隣国と仲良くする必要などない

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　海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用（攻撃用）の火器レーダーを照射された問題で、安部首相が現場の生々しいやり取りが分かる映像を公開させたのは良かったと思います。防衛省が公開に積極的でなかったと報じられたのは、理解できません。部下が危険にさらされているのに、防衛省の上層部（幹部）が事実を公開することを躊躇するのは一体なぜなのでしょうか？　韓国は映像の公開に反発しているようですが、自分たちにとって都合が悪いからでしょう。韓国が反発するような対応をこれからもして行くべきです。いくら口先だけで「遺憾」などと言っても、何も変わらないのですから。

　戦後の日本は「国際協調主義」で外交を行ってきました。「国際協調主義」というのは相手の言い分を聞くだけで、こちらからは何も主張しない、ということですから事実上、何もしない、ということと同じです。相手と揉めるようなことはとにかくしない、これを政治家も官僚も金科玉条の如く守ってきました。メディアはそれが良いことだという印象操作をして国民を欺いてきました。その結果どうなったでしょうか？　竹島は奪われたまま、拉致被害者は奪われたまま、北方領土は奪われたまま、尖閣諸島は奪われそうになっています。何も良いことはありませんでした。あーあ・・・

　世界を見回せば、隣国と仲良くしている国などありません。陸続きで国境だけが頼りの欧州の場合、いつ相手が攻めて来るか分からない緊張状態の中で歴史を刻んできました。だから国民は安全保障に敏感にならざるを得ません。わが国はこれまで周りを海で囲まれ、国内はほとんど日本人ばかりという安心できる環境でしたが、これからはそうではありません。日本の近海に中国や韓国、ロシアの船がしょっちゅう出没しています。漁民は安心して漁をできる環境ではなくなっています。日本の漁業人口は現在、15万人まで減ってしまっています。危険な上に儲けが少なければ誰も漁業に従事しなくなります。政府が守るべきは日本の漁民の利益です。

　先日「竹島問題の早期解決を求める国民集会」が憲政記念館で開かれました。冒頭、領土議連の新藤義孝会長が挨拶をされましたが、思わず耳を疑いました。挨拶の最後に「韓国は未来永劫、隣国なのですから仲良くしなければなりません」とおっしゃるのです。竹島を不法占拠しているのは韓国です。どうやったら竹島を韓国から取り戻せるか、という話がこれから聞けるのかと期待していたのですが、冒頭の挨拶でガックリ😞　何のために予算を使って集会を開いているのでしょうか。開いた口が塞がりません。

　硫黄島を守るために最後まで洞窟に立てこもって戦った栗林忠道中将のお孫さんである新藤議員にしてこのレベルの認識です。あとの国会議員の認識は推して知るべしです。結局、この集会を最後まで聞いても参加した議員の誰からも具体的な提案は出ませんでした。私は新藤議員を批判しているのではなく「交際協調主義」にいかに国会議員が洗脳されているか、という話をしたいのです。

　韓国や北朝鮮の漁船だけでなく、軍艦が日本の排他的経済水域に入ってきています。普通の国ならもっと強い対応をするケースです。今回のように、韓国海軍の艦艇から自衛官が火器レーダーを照射されたら、相手を撃沈しても国際的な非難を浴びることはありません。これは憲法を改正しなくてもできることのはずです。

　来年は日本が「国際協調主義」から脱出できる年になってほしいです。

　一年間、拙ブログを読んでいただき、有難うございました！　また来年も宜しくお願い致します。

 

 

 

