またも政務官派遣「竹島の日」

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　安部首相の首相在職期間が吉田茂首相を越えて歴代第二位になったそうです。国会でも自民党は多数を取っているのだし、これ以上ないほど強い立場であるにもかかわらず、なぜか安倍首相は公約にうたったことをやっていません。今、やらなくて一体いつやるのでしょうか。

例えば今日（2月22日）の「竹島の日」を政府主催で式典をやる、と自民党は公約に掲げたにもかかわらず今年もまた島根県での式典に政府側から出席するのは安藤内閣府大臣政務官だけです。これで七年連続、政務官を式典に派遣する以上のことはやっていません。式典を政府主催でやるかどうか、は国内問題で、相手と交渉する必要はないわけなのに、なぜやらないのでしょうか？

　2月7日は「北方領土の日」で、こちらの式典には首相が参列なさっているそうです。北方領土も竹島も同じく他国に侵略され、不法占拠されているわが国の領土です。「北方領土」の式典には参列し、「竹島の日」の式典には参列しない理由を首相は国民に向けて説明しなければなりません。

　安部政権の閣僚たちも韓国に対して甘すぎる対応が目立ちます。岩屋防衛大臣は韓国との防衛協力をこれまで通りつづけるそうです。しかし、去年12月20日、わが海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍がレーダー照射をした問題はまだ韓国からの謝罪がありません。理由説明もされず、それどころか日本が嘘をついていることにされてしまっています。こんな状態で、まるで何もなかったかのように防衛協力を続けるという事は、韓国に間違ったメッセージを送ることになります。

　レーダー照射問題だけではありません。戦時中の応募工（徴用工ではない）問題ではなんと！　韓国は新日鉄住金の資産を差し押さえる、という暴挙に出ました。そしてつい最近、韓国の文喜相国会議長が天皇陛下に対して無礼極まりない言葉を吐きました。しかし、これに対しても河野外務大臣は韓国の外務大臣に対して「驚き、また残念に思っている。しっかりとした対応をお願いしたい」とまるで他人事のようなコメントをしたに留まっています。就任以来、河野外務大臣は率直な物言いで人気急上昇だったのですが、今回の韓国に対する対応は不思議なほど控え目です。おそらく官邸から何らかの指示があったのでしょう。

　普段は大人しく、政治に無関心な人でもさすがに最近の韓国の暴挙には怒っています。それが当たり前の反応だと思います。問題はその国民感情に政府がきちんと応えていないことです。こういうことが続くと、国民の韓国に対する怒りは今度は政府に対する怒りに変わります。今年は選挙の年なのに、これで良いと自民党は考えているのでしょうか？

　自民党の二階幹事長は「その程度のことでこちらが真っ赤になって反論する必要はない」と言ったそうですが、文議長の発言は「その程度のこと」なのでしょうか？　元首である天皇を侮辱されるということは日本人全体を侮辱されるということです。平和ボケしている日本でも、さすがに国民は怒っています。怒らない方がおかしい訳で、つくづく日本の国会議員は反日思想に染まっている「エセ日本人」ばかりなんだ、と思い知らされました。

　安部首相も一度ぐらい、顔を真っ赤にして怒ったらどうでしょうか？　韓国に対して「無礼者！」と一喝したらどうでしょうか。　「日韓断交」を公約に掲げたら自民党の参議院選挙での勝利は間違いナシですよ。

 

 

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「アイヌ」と「慰安婦」は似ている

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　今国会にもしかしたら「アイヌ新法（仮称）」が提出されるかも知れない、ということを知っていますか？　これがいかに危険な法律か、もし法律が成立したらどうなるか、ということを考えると心配で仕方がありません。最初にこの「アイヌ新法」の話を聞いた時、直感的に「あっ、これは慰安婦問題と同じじゃないか」と感じました。つまり一見、アイヌと呼ばれている少数者を救済するための人道的な法律を装っていますが、実は日本を貶め、日本の国際的な地位を低下させるための国際謀略だ、ということです。そして、一見、国内問題のように見えますが、背後に中国の暗躍する影がちらついています。

