのです。アメリカのように問答無用で犯人を射殺するわけではなく、これだけの時間をかけて裁判所がじっくりと彼らの言い分を聞いたのだから日本は随分と人権を重視する国だと思います。

 

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オリンピックの商業主義

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　今年の梅雨はカラ梅雨でした。例年なら、梅雨が明けるのは七月中旬頃なのに、今年は六月二十五、六日頃にはもう梅雨明けが宣言され、いきなり猛暑がやって来ました。以来半月以上、毎日、暑い日が続いています。休みなく、毎日、暑いのですからこれは辛いです。しかし考えてみると、今年ほどではないにせよ、異常とも思える猛暑はかなり前にもありました。はっきり記憶していませんが、異常に暑い夏は十年前にも、十五年前にもあったような気がします。つまり、日本はもう温帯ではなく亜熱帯気候になった、と考えていいのだと思います。

　こうなると再来年に行なわれる東京オリンピックが心配になってきます。こんな高温多湿の東京でオリンピックをするのは選手にとっても観客にとっても過酷ではないでしょうか。暑いだけならまだしも、湿気が多いのは本当に体にこたえますから。

　昭和３９（1964）年の東京オリンピックの開会式は十月十日、まさに一点の曇りもない秋晴れの日でした。開会式を十月十日にしたのは、この日が一年で一番、雨の降る確率が低い日だから、と何かで聞いた覚えがあります。からりと晴れた青空に翻った日の丸の美しさは、何となくですが覚えています。あの頃は秋にやっていたのに、いつの間に夏のオリンピックを八月にやるようになったのでしょうか。会場がヨーロッパなら十月はちょっと寒いから九月にしようとか、開催国によって開催時期を変えた方が良いのではないでしょうか。オリンピックの主役は何といっても選手なのですから。

　うろ覚えなので間違っているかも知れませんが、夏のオリンピックが八月に開かれるようになったのはロサンゼルスオリンピックから、そしてテレビ局の放映時間に合わせて競技の開始時間が決められ、テレビの視聴率が取れるように競技日程を組むようになったのもロサンゼルスオリンピックから、と聞いたことがあります。それはともかくとして、今のオリンピックがいろんな面で商業主義に堕していることは誰もが気づいていることでしょう。競技の種類をどんどん増やした結果、開催国の負担は増える一方です。このままいけば、いずれオリンピックの開催国に名乗りを上げる国はなくなるでしょう。

　ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）がスポーツの祭典を主催する立場にありながら、政治的パフォーマンスをしたり、お金にまつわる噂が絶えないこともオリンピックのイメージを汚しています。平昌オリンピックに北朝鮮の選手団をルールを破って受け入れたＩＯＣのバッハ会長はオリンピック終了後、なぜか北朝鮮を訪れています。金正恩とのツーショットの写真が公開されています。北朝鮮からいくらか貰っているのではないか、と疑われても仕方がない行動です。ＩＯＣの本部はスイスにあります。スイスは意外と北朝鮮との関係が深い、とも言われています。

　去年の秋頃、朝鮮半島は一触即発の危機にありました。年明けに米軍の爆撃があってもおかしくない状況でした。おそらく、したたかな金正恩は平昌オリンピックを利用して融和ムードを演出しようとしたのでしょう。そして、それは見事に成功しました。平昌オリンピックほど政治的なオリンピックはおそらくこれまでなかったでしょう。平昌オリンピックはオリンピック史に汚点を残す結果になりました。これもＩＯＣの金権体質と無関係ではないでしょう。

　「オリンピックは平和の祭典」だなんて、もう誰も信じていないと思いますよ。

 

 

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太陽光パネルは凶器になる

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　西日本豪雨災害発生からもうすぐ二週間。現地の様子を伝えるネットの写真などを見ると、悲惨さに言葉を失います。今回の災害から教訓としてくみ取るべきことの一つが太陽光パネルの危険性でしょう。傾斜地に設置された太陽光パネルが土砂崩れでずり落ちている姫路市の写真を見ましたが、すぐ下に住宅があり、国道も走っています。よく、こんな場所に設置したもんだ、よく許可されたもんだ、と呆れるばかりです。7月5日には神戸で太陽光パネルが新幹線を止めるという、前代未聞の事態も起きたそうです。そもそも、傾斜地に太陽光パネルを設置するということ自体があり得ないことでしょう。

