台湾の住民投票に見る「中国の影」

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　11月24日、台湾の統一地方選挙（県市長選挙）が行われました。六つの直轄市の市長と16の県の首長、地方議会の議員の選挙も一緒にやったので大きなイベントでした。結果は日本でも報じられましたが、与党である民進党の惨敗でした。中国との統一を訴える国民党が大勝したのですから、中国は笑いが止まらないでしょう。

　台湾の選挙といえば中国の介入や工作はつきものです。今回も相当のお金が動き、中国に買収された組織や議員がかなりいたようです。しかし、中国の介入があるのは事前に分かっているのですから、それに対して与党、民進党があまりにも無策だったのは本当に残念です。台湾初の女性総統だった蔡英文の次期、総統選への出馬もこれで怪しくなりました。同じ女性として蔡英文を応援していたのですが、彼女は官僚としては優秀でも政治家には向いていなかったようです。

　日本ではあまり報じられていませんが、今回、住民投票（国民投票）も一緒に行なわれました。この国民投票の内容は10項目あるのですが、日本人としては「えっ、こんなことを国民投票で決めるの？」という、ビックリ仰天の内容でした。

　10の項目のうち、なんと五つが同性愛者に関するものです。たとえば「民法の婚姻規定を異性によるものに限定することについて賛成か否か」→賛成7割、反対3割で可決。「民法において同姓婚を保障することについて賛成か否か」→賛成3割、反対7割で否決。「性別平等教育法に基づく教育の各段階における性別平等教育において、同性愛教育を行うことについて賛成か否か」→賛成3割、反対7割で否決。どうやら今、台湾では学校で同性愛者について教えるかどうかで揉めているようです。しかし、日本も他人事ではありません。「性別平等教育法」なんていう、とんでもない法律ができないように目を光らせていないと、日本だって危ない！　要注意です。

　エネルギーに関する項目が三つ。「火力発電所の発電量を少なくとも毎年平均１％ずつ減少させることについて賛成か否か」→賛成8割、反対2割で可決。「石炭を利用した一切の発電施設の新設・拡張を停止するエネルギー政策を確立することについて賛成か否か」→賛成8割、反対2割で可決。「2025年までに原子力発電施設の運用を全面的に停止することについて賛成か否か」→賛成6割、反対4割で可決。えっ、火力発電所も原子力発電所も止めてしまって、電気はどうするの？　その代替案は、どこにも何も書かれていないのです。実に不思議です。

　日本に関する項目が二つあるのですが、これが問題大有りです。「３・１１の原子力発電所事故に関連する福島等5県産の農産品や食品の輸入規制を政府が維持することについて賛成か否か」→賛成8割、反対2割で可決。東日本大震災の時、台湾は世界でもっとも多額の寄付をしてくれました。そのことで台湾の日本における存在感は一挙に大きくなり、修学旅行先に台湾を選ぶ高校も急増しました。しかし、その一方で福島県産の農産物だけでなく、放射能汚染などあるはずもない茨城、栃木、千葉、群馬などの農産品まで台湾に輸出できない状態が未だに続いているのです。そして、台湾政府の輸入規制措置を国民もまた支持しているのです。この背景には日本の国際的地位を貶めようとする中国や韓国の世論工作があるとみて、間違いないでしょう。

　もう一つ、日本に関する項目がありました。「台湾という呼称で2020年東京五輪を含む国際スポーツ大会への参加申請を行うことについて賛成か否か」→賛成４．５割、反対5.5割で否決。台湾はこれまで国際スポーツ大会に出場する際「チャイニーズ台北」という奇妙な呼称でしか出られませんでした。中国が大会を主催する国に「台湾を名乗って選手を出場させるな」という圧力をかけていたからです。台湾の選手がメダルを取っても国旗（中華民国の国旗）を掲げることもできませんでした。

だから2020年の東京五輪には台湾チームが「台湾」という呼称で出場できるように署名を集めたりして、日本人有志が活動していたのです。台湾でも大きなうねりをこの運動は起こしていました。しかし、そのことに警戒心を抱いた中国は今回の国民投票にさりげなくこの項目を入れてきました。そして、なんと国民投票に負けてしまったのです！　これで日本人有志と台湾人有志の努力も水泡に帰しました。ガックリ😞！

　このような世論工作の臭いぷんぷんの内容をそのまま投票にかけることに対して、民進党は何の警戒心も抱かなかったのでしょうか？　国民投票には法的拘束力はないとはいえ、政府の政策をやはりある程度は制限します。民進党は自分で自分の首を絞めてしまったのではないでしょうか？　

 

 