　平成9年（1997年）、橋本龍太郎内閣の下で「アイヌ文化振興法」が成立しました。この段階で大問題なのは、アイヌに「先住性」を認めていることです。「先住民族」と聞くと、どういうイメージが浮かびますか？　おそらく多くの人はアメリカにおけるインディアン、オーストラリアにおけるアボリジニ、のようなイメージを持つと思います。迫害され、絶滅に追いやられた「弱者」のイメージです。しかしアイヌはインディアン、アボリジニとはまったく違います。アメリカでは白人が「先住民族」として暮らしていたインディアンを武力でその居住地から追いやり、虐殺して土地を「開拓」していきました。しかし、アイヌは一つの「民族」としてまとまって生活していたという痕跡がありません。「アイヌ文化」といえるようなものもなく、文字もありません。遺伝子的に縄文人（日本人）と非常に近く、容貌もほとんど変わりません。長い年月の間にアイヌは縄文人と雑交し、今では日本人として普通に暮らしています。

　慰安婦問題と同じように「アイヌ問題」は何もないところに煙を立て、火をつけた仕掛け人がいます。その一人が鈴木宗男氏です。鈴木宗男氏は「アイヌは差別されている」「アイヌ文化が滅びないように保存しなければならない」と語っていますが、それは事実と異なります。ほとんどの「元アイヌ人」は「私はアイヌ系日本人」という意識を持っています。日常生活で差別されているという実態もありません。鈴木宗男氏は意図的にアイヌ問題を作り出し、「アイヌ文化を保護する」団体を作って利権を生み出そうとしている、としか言いようがありません。

　「アイヌ新法」がもし成立したら、どうなるでしょうか？　「アイヌは先住民族だ」という嘘に政府がお墨付きを与えることになります。「先住民族」が存在する、ということは縄文人以前に民族がいた、ということになり、それを駆逐したのは私たちの祖先だ、ということになります。私たちの祖先がアイヌから土地を奪い、文化を奪ったことになってしまうのです。もしかしたら「アイヌに土地を返せ」という理由で、今、北海道に土地を持っている人たちが追い出されるような事態になるかも知れません。

　さらに問題なのは「アイヌには定義がない」ということです。Aさんがアイヌかアイヌでないのか、を誰も判別できないのです。本人が「私はアイヌです」と言えば、それでアイヌになってしまうのです。こんなバカなことはありません。自己申告するだけで補助金がもらえ、住宅手当ももらえるとなれば、みんなが「私はアイヌです」と言い出すでしょう。それを止めるシステムがないのですから。

　もし「アイヌ新法」が成立したら、「自称アイヌ」二千人に140億円の税金が投入されることになります。単にお金だけの問題ではありません。日本人の子供に「あなたたちの先祖はアイヌをいじめていたのよ」と左翼教師が必ず教室で嘘の歴史を教えることになるでしょう。慰安婦問題でもさんざん、やられた手口です。そのことに悩み、苦しんだ日本人が大勢いたはずです。

　「慰安婦問題」の愚を「アイヌ問題」で繰り返してはなりません。

 

 

 

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「体育」と「スポーツ」は違う

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　去年4月1日、公益財団法人「日本体育協会」が「日本スポーツ協会」に名称変更したことをご存知ですか？　そして東京五輪が開かれる来年（2020年）から10月10日の「体育の日」という祝日の名前がなんと（！）「スポーツの日」になるそうです。「国民体育大会」も「国民スポーツ大会」（略称は「国スポ」）になるそうです。これは日本語の破壊に他ならないと思います。

　公益財団法人「日本体育協会」の前身は明治44年（1911年）、講道館柔道を創始した嘉納治五郎が設立し、初代会長をつとめた「大日本体育協会」です。設立趣意書には「国民体育の発展を図り、オリンピック大会に参加する計画を立てん」とあります。百年以上の歴史を持つ由緒正しい団体です。なぜ、その名称を変える必要があるのでしょうか。「日本体育協会」という、何の問題もない名称を、法律まで変えて改称した理由が分かりません。

　「体育」という言葉はもともと日本語にはありませんでした。幕末に大量に日本に流入した外来語（その多くは英語）を明治の日本人は苦労して和製漢字語に直しました。「社会」「文化」「文明」「共和」「宗教」「体育」・・・みな素晴らしい日本語として定着しています。外来語をそのままカタカナ語にするのではなく、もとの言葉の概念を変えることなく漢字語に直す苦労をはらわれた先人に対して申し訳ないと思わないのでしょうか？