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現実を解説できない日本のメディア

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12月15日、アメリカ議会は「チベット相互訪問法（チベット相互アクセス法）」という法律を可決させました。そして21日、トランプ大統領が署名してこの法律は成立しました。これは一体どういう法律なのでしょうか？
中国にある「チベット人自治区」は「自治区」とは名ばかりで、チベット人の自由はあらゆる面で制限されています。政治的発言をすることはもちろんのこと、移動の自由や宗教活動の自由もほとんどありません。一見するとチベット仏教の寺院もあり、僧侶もいるとはいえ、それは観光客用のショーウインドーのようなものです。チベット人の精神的支柱であるダライ・ラマ14世の写真を携行する自由も認められず、そんな状況に耐えられずに焼身自殺するチベット人が100人以上、出ています。
　チベットの状況を現地で記者が取材したくても中国当局に立ち入りを規制されるため、西側メディアでもなかなか取材ができません。取材をする時も、傍で中国の警官が監視しているそうです。今回の法律は、そんなチベットの状況を変えるもしかしたら起爆剤になるのではないか、と期待せざるを得ません。
　アメリカ政府はこの法律成立から90日以内に「チベット自治区への外国の当局者や記者の立ち入りを規制している中国当局者を特定し、その者に米国入国のビザを発給しないように」国務省（外務省）に要求できるそうです。もし「その者」が米国入国のビザを持っていたら「没収すべき」としています。つまりチベット人自治区でチベット人を弾圧しているような中国の役人はアメリカに入国を許さないぞ、という意思表示です。チベットが中国に侵略されて半世紀以上、ようやく大国のリーダーが表立ってチベット問題に関心を見せ、強い姿勢を見せた、という大ニュースです。ところが、このニュースを大きく扱った日本のメディアは皆無でした。ほとんどのメディアは「米中貿易戦争」という枠組みの中の一つの現象に過ぎない、という程度の扱いでした。
　トランプ政権というと、日本のメディアはアメリカの反トランプメディアの受け売りでひたすら悪口を言うしか能がないのでしょうか？　それも「トランプは小学生以下の頭脳」とか「女性蔑視がひどい」とか、個人攻撃のレベルです。しかし、トランプ大統領は大統領選に出る際に公約にしていたことを次々と実行しています。中国に対して今、トランプ政権がやっていることは「中国包囲網を作る」ということで、単に貿易の話だけではありません。台湾に対してトランプ政権は「台湾旅行法」という法律を作り、事実上、国家として認めました。今、またチベットを「中国の一部」ではなく、国家として扱うという意思を示しました。トランプは「有言実行」の人だし、スピード感に溢れています。
　チベットと同様、過酷な迫害に半世紀以上、さらされている東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）のウイグル人の問題も、欧米諸国で最近、急にクローズアップされています。これもトランプ政権の動きと無関係ではありません。ウイグル人の臓器売買に中国政府が関わっているのではないか、という問題について最近、イギリスで研究者やジャーナリストが集まってシンポジウムが開かれたそうです。
　中国が日本の尖閣諸島に対する侵略の意図を露わにしているのですから、私たち日本人にとってもこういうニュースは他人事ではありません。トランプ政権が本気で中国を潰すつもりなのか、あるいは中途半端に終わるのか・・・・しかし、地上波メディアや新聞報道には何も期待できません。
　中国の暴虐に抵抗したくてもできなかったチベットやウイグルや南モンゴル、そして東南アジアの国々の状況が来年はどう変わって行くのか。トランプ政権にはコケずに、中国崩壊まで頑張ってもらいたいものです

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「大嘗祭」予算まで削る財務省

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　先日、「海道東征」を聞く貴重な機会に恵まれました。「海道東征」って・・・・知っていますか？　初代天皇、神武天皇が日本を統一するために東へ、東へと向かう、その道程を表現した歌曲です。昭和15年（1940年）が紀元二千六百年（神武天皇即位から二千六百年）に当たることから、その奉祝曲として作られました。作詞は天才詩人である北原白秋、作曲は「海ゆかば」の作者である信時潔です。戦前はあちらこちらで演奏されていましたが、戦後は長く「封印」されてきた幻の名曲です。

　北原白秋といえば抒情的な作風を思い出す人が多いと思います。しかし北原白秋はこの曲を作詞した当時55歳、ほぼ失明状態でありながら渾身の力を振り絞って人生の最後に叙事詩を書き上げました。「海道東征」の詩は（意味はよく分からなくても）力強く、荘厳で美しいものでした。曲は雄大で、明るく楽しいものでした。