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なぜNHKは「紅白」に韓国人を出すのか

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　今年の大晦日の「紅白歌合戦」に一度は出場が内定しながら、結局は出場が取り消された韓国の七人組グループ「防弾少年団」。出場を取り消された理由は彼らが日本への原爆投下を面白がる「原爆Tシャツ」を着ていたことがバレたからです。しかし、彼らはもう数年前からナチス親衛隊のマークがついた帽子をかぶって写真を撮ったり、コンサートでナチス親衛隊を連想させる旗を掲げたりしていたのですが、なぜNHKはそのことに気づかなかったのでしょうか？　事前にどういうグループか、という調査は当然、行われているはずなのですが。

　今年の紅白歌合戦に出場する韓国の歌手は結局一組、女性の四人組グループ「TWICE」だけになりました。しかし、最近になってこの「TWICE」にも問題があることが発覚しました。「TWICE」のミュージックビデオ（コマーシャル用のビデオ）に一瞬ですが原爆のキノコ雲を連想させるシーンが挿入されていることが分かったのです。韓国側は「あれはキノコ雲ではなく木をイメージしたもの」などと釈明しているようですが、どう見てもキノコ雲でしょう。問題のシーンを下のURLで見て、ぜひ確認してみて下さい。

　本体ならばNHKは「TWICE」の「紅白」出場を取り消すべきです。しかし、未だにNHKははっきりとした対応を取っていないようです。なぜなのでしょうか？　そもそも、なぜ日本人が大晦日に楽しみにしている番組に韓国人の、それも若者のファンが多い歌手を出場させるのでしょうか？　「紅白」を見る視聴者層はほとんどが年配者なのに、日本の年配の方が知らない歌手を出すというのは視聴者に対して失礼だと思うのですが。

　NHKは「紅白の出場者の選定基準は、その年に活躍した歌手の中から公平に選んでいます」と言ってますが、これは嘘です。「防弾少年団」にしろ「TWICE」にしろ、日本での知名度は決して高くありません。元NHK職員で、現在は「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志―さんが証言していますが、「紅白」の人選はイベント担当のチーフプロジューサーにほぼ一任されているそうです。各プロダクションは「紅白」に自分の事務所所属の歌手を出場させてくれるように嘆願しにやって来るそうです。歌手の実力で出場できる場合は問題ありませんが、歌手の実力や知名度がイマイチの場合、さまざまな「手土産」持参で嘆願に来るそうです。「手土産」の中身は・・・・・・・・・←ここで、さまざまな汚い取引が行われるそうです。

　さて、なぜ韓国人の歌手が「紅白」に出場できるか、ということですが、これには広告代理店「電通」が関わっています。「電通」は単なる広告代理店ではありません。民放のテレビ局にとってはゴールデンタイムの広告を出す際に「電通」のお世話にならざるを得ない、という事情があります。スポンサーの意向がすべての番組の傾向に反映されますから、スポンサーとつながっている「電通」の影響力は絶大なものがあります。NHKは広告を出す必要はありませんが資本関係や天下り先で「電通」のお世話になっています。そして「電通」は韓国のエージェントと言ってもいい存在です。いわゆる「韓流ブーム」が始まったのはNHKが「冬のソナタ」を放映したからですが、「冬のソナタ」をNHKで放映させたのは「電通」です。

　2008年、経済危機に陥った韓国は2009年、「国家ブランド委員会」を立ち上げました。韓国の映画やドラマ、歌謡曲が品質では日本にかなわないということは韓国政府も分かってたので、品質ではなくメディアを使っての「世論操作」で日本市場に売り込むという戦略を立てたのです。その戦略は大当たりでした。「冬のソナタ」は韓国ではさほど人気のないドラマでしたが、なぜか日本では大当たりしました。NHKは「冬のソナタで学ぶ韓国語」といった教材を売り出したりして大儲けしました。

　NHKが「紅白」に韓国人歌手を出すのは人気があるから、ではなく「人気があるように見せる」という韓国の国策に乗ったものなのです。日本人から強制的に受信料を取りながら日本人視聴者のためではなく韓国の国策のために働くNHKを私たちは「公共放送」などと呼べるでしょうか？

　

「TWICE」のミュージックビデオ。問題のシーンは2分15秒辺りから

https://www.youtube.com/watch?v=-vi6cnPN8SU&t=2m11s

 

 

 