　言うまでもなく「体育」＝「スポーツ」ではありません。「スポーツ」とは勝敗を争い、試合を楽しむ競技のことを言うわけですが「体育」は教育の一環というニュアンスがあります。大東亜戦争敗戦前の日本の学校教育は「知育」「徳育」「体育」の三本柱でした。体を鍛えることは学校教育に欠かせない要素だったわけです。しかし最近は体育の時間、子供たちは基礎体力を養うよりも「サッカー」や「バレーボール」「ドッジボール」などをして時間を過ごすことが多いと聞いています。教師は子供たちが好きな競技をやらせがち（子供が喜ぶから）ですが、本当は体育の時間は体操などで全員が基礎体力を養うべきなのです。基礎体力を養ったあと、それぞれの能力に応じた競技をやる子供もいるでしょうが、それは個々人の問題です。初等教育で基礎体力を養うことはその子の一生に関わる大事なことです。

　私はスポーツが好きですし、テレビでいろんなスポーツ中継を楽しんでいます。しかし「体育」という言葉を大切にしない「日本体育協会」には心底、怒りを感じます。カタカナ語の氾濫によって、先人が作りあげた漢字語がどんどん消されています。そのことに危機感を感じ、漢字語を復活させようと考える日本人が一人でも増えてほしいものです。

 

 

 

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なぜ4月1日に？ 新元号の公表

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　1月4日、安部首相は年頭の記者会見で「新元号の公布・公表は4月1日に行なう」旨を明言されました。これを聞いて「えっ、どうして4月1日なの？」と思った人も少なくなかったはずです。だって新天皇のご即位（践祚）は5月1日です。まだ新天皇が即位もされていないのに、なぜ新しい元号を公布できるのでしょうか？　4月1日の時点ではまだ今上天皇がご在位なのですから、今上天皇は次の御代の元号を允裁（許す）されることになります。これはおかしいです。なぜ宮内庁はこんなことを許したのでしょうか？

　おそらく、元号に詳しい識者からの批判を受けたのでしょう。それに対して政府は昨年、言い訳のような見解を出しています。共同通信の昨年12月16日の報道によると「5月1日の新帝ご即位後に改元の政令が公布されると同日の施行は困難で、改元は翌2日にずれ込む」そうです。しかしなぜ翌日の改元ではいけないのか、という説明はありません。昭和から平成への改元も1月7日（昭和天皇崩御の日）に政令公布、翌8日に施行されました。それで何の問題もなかったのですから、この前例を踏襲すればいいだけのことです。

　4月1日から5月1日までは一か月もあります。この一か月間、元号は新元号、天皇は今上天皇のままで皇位継承は行われず、という異常な状態が続くことになります。こんな異常な事態を招いたことに対する政府や宮内庁の説明責任はまったく果たされていません。本来であれば、なぜこのような決定に至ったか、を首相は国民に説明するべきであり、政府の決定をただ伝えるだけでは国民を無視していると言わざるを得ません。メディアは元号なんてことにはもともと関心がないのか、ただ「10連休になって良かったぁ～！」と言わんばかりです。

　そもそも元号とは何でしょうか？　元号は基本的に役所の文書などに用いられるので一見、行政の問題のように見えますが、行政の問題というよりは天皇を中心として回ってきた日本の国柄を表す固有の文化です。明治以降の改元は皇位継承の時にしか行われてこなかったことがその証拠です。役所の出す政令は天皇の「御名御璽」によって公布されるのですから、元号とはつまり「天皇の元号」なのです。天皇と元号は切り離すことができません。

改元の時を経験するということは、日本人にとってはそうそうないことす。人生の節目にもなり、一生の思い出にもなるものです。そんな大事なことを国民にはかりもせず、単に役所の都合や利便性で簡単に変えてしまって良いはずがありません。安倍内閣は皇室軽視が甚だしい内閣として汚名を残すことでしょう。