　「海道東征」に描かれた世界は古代の世界ですが、ちっとも古く感じないことに感動しました。二千六百年以上前と言えば、現代とはどれほどかけ離れた世界かと思いがちですが、そこに描かれた世界は今の私たちも共感できる世界でした。それは日本には天皇陛下がいらっしゃるからだと思います。神武天皇の子孫である今上天皇が今もいらっしゃるからです。明日（12月23日）は今上天皇85歳のお誕生日です。日本では古代と現代が繋がっているのです。こんな国は世界で日本しかありません。

　さて、来年、新しい天皇が即位して初めての新嘗祭（大嘗祭）が行われるわけですが、その予算がずいぶん削られるそうです。外国からの賓客を多数，招待してパーティーを開くのですが、それが立食形式のパーティーだとは、開いた口が塞がりません。大嘗祭を簡素化することの言い訳のように、秋篠宮殿下のお言葉がメディアに流れましたが、皇族にまで費用の心配をさせること自体が異常です。役所というのは、万事、前例の通りにやることを好むくせに、宮内庁はなぜ一世一代のイベントにかかる費用をケチるのでしょうか？　おそらく財務省が「コストカットしろ」と圧力をかけたのでしょうが、カットして良いものと悪いものがあるはずです。こんな大事なイベントをコストカットして粗末なものにするなんて、とんでもないことです。

　国連加盟国193か国のうち君主制の国はわずか28か国だそうです。その中でも血統で元首が決まる国はごく僅かでしょう。ヨーロッパの王国は近隣国と婚姻を結ぶことで「敵対国ではない」ことを示すわけですから、混血は当たり前です。イギリスのハリー王子はアメリカ人のメーガン・マークルさんと結婚しました。世界の中で日本の皇室は良い意味で特殊であり、大嘗祭を盛大に執り行うことは日本の文化を世界にアピールする絶好のチャンスです。国民が皇室に敬意を持つ良い機会です。

　国益という意味でも大嘗祭を豪華に執り行うべきです。

 

 

 

 

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「移民」受け入れなら国民投票をすべき

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「日本は移民政策を取りません」と安部首相は言いますが、事実上の移民法といえる「入管難民法」が成立しました。一番、問題なのは政府が「移民」として受け入れるのか「低賃金労働者」として受け入れるのか、をハッキリさせずになし崩し的に外国人を、しかも大量に（34万人も！）入れようとしていることです。ヨーロッパの例を見れば、これが社会の混乱を招き、国民の生活を貧しくさせることは火を見るより明らかです。こんな法律を作る前にやることはたくさんあるはずです。

　まず現在ある、あいまいな技能実習生制度を即刻、やめるべきです。今、日本には技能実習制度で入国しながら失踪した（らしい）外国人が7千人もいるそうです。その7千人は不法滞在者なのだから、まずその人たちを拘束し、国外に退去させなければなりません。彼らが不法滞在者と知りながら雇用している雇用主は罰することができる法律を作るべきです。

　次に外国人が国民健康保険制度に事実上、ただ乗りしているのですからこの制度を止めるべきです。訪日してたった三か月で国民健康保険に入れるなどという、とんでもない外国人優遇をしているのは世界で日本だけです。日本人が外国に行って学んだり、働いたりする場合はその国の民間の保険会社に加入することを勧められます。民間の保険会社は掛け金も高いですが、外国人なのだから仕方ないよね、で終わりです。外国人を内国人と同じに遇する国など、世界中に一つもありません。

　外国人に生活保護を与えるのも憲法違反なのだからやめるべきです。日頃「憲法を守れ～」と主張しているリベラル派がなぜ抗議しないのか、不思議で仕方がありません。日本の社会保険制度はパンク寸前で、そのために消費税増税をすると言っているのに、これ以上外国人を優遇するのは意味不明です。