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「人手不足」という嘘

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　昨日、近所の電気屋さんに行ってちょっと面白い話を聞きました。何度もうちに修理に来ていた若手が最近、姿を見ないので「彼は最近、どうしたの？　具合でも悪いの？」と訊いたら「それが、転職したいって言うんですよ」というご主人の答え。「えっ、転職？　どういう職種に？」と訊いたら「養護老人ホームに勤めたいって言うんですよ」というのです。「五年間、うちで経験を積んで資格まで取ったのに、まったく何を考えているのか・・・」とご主人は嘆くことしきりでした。私も非常に驚きました。電気屋で五年間、現場を経験すればかなりの技術が身につきます。その電気屋は近所でも評判で、忙しくて仕方がないくらい繁盛しているのです。それなのに、それを捨てて介護の仕事に就こうというのは、どういう心境の変化だったのでしょうか。

　一般には介護の仕事は人気がない、と言われています。老人、しかも病んでいる人を相手にする大変な仕事です。夜勤もあるし、報酬は決して高くありません。しかし、私の周囲に何人か介護を仕事にする若者がいますが、みんな長続きしています。愚痴や不平ではなく、彼らの口から出るのは「すごく感謝されるし、やり甲斐がありますよ」という言葉です。報酬が低いことも承知の上で介護の仕事を選んでいるのです。報酬を上げれば、もっと多くの若者が介護の仕事を選ぶようになるのではないか、と思います。それなのに安倍政権は日本人の介護士の報酬を下げた上で、「人手が足りないから外国人労働者を受け入れざるを得ない」というロジックで外国人労働者を受け入れる方向に舵を切ろうとしています。これは一体、誰のための政策なのでしょうか？

　日本人は独特の労働観を持っています。仕事は単に報酬を得るための手段、と割り切る欧米人と違って、仕事の内容、中身に生き甲斐を見出そうとするのが日本人です。かつて、勤勉を旨とした日本人に比べれば劣るかも知れませんが、それでも世界的に見て真面目な勤労者が今も多いのが日本です。そんな日本人の勤勉さを削ぎたいのが中国であり、アメリカを初めとする欧米諸国です。安倍政権の政策は日本人が本来持っている勤勉さ、真面目さを「働き改革」という名目で削いでいるように感じるのは私だけでしょうか？　

　学校を出ても働きもせず、収入もないニートと呼ばれる若者が日本には36万人いるそうです。しかし、彼らは本当に働きたくないのでしょうか？　私はそうではないと思います。「日本は戦前、中国や韓国でヒドイことをした」とか「お前のお爺さん，ひいお爺さんは強姦魔だった」などと学校で刷り込まれて卑屈になり、自暴自棄になる子だっているはずです。優しい子ほど、戦後の自虐教育で自分を責めて、生きる意欲を失いやすいのです。本来の日本の正しい歴史を教えれば、ニートも見違えるように元気になるはずです。

　安易に外国人労働者を受け入れる前にやることはたくさんあります。なぜ今、焦って外国人を大量に日本に入れようとしているのか、不思議です。

日本に入ってくる外国人はおそらく7割以上、中国人でしょう。中国人には「郷に入れば郷に従え」という考え方はありません。世界のどこへ行って暮らしても、彼らは彼らだけのコミュニティを作り、現地に同化しようとはしません。何十年、何百年経っても中国人は中国人のままです。これからおそらく、日本のあちらこちらに中国人のコミュニティが誕生し、そこには警察も介入できないという状態になるでしょう。

　今、国会で審議中の「入管難民法改正案」は絶対に阻止しなくてはなりません。移民を受け入れてめちゃくちゃになってしまったヨーロッパの事例に政治家は学ぶべきです。

 

 

 

 

 