　2011年の東日本大震災のあと、「太陽光バブル」とも言うべきブームが起きました。今にして思えば、日本の原子力産業を潰したい勢力と再生可能エネルギー（この名称自体が？？）で一儲けしたい勢力が結託して仕掛けたブームではなかったのか、と推察できます。当時の民主党の菅直人政権がＦＩＴ（太陽光や風力などで発電した、再生可能エネルギーを電力会社が固定価格で20年間、買い取る制度）の導入を決め、しかも買取価格の値段を異常に高めに設定したので、それに多くの人が飛びつきました。しかし、パネルの設置業者には国籍条項がなく、外資も参入できました。というか、最初から外資を参入させたくてＦＩＴを導入したのではないでしょうか。案の上、韓国の業者が参入し、ずさんな工事を行い、現地の住民が反対運動を起こしたりしています。

　ドイツは2000年に「再生エネルギー法」という法律を制定し、ＦＩＴの導入を決めました。ＦＩＴの目的は再生可能エネルギーへの投資を促し、再エネの発電量を増やすことでした。2004年に「再生エネルギー法」が改訂され、更に買取値段が上げられました。以来、ドイツの再エネ電気の発電量は2014年までの14年間で26倍に伸びたそうです。しかしＦＩＴの欠点は電気代が上がりすぎるということです。

　ＦＩＴによって電力会社は、事業者や個人が発電した電気を市場値段より高く買って安く売ることになります。その差額分は一般家庭の電気料金に「再生エネルギー賦課金」として上乗せされるのです。ＦＩＴの恩恵を受けているわけではない、普通の家庭が、国民一人一人が再エネを普及させるためのお金をなぜか負担させられているのです。このことを知っている人が今の日本に一体、何人いるのでしょうか。

　「脱原発先進国」ドイツでも性急に脱原発を推し進めた結果、さまざまな問題に直面することになりました。ＦＩＴの失敗に気づいたドイツ政府は電気の買取値段を大幅に下げましたが、今度はそれが電力市場を混乱させることになりました。

　お日様任せ、風任せの再生可能エネルギーは「主力電源」には絶対になり得ません。安くて安定していて、㏇２を出さない発電は原子力発電しか今のところ、ありません。政府はいい加減、原発を再稼働させて国民の電気代の負担を下げるべきです。そして太陽光発電からは日本は撤退すべきだと思います。

 

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防衛費を10兆円に！

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　先日、東京の池袋を歩いていたら「自衛官募集中」という幟が見えました。近づいて見てみると、迷彩服を着た若い自衛官が幟を持って立っています。「あれっ、一人だけで募集活動かな？」と思っていると、その横に若い女性がいてティッシュを配っています。彼女も自衛官のようです。しかし、二人だけです。マイクを使うわけでもなく、静かに立っているので誰も注意を向けようとしません。ほとんど無視されています。若い自衛官が街頭で募集活動をしなければならないほど今、自衛隊は人出不足なのでしょうか？

　最近、毎年のように夏になると洪水やら土砂崩れといった水害が起きています。日本はもともと地震大国である上に、異常気象が続いていて、自衛官は災害救助に駆り出されることが増えています。しかし、自衛隊は本来、災害救助隊ではありません。災害に対しては警察と消防が対応すべきですが、今回の西日本のように被災地が広範囲にわたっていて、深刻な場合、どうしても自衛隊に出動を願わなくてはなりません。

　2011年の東北の震災の時も自衛隊が被災地にかなり長期間、貼り付けにならざるを得ませんでした。もしあの時、尖閣諸島に中国海軍が侵入していたら、どうなっていたのでしょうか・・・・。あの時も「もっと自衛官を増やすべきだ」という声が上がったはずなのに、民主党政権だったからなのか、結局、何も改善されませんでした。しかし今は自民党政権です。なぜ自衛官を増員しようとしないのか不思議で仕方がありません。

