「脱中国」の動きに乗り遅れるな

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　アメリカのトランプ大統領の中国に対する「貿易戦争」が激しさを増しています。これは単に経済だけの話ではなく、これまでの米政権が（オバマ政権が）触れなかった中国共産党の人権弾圧に対してもトランプははっきりと批判しています。これまでの米政権になかった動きです。チベット人やウイグル人という、本来、立派な独立国を持っていた民族を中国共産党は隔離し、強制収容所に入れて拷問したり殺害したりしています。かつてナチスがユダヤ人を強制収容所に入れて殺害した数より、おそらく遥かに多い人数でしょう。いつか、中国が崩壊した暁にはこの「民族浄化」の実態が明らかになるでしょう。

　これまで中国の人口の多さに目がくらんで（欲に目がくらんで）、中国べったりだったドイツも最近、中国と距離を置き始めています。ＥＵ自体が中国の「一帯一路」政策に？？？というスタンスをとり始めました。一年前には考えられなかったことです。カネの力にものを言わせて強引に他国の鉄道や港のインフラ整備をする（という口実で侵略する）中国企業に対して批判が高まっています。

　東南アジアでも「脱中国」の動きが加速してます。93歳のマハティール首相ひきいるマレーシアは、中国との間で決まっていた大型プロジェクトを白紙に戻しました。

　四面楚歌になった中国はお決まりのように（やっぱり！）日本にすり寄ってきています。上海で開かれるはずだった「慰安婦シンポジウム」は直前になぜか中止になりました。それだけでなく、日中国交正常化に貢献した松村謙三を偲ぶ会をなぜか突然、やり始めました。非常に分かりやすい動きです。「困った時の日本頼み」ってことでしょうか。

　かつて天安門事件で中国が世界中から白い目で見られ、窮地に陥った時に共産党は何をしたでしょうか？　日本の政界に工作してなんと！　天皇陛下の訪中をお願いしてきたのです。そしてなんと！　わが国はそれを許してしまったのです。あの時、日本の政治家が毅然とした態度で中国の頼みを拒否していたら、チベット人やウイグル人に対する迫害はここまで酷くならなかったでしょう。つまり日本は中国の人権弾圧に加担してしまったわけです。

　今また中国は同じ手を使おうとしています。ロイター通信によれば今、日中通貨スワップ再開の話が出ているようですが、とんでもない話です。中国の通貨「人民元」は何の裏付けもない通貨です。もし人民元が暴落して紙きれ同然の価値しかなくなった時、日本が人民元をドルと交換していたら、日本が人民元の価値にお墨付きを与えることになってしまいます。アメリカがやっている政策の足を日本が引っ張ることになります。

　アメリカだけでなく、世界の先進国が「脱中国」の流れを加速させているのですから、日本企業もそれに乗って中国から撤退しなければなりません。この期に及んで中国に投資しようとしている日本企業は何を考えているのでしょうか？

　もし中国がどうしても通貨スワップを申し込んで来たら、安部首相は習近平に対して「反日教育をやめること」「南京大虐殺記念館を壊すこと」「尖閣に対する侵略をやめること」と、三つのことを要求すべきです。

　

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パレンバン奇襲作戦

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　今、アジア大会がインドネシアのジャカルタとパレンバンの二か所で行われています。ジャカルタはよく知られていますが、パレンバンという地名はあまり馴染みがありません。初めてこの地名を聞いた人も多いと思います。でも、実はパレンバンは大日本帝国陸軍ととってもゆかりの深いところなのです。　

　昭和17年（1942年）2月14日午前11時26分、蘭印（現在のインドネシア）最大の油田地、パレンバンに日本帝国陸軍の空挺部隊が落下傘で降下しました。パレンバンは現在のスマトラ島にあります。部隊の目的は二つ、オランダ軍が造った飛行場と、その近くにある石油基地を占領、確保することでした。この日のために秘密の訓練を受けてきた隊員（そのほとんどはまだ幼さの残る若者）はジャングルの中に降下、敵の砲弾の中をかいくぐりながら二手に分かれ、飛行場と製油所を目指しました。

　このパレンバン攻略戦については戦後、語る人もなくすっかり忘れられていました。しかし昨年、ハート出版から『なぜ大東亜戦争は起きたのか？－空の神兵と呼ばれた男たち』という本が出版されました。パレンバン攻略戦に挺身第二連隊第四中隊の第三小隊長として参戦、最高殊勲をたてた奥本實中尉が生還して詳細な記録を残していたのです！　この記録によってこの作戦が奇跡的な勝利を収めていたことも分かりました。この本については去年、拙ブログ「石油は日本の生命線」で紹介させていただきました。ある意味ではこの本の出版自体が奇跡のようなものです。

　自国の領土から石油が一滴も出ない、という状況は今も何も変わっていません。日本に石油を運ぶタンカーは南シナ海を通ってくるわけですが、中国が今、その南シナ海を中国の内海にしようと着々と手を打っています。もし南シナ海が公海でなくなったら、わが国のエネルギー供給はいったいどうなるのでしょうか？　