　経済的な利益という観点から見ても外国人を受け入れるのは損です。日本語の能力があまりない外国人が職場や学校に入ってくれば、日本語を教えたり、ゴミ出しや地域のルールを教え込むのに膨大なコストと時間がかかります。自治体の職員は対応に追われ、他の仕事をする暇がなくなります。外国人がようやく日本の生活習慣に慣れた頃、期限が来て帰国することになります。

　安部首相は第一次安倍政権の時に「国民投票法」を成立させたのですから、今こそ国民投票で国民の信を問うべきです。「移民」を大量に受け入れるなら、国民はそれ相応の覚悟をしなければなりません。日本の国柄が変わってしまう可能性もあります。この問題は憲法改正に匹敵する大問題で、なし崩し的に、サラッとやっていいことではありません。

　「国民投票をすべきだ」と訴える、まともな政治家は一人もいないのでしょうか。

 

 

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「連帯ユニオン関西生コン支部」武建一の逮捕

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　今年６月18日、大阪を襲った地震で高槻市の小学校のコンクリート塀が倒れて小学生四年生の女子生徒が亡くなった事件にふれた時に、「連帯ユニオン関西生コン支部」のことを書きました。「生コン」というのは生のコンクリートのこと、「ユニオン」とは一人でも加盟できる労働組合のことです。「連帯ユニオン関西生コン支部」は関西地方のセメント、生コン業者の労働者でつくる組合なのですが、そのトップで「生コン業界のドン」と呼ばれた武建一執行委員長が8月29日、逮捕されました。また「連帯ユニオン関西生コン支部」の幹部や組合員が今年の夏以降、なんと23人も（！）逮捕されています。逮捕理由は恐喝未遂容疑や威力業務妨害容疑などです。しかし、これだけ多くの逮捕者を出した事件であるにもかかわらず、この事件を報じているのは関西テレビ、京都新聞ぐらいです。東京のメディアはまったく報じていません。一体、これはなぜなのでしょうか？

　労働組合、というとどのようなイメージを持っていますか？　「労働者の味方？」「弱者の味方？」　労組もいろいろありますが、少なくとも「連帯ユニオン関西生コン支部」は労働者のための組織ではなく、狂信的な左翼（極左過激派・中核派）イデオロギーを持つ政治集団と言えます。武建一が資金を調達する方法は、関西の中小企業の労働争議に介入することです。その企業に組合員が一人でもいれば、それを口実にわざと労働争議を起こさせ、会社側にいくばくかの金を払わせて労働争議を「解決」します。そして「解決金」を巻き上げます。まるで暴力団のような手口です。

　「連帯ユニオン関西生コン支部」は社民党や新社会党の支持団体で、昨年の新春旗開きには辻元清美、福島瑞穂、尾辻かな子議員が参加していたそうです。NHKが「連帯ユニオン関西生コン支部」の一連の事件を報じないのは、ここいら辺の事情によるのではないか、と思われます。NHKは一体、誰に忖度しているのでしょうね？

　辻元清美らとの関係も問題ですが、注目すべきなのは「連帯ユニオン関西生コン支部」と北朝鮮との関係です。海の砂や海の砂利は塩分があるので、生コンに使う砂はほとんど北朝鮮の川砂を使用するそうです。辻元議員を通して武建一執行委員長は北朝鮮の川砂利権を握っていたのではないでしょうか？　　「連帯ユニオン関西生コン支部」は「日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯」にも参加していますし、北朝鮮を訪問しています。北朝鮮とのつながりは半端ではありません。

　「ユニオン」は一人でも加盟できるということで、非正規雇用者にとっては頼りになる存在、と映るのかも知れません。しかしその実態は既に述べたように暴力団顔負けの集団であり、たとえユニオンのお蔭で労働争議に勝ったとしても解決金の20パーセントを「カンパする」ことを求められます。なるべくなら関わらない方が良いでしょう。

　拉致問題の解決のためにも、日本国内にある北朝鮮のシンパ団体を潰すことはとても大切です。滋賀県警、大阪府警はGJ!　でした。

 

 

 

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