　元号は西暦に比べて不便だ、という人が少なくありません。確かに不便かも知れません。しかし、独自の元号を持つ国が世界に一体どれほどあるのでしょうか。独自の元号を持てるという事は他国の植民地にもならず、日本がこれまで独立を保ててきたという証です。もし日本がキリスト教国の植民地になっていたら、元号は消されていたのです。今日まで独立を保てたということの重要さに比べたら少々の不便が何なのか、と言いたいです。

 

 

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韓国人の交渉術

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　先日、フジテレビの「プライムニュース」という番組で「韓国人の交渉術」というテーマで特集をやったそうです。韓国に長年住み、韓国人の行動パターンをよくご存じの産経新聞の黒田勝弘編集委員が発言なさった（著書に書かれた？）内容だそうです。これは黒田さんが韓国人を長年、観察なさった結果、発見した一つの見識だと思うのですが、驚いたことにこの内容が「韓国人差別だ」という抗議が来たそうです。変な世の中ですよね～。そもそも黒田さんは大の韓国贔屓、韓国大好き人間ですから、韓国人を「差別して」発言しているのではないことは、誰でも分かることなんですけどね。何でもかんでも「差別だぁ～」と大きな声で言えば言論封殺できる、という一部の在日朝鮮人の幼稚さ、ワンパターンにはホント、呆れます。

　さて、この「韓国人の交渉術」とはいかなるものなのか、見て行きましょう。黒田さんによれば、韓国人は相手と何か交渉する時、

1. 強い言葉で相手を威嚇する

2. 周囲の人にアピールする

3. 論点をずらす

   という特徴があるそうです。これを聞いて、何かピンと来ませんか？　そう、昨年12月20日に勃発した韓国艦船によるわが海上自衛隊哨戒機に対するレーダー照射事件です。あれは、誰が見ても韓国の駆逐艦が慌てた末の異常な行動です。わが海上自衛隊の哨戒機は高度を正しく維持して監視活動をしていたわけで、日本側に非はありません。だから韓国側は非を認めて素直に謝罪していれば、大した問題にならなかったはずです。ところが、ここからが韓国人らしいとしか言いようのない、異常な展開になりました。

　防衛省が現場の映像と音声を出したことに対抗して、韓国の国防省は「自衛隊の哨戒機が超低空飛行をして来た！　これは韓国軍に対する威嚇だ！」と強い言葉で自衛隊を威嚇してきたのです。しかし、その主張は間違いであることはすぐに判明しました。自衛隊の哨戒機は低空飛行などしていなかったのです。すると、韓国側は反論の映像を作り、それにご丁寧に八か国語の訳をつけて国際社会に訴えようとしました。2番目の「周囲の人にアピールする」行動に出たのです。しかし、その反論の映像というのがとんでもない映像でした。韓国軍が独自に撮影したものではなく、自衛隊が撮影したものを加工して、BGMをつけた、映画のようなものだったのです。こんなものを国際社会に流せば、逆に韓国の主張が嘘であることがバレバレだと思うのですが。

　嘘というものは一度つくと、次にまた更に嘘の上塗りをしなければなりません。韓国のやっていることはいつもそうです。「慰安婦問題」でもそうでした。最初は「日本軍が韓国の女性を強制連行したぁ～！」と訴えていたのですが、それが嘘だとバレると、今度は「いやいや、強制連行はなかったかも知れないが、女性を慰安婦にしたこと自体が女性の人権問題だぁ～！」と言い始めました。3番目の「論点をずらす」行動に出るのです。でも今、日本には韓国の売春婦が約5万人いると言われています。今は戦時中ではありません。誰も彼女たちを「強制連行」していません。それでも5万人もの韓国人女性が自ら進んで日本で売春をして稼いでいるのですが、その事実はどう考えれば良いのでしょうか。

　日本人は「事実はどうだったのか」ということにこだわる民族（嘘がつけない）ので、つい相手もそういう民族だと思いがちです。しかしシナや朝鮮はそういう文化ではなく「論争で相手に勝つこと」が一番大切であり、どうやったら相手に勝てるか、ということを常に考えています。事実がどうであろうが関係ないのです。そのことに気づいて対処しなければなりません。

　韓国人を相手に「協議」しても時間の無駄です。今後は一切の防衛協力を打ち切るべきだと思います。

 

 

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