東日本大震災の前は30％程度あった原子力発電の稼働率は今、たったの１％です。もしかしたら今は大東亜戦争開戦前と似た状況なのかも知れません。

　　76年前、石油を確保するためにパレンバンに命懸けの奇襲作戦を行った勇敢な若者たちがいたのです。そのことを考えながらアジア大会を見ると、いっそう応援に熱が入るのではないでしょうか。



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「国連人種差別撤廃委員会」に反論すべき

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　8月16日、スイスのジュネーブで「国連人種差別撤廃委員会」なるものが開かれました。今年は4年ぶりに「対日審査会合」、つまり日本の人種差別問題に対して審査をする会があり、例によって日本政府にあれこれ、上から目線で文句を言ったそうです。共同通信の記事によるとアメリカの人権活動家マクドゥーガル委員は「なぜ元慰安婦の満足いく形で日本政府が謝罪と賠償をできないのか理解できない」と述べた、そうです。このマクドゥーガル委員って韓国の工作員でしょうか？　これまで日本政府が何度も謝罪をし（しなくていいのに）、韓国人元慰安婦の支援団体に援助（私たちの税金で）してきたことを知らないのでしょうか。

　またボシュイ委員、とかいう人が「被害者目線を欠く、との指摘がある」と述べたそうです。誰が「被害者目線を欠く」って指摘したんでしょうか？　2015年12月に結ばれた「日韓合意」を最終的解決とする、という日本政府の姿勢にボシュイ委員なる人物は疑問を投げかけた、と記事に書いてありますが、「日韓合意」を一方的に破っているのは韓国政府なのですが。文句を言う相手を間違えていますよね。

　韓国の文在寅大統領は今年から8月14日を公式に「慰安婦の日」と定めたそうです。韓国人元慰安婦を讃える日、だそうですが（何を讃えるのか）、こういう行為自体が「日韓合意」を破る行為です。言いたくないのですが、だから花時計は「日韓合意」に反対していたのです。何しろ韓国政府を相手に何か約束事を結んで、守られた試しがこれまで一度もないのですから。なぜ日本政府は過去の失敗例を何度も繰り返すのでしょうか。韓国は慰安婦問題を終わらせる気などありません。慰安婦問題は日本政府にたかることのできる、良いカードなのですから韓国は手放す気などありません。

　さて「国連人種差別撤廃委員会」ですが、そもそも、こういう「国連ＯＯＯ委員会」なるものが出すコメントには何の法的拘束力もありません。「国連」という名前がついているから、いかにも国連の一部であるかのように錯覚しますが、国連の一部というわけではありません。国連本部はアメリカのニューヨークにあるのに、「国連ＯＯＯ委員会」はスイスのジュネーブにあるのです。おかしいですよね？

　「国連ＯＯＯ委員会」なるものは左派のNGO団体が仕切っていて、そこに韓国のNGO団体がロビー活動をかけています。そのバックには中国がついています。「日本軍が韓国人慰安婦を強制連行した」とか「慰安婦は性奴隷だった」とかいう、荒唐無稽な嘘が世界に広がってしまったのも「国連ＯＯＯ委員会」なるもののせいです。しかし、一番、罪深いのは日本の反日左派NGO団体です。彼らは自分たちの偏ったイデオロギーのために外国まで出かけて行って、せっせと日本を貶める活動をしています。それを日本の左派メディアが取り上げて、さも日本政府に非があるように記事を書いてきました。言うまでもなく朝日新聞、毎日新聞、NHKなどの売国メディアです。

　外務省は国連の常任理事国になりたいという下心のために、これまで事実関係について反論してきませんでした。単に「いや日本政府は謝ってきました。賠償もしてきました」などという弁明ばかりしていたので、ますます日本の立場が不利になってしまいました。「そうか、謝るってことは悪いことをしていたんだろ？」とか「悪いことをしていたんなら、賠償しろ」とか言われることになるわけです。何も悪いことをしていないのだから、きちんと反論すべきだったのです。

　今からでも遅くありません。政府は「国連人種差別撤廃委員会」にきちんと反論しなければなりません。もっと早く反論していたら、忌々しい慰安婦像なんか建てられることにはならなかったのですから。

 

 

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老害、古賀誠の暴走

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　もう政界を引退したはずの年寄りが、自分にはまだまだ影響力があると勘違いしてか、暴走する事例が最近、後をたちません。元総理の鳩山由紀夫は韓国へ行って土下座したり、ロシアへ行って妄言を吐いたりしています。同じく元総理の小泉純一郎は今や単なる「反原発おじいさん」。元総理の福田康夫はつい最近、中国の南京大虐殺記念館を訪問したそうです。一体、どういうつもりで今、南京大虐殺記念館へ行くのでしょうか？　ボケ老人の徘徊ではあるまいし。この人たち、まだまだ体が元気なら被災地でボランティアでもしたらどうでしょうか？　まあ、受け入れるほうの自治体も迷惑するかも知れませんが。