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暗躍する「反日弁護士」たち

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　11月5日、国会内で山本晴太と川上詩朗という二人の弁護士が記者会見を開いたそうです。韓国の元徴用工（実は募集に応じた出稼ぎ労働者）の新日鉄住金に対する賠償請求問題で韓国の大法院（最高裁判所）が個人の請求権を認めた件で、二人の弁護士は「日本の最高裁も政府も日韓請求権協定では個人の訴える権利は消滅していないと解釈している」と言ったそうです。えっ、この二人は本当に弁護士なの？　日本の最高裁は2007年に「朝鮮人徴用工の日本企業に対する請求権を認めない」という最終判決を出していますよ。さらに驚いたことに、この二人は「政府が『完全かつ最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ」と言ったそうです。ミスリードも何も、事実はその通りなのに、何を言っているのでしょうか？　日本政府だけでなく、過去の韓国政府もそう言っていたので、それを繰り返しているだけなのに・・・・。
　基本的な事実関係すら知らない、というか知っていて嘘をつく弁護士でもこうやって国会内で堂々と記者会見をやって、それが新聞に報道されるっておかしいですよね。こういう、いわゆる「人権派弁護士」という、弁護士の仮面をかぶった活動家連中が日本には多すぎます。それを、さも正しい主張であるかのように取り上げるメディアもおかしいです。さも弱者に寄り添うふりをして歪んだ世論を作り上げるのがこの人たちの目的なのです。
　死刑制度に反対したり、国連で「韓国人元慰安婦に日本政府は謝罪と賠償をすべき」などと訴えている日弁連という組織があります。1949年に設置され、会員約4万人を擁する日本最大の弁護士組織です。ところがこの組織は加盟した弁護士の福利厚生に取り組むのではなく、もっぱら反日的（左翼的）政治団体と化しています。「性奴隷」という言葉を国連に持ち込み、世界にばら撒いたのは戸塚悦郎という弁護士でした。彼の妻は韓国人です。
　驚いたことに、日本で弁護士の資格を取った人はすべて日弁連に加入しなければならないそうです。日弁連のやっている反日的な活動に賛成できなくても加入しなければならないそうです。強制加入だそうです。これって、おかしいですよね？
　しかも日弁連の会費はなんと！　年間14万8800円！　会員4万人が一人14万８８００円ずつ払ったらいくらになるのか？　気が遠くなるような金額です。これだけあれば国連に行って反日活動をするのには十分でしょう。しかし日弁連に加入している弁護士の中にはまともな弁護士もいるはずなのに、なぜ内部で立ち上がらないのでしょうか？
　弁護士は正義の味方、だなんて嘘。悪徳弁護士、反日弁護士にはくれぐれもご注意を！

　

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韓国の「最高裁判所」は「最低裁判所」

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10月30日、韓国の最高裁判所が原告の韓国人4人の訴えを認め、新日鉄住金（元　新日本製鉄）に4億ウォン（約4千万円）の賠償支払いを命じる判決を出しました。日本の一企業に対して韓国の裁判所が賠償請求を認める判決が確定したのは初めてだそうです。

　まず押さえておかなければいけないのは日本と韓国は戦争をしていないので、「賠償をする」必要は何もない、ということです。1965年の日韓基本条約及び日韓請求権協定で日本が韓国に信じがたい大金（当時の韓国の国家予算よりも多額）を支払ったのは「賠償」としてではなく「独立祝い金」という名目ででした。当時の韓国は朝鮮戦争によって国土は破壊され、何とか復興する必要がある、ということで当時の朴正熙大統領の必死の頼みに日本は応じてあげましたが、本来は「独立祝い金」すら払う必要はなかった、ということです。

　次に押さえておくことは「徴用」というのは国民の義務だった、という点です。戦争で男手が足りなくなり、内地（日本本土）では女子学生が軍需工場で働いたりしていました。朝鮮も当時は日本国土ですから、朝鮮人が「徴用」に応じて働くのは当然です。「強制労働」でもなければ「強制動員」でもありません。しかも日本政府は朝鮮に徴用令を出すのをなかなか決定しませんでした。やはり異民族だからという配慮からだと思いますが、朝鮮に徴用令が出されたのは1944年9月から1945年3月までの、たったの7か月でした。今の韓国人は何でも「自分は被害者」という前提でものを考えるように洗脳されていますが、日本の男はとっくの昔に戦死していたし、女子学生は学業を中断して炭坑や工場で働いていたのです。

　三番目に押さえておかなければならないのは戦後の韓国政府の無責任さです。朴大統領（朴槿惠元大統領の父親）は日本から多額の「独立祝い金」を貰ったことを国民に隠していました。だから韓国人は日本に感謝する気持ちもありません。戦後の韓国の歴代大統領は自分の支持率を挙げたいが為に日本を悪者にする「忘恩の輩」ばかり。その中でも、とびっきりヒドイのが今の大統領、文在寅です。

　韓国には司法というものが一応、ありますが「三権分立」ではありません。裁判官は大統領の顔色をうかがい、国民の顔色をうかがって根拠なく有罪判決を出したりします。今の韓国では司法も行政も教育も、ほとんど「従北派（北朝鮮シンパ）」に内部から蝕まれています。もはや韓国は北朝鮮の一部、と言ってもおかしくありません。今回の判決にもおそらく北朝鮮の意向が働いているでしょう。

　慰安婦問題の時の失敗を日本政府は決して繰り返してはいけません。韓国の脅しに屈することなく、淡々と国際司法裁判所に訴えることです。日本企業は一刻も早く韓国から撤退するべきです。ぐずぐずしていると第二、第三の判決が出るおそれがあります。何しろ韓国政府は「強制労働の戦犯企業299社」とやらを発表しているのです。ぐずぐずしていると身ぐるみ剥がされてしまうかも、ですよ。

　

 

 

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