　7月11日、アメリカのトランプ大統領がブリュッセルでNATO（北大西洋条約機構）の会議に出席しました。NATOに加盟している各国首脳に対してトランプ大統領が「防衛費をDGPの２％にしてほしい」と要求した、というか、ほとんど命令した、ということがニュースになっていました。私はトランプさんに、この言葉を安部首相に対しても言ってほしい、と思います。安倍政権になっても政府はなぜか防衛費を「DGPの１％」以上にしようとしません。しかし、DGPの1％という数字には何の根拠もありません。法律があるわけでもなく、単に閣議決定された、というだけです。だから安倍政権が閣議決定で「DGPの２％にする」と決めればいいだけのことです。

　今、わが国の防衛費は約5兆円です。これはほとんど人件費とローンで消えるそうです。朝鮮半島有事の危機はまだ去っていないどころか、いっそう深刻になっています。また、たとえ北朝鮮が非核化に応じたとしても、日本にとっては中国こそが本当の脅威です。アジアのみならず、世界の脅威となってしまったモンスター、共産中国に対峙するには少なくとも今の二倍の防衛費が必要です。いや、二倍どころか五倍、十倍必要だ、という専門家もいます。まあ、こういう専門家の声は絶対にマスメディアには登場しませんが。

　待遇さえ良くなれば自衛官になりたい、という若者は必ずいるはずです。街頭で幟を持って立っていたからといって自衛官を志願する若者がやって来るわけではないでしょう。自衛官には、その任務の重さに相応する待遇と名誉を与えるべきです。そのためにも今の防衛費では少なすぎます。

 

 

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韓国の原発事故を報じないNHK

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　6月14日、韓国の慶尚北道、慶州にある月城原発3号機で事故が発生したそうです。炉心を冷やす冷却材である重水3630キログラムが漏れたそうで、13日、原子力安全委員会が現場に入って調査を開始したそうです。韓国の有力紙「中央日報」が報じました。事故の詳細については、「中央日報」の記事のURLを貼り付けたのでご覧ください。

　実は韓国の原発で事故が起きることは珍しいことではありません。しかし、日本のメディアはこれを全く報じません。なぜでしょうか？　韓国のことだから日本には関係ない、ということは言えません。原子力発電所はどこでも海辺にあります。今回、事故があった原発もおそらく韓国の東海岸にあるはずですから、日本海に放射能で汚染された水が流れ出た可能性があります。漁民や沿岸に住む日本人が汚染された食べ物を食べてしまう可能性もあります。また慶州は日本人観光客もたくさん行くところなので、注意を促す必要があります。

　今回の事故がさほど重大なものでなかったとしても、日本のメディアが報じないのは大問題です。外務省や厚生省も事故の情報をつかみ、メディアに流すべきです。私の知人M子は事故のことを知って、NHKに問い合わせたそうです。以下、M子と「NHKふれあいセンター」担当嬢とのやり取り。

 

M子「韓国で原発事故があったらしいのですが、なぜNHKはニュースでやらないんですか？」

担当嬢「えっ、韓国で原発事故があったんですか？」

M子「えっ、知らないんですか！？　携帯やパソコンでも韓国のニュースが見られますよ」

担当嬢（面倒くさそうに）「韓国の何処ですか？　知らないですねぇー」

M子「NHKは日本人の安全を守らないんですか？　福島の原発事故の時は毎日、しつこいぐらいにバンバンやっていたのに・・・・」

担当嬢（興味なさそうに）「韓国のことですからねぇー」

M子「韓国は日本の目と鼻の先ですよ。日本海が汚染される危険性があるんですよ！」

担当嬢（素っ気なく）「上の者に伝えます。ありがとうございました」

　

　NHKにとって韓国の原発事故はどうでもいいようですね。安倍政権批判につながらないものには興味がないようですね。

 

「月城原発3号機で重水漏出、29人が放射能に被曝」中央日報日本語版より

http://s.japanese.joins.com/article/264/242264.html

 
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