　もう政界を引退したとはいえ、外国へ行けば立派な「元日本国総理大臣」です。単なる暇なおじいさんとして扱われるわけではありません。外国のメディアに取材をされ、彼らの発言はあっという間に世界に拡散されます。そのことの責任を感じているのでしょうか？　自分の発言が中国や韓国に利用されることが、なぜこの人たちには分からないのでしょうか？　

　元総理ではありませんが自民党の重鎮（だった）古賀誠も、最近、驚くべき発言をしたそうです。報道によれば「靖国神社にＡ級戦犯を祀った事実自体をなくす」ために「廃祀」というものをしたらどうか？　と発言したそうです。「廃祀」なんて聞いたこともありません。この人の頭の中では「英霊」は一度祀っても、また消しゴムで消すように簡単に消せるものだと思っているのでしょうか？　霊というものの存在をどう考えているのでしょうか？　これが78歳、日本遺族会会長を長年、つとめた人の言葉とは信じられません。

　もっと驚くべきことも古賀誠は言っています。「宮司の一存で合祀できたのなら、廃祀も宮司の一存でできるんじゃないか？」と言ったそうです。えっ、合祀って宮司の一存でできるものなんですか？　遺族会会長たるものが合祀の手順を知らないのでしょうか。

戦没者を合祀するかどうか、は宮司が決めるのではなく厚生省が「祭神名票」を作って靖国神社に送り、靖国神社がご祭神一柱ごとに霊璽簿を作って合祀するのです。その際、靖国神社から宮内庁を通じて合祀者の名簿が天皇に上奏され、陛下のご裁可を経て合祀されます。つまり古賀誠は天皇が裁可なさった合祀者を「宮司の一存で取り消せ」と言っているわけで、これって・・・天皇に対する不敬すぎる発言ではないのでしょうか？

　古賀誠のお父さんは大東亜戦争でフィリピン・レイテ島で戦死なさっています。だから古賀誠は遺族会会長をやれるわけです。しかし古賀誠は英霊に対する崇敬の念をまったく持ち合わせていないように見えます。冥界でお父さんもさぞ嘆かれていることでしょう。

 

 

 

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思考停止のメディア、思考停止の自民党

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　月刊紙「新潮45」8月号に掲載された杉田水脈衆議院議員の論文が問題になっています。新聞やテレビが「差別だ～！」と大騒ぎしているので、どんな内容なのか、と思って読んでみましたが特に問題があるとは思えませんでした。杉田論文を叩いているメディアは本当に論文をきちんと読んでいるのでしょうか？　記者の日本語の読解力に問題があるのではないのか、と思わざるを得ません。あるいは論文など読まないで、単に自民党議員を叩きたい、安部叩きがしたい、という目的でやっているだけなのかも知れません。

　杉田議員はこの論文の中でいくつかのことを述べています。「LGBT」と一括りにしてメディアは話題にしているが、明らかに「障害」といえるのは「T」、つまりトランスジェンダーだけであって、「LGB」は性的嗜好の問題である。明らかな障害者に対しては行政の支援が必要だけれども、単なる性的嗜好が一般人と違う、というだけで行政が動く必要はない。行政が動くということは税金を投入することなのだから。これは正論です。国民の血税をどこに投入するか、ということに政治家が関心を持つのは当然のことです。

　また日本人は性的嗜好に関しては非常に寛大だ、ということも述べています。私の友人の中にもレズビアンがいましたが、彼女が周囲から差別を受けていたという記憶はありません。彼女は非常に面白い人間なので、今でも付き合っていますが、彼女が「生きづらさ」を感じているという話は一切聞いたことがありません。歴史を振り返ってみても日本人というのは本当に差別意識のない民族だと思います。階級差別、職業差別、男女差別、民族差別、障害者差別・・・・もともと日本になかったものを無理やり「差別だ！　問題だ！」と騒ぎたてるのが左派メディアの特徴です。

　杉田議員の主張したいことは（推測ですが）日本を欧米社会のような混乱に陥らせないために、過度な支援を行政がするべきではない、ということだと思います。行政が動くということはお金がかかるからです。私も、自分の納めた税金を「LGBT」などという、訳の分からないところに使われたくはありません。日本は今、少数者を優遇するどころか、多数者の生活すら満足に立ちいかなくなっているのですから。

　それにしても自民党はなぜ、杉田議員を擁護しないのでしょうか？　自民党議員もまた杉田議員の論文をきちんと読んでいないのではないでしょうか？　きちんと読みさえすれば、何も問題がないということはすぐに分かるはずです。仲間を擁護しない同僚や部下を擁護しない上司というのは、一般企業でも信頼されないはずです。自民党はこれでも「保守政党」と言えるのでしょうか。

　政治家の言葉尻をとらえて叩くだけの機関と化したメディアも問題ですが、より問題なのは政治家の方だと思います。政治家が勇気をもって発言してくれないと、日本は良い方に変わりません。政治家は問題を提起するために国民に選ばれ、高額の報酬を得ているのです。国会が議論しない場になってしまっては左派メディアの思う壺です。

 

 

 

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