マダムの部屋

愛国女性のつどい花時計代表でもあるマダムが思った事など書いています。

2019年04月

誰が悠仁親王を狙ったのか

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427日、驚くべき事件が起きました。秋篠宮家の悠仁親王殿下が通われるお茶の水女子大付属中学に何者かが侵入し、悠仁親王殿下の机と隣の机にまだがるような格好で刃物が置かれていた、という事件です。警備が厳重だったはずの学校の構内になぜ不審者が侵入できたのか、ということも不思議だし、悠仁親王の教室や机の場所がなぜ外部に漏れたのか、という情報管理の杜撰さに驚いた人も多かったでしょう。親王殿下が皇位継承順位第三位の方であることを考えると、これが決して偶発的な事件などではないという事は明らかです。

 警視庁の必死の捜査が実って430日、容疑者が身柄を確保された、というニュースが流れました。警視庁、頑張った! と思う反面、逮捕された容疑者というのがいかにも怪しい人物なので、ますますこの事件の背後にある政治的な意図が浮き彫りになりました。容疑者は「自称」長谷川薫という56歳の男で、以前は京都に住んでいたそうです。無職。神奈川県平塚市のホテルに潜んでいたところを逮捕されたようですが,動機についてはまだ何も語っていないようです。これから調べる過程で何か分かるかも知れませんが、まあ、この男が自分の思想信条からこんなことを仕出かした、と考える人は誰もいないでしょう。彼が単独で学校の警備の隙を狙って侵入し、親王殿下の教室を短い時間で探り当て、親王殿下の机に近づくことなど到底不可能だからです。その時間帯、教室に生徒が一人もいないことを誰が、彼に教えたのでしょうか? 誰が、彼に刃物を渡したのでしょうか? それをこれから警察には徹底的に追及してほしいです。

 ここからは勝手な推測ですが、おそらく犯人は、明日から「令和」という新時代を迎える日本の湧きたつようなムードに水を差したかったのではないでしょうか? また安定的な皇位継承を絶対に阻止するぞ、という意志をこんな物騒な手段で示したかったのではないでしょうか? そう考えると、この事件は皇室に対する宣戦布告と言っても過言ではない。卑怯で下劣なやり口です。

 1964年、東京オリンピックで日本中が湧きたつようなお祝いムードだった時、初めての核実験を中国がやったことを覚えている人も少なくないでしょう。あの時に感じた、恐怖と不気味さを何となく思い出しました。日本の皇室を敵視しているのは何も中国や韓国だけではありません。国内にも公然と天皇制廃止を主張する政党があることを考えると、皇位継承を盤石なものにする責務が政府にはあります

 201769日、国会は天皇陛下のご譲位に関する特例法を制定しましたが、その際の「付帯決議」で「安定的な皇位継承を確保するため・・・・・女性宮家の創設などについて、政府は検討を行い、速やかに国会に報告すること」とあります。しかし「女性宮家」という言葉自体が矛盾しています。「宮家」というのは男性皇族が結婚なさって男系(というより父系)男子を残すためのものです。明日、即位される徳仁親王殿下をふくめて126代続いた天皇のうち「女性天皇」は何人もいらっしゃいましたが「女系天皇(母系天皇)」は一人もいらっしゃいません。これが皇室の伝統です。

 日本の皇室では女性皇族方が公務を担うことは最初から想定されていないので、女性皇族方は特別な教育も受けていらっしゃいません。天皇がなさる公務のうち、もっとも大切なものは祭祀(祈ること)ですが、これは天皇陛下しかできない公務で、たとえ皇族といえども肩代わりすることはできません。ですから「女性宮家を創設すれば、天皇の公務削減に役立つ」というのは嘘です。

 大東亜戦争に日本が負けた時、十一の宮家が皇籍離脱をされました。そのうち四つの宮家に現在、男系男子がいらっしゃるそうです。その方たちの皇籍復帰の意向を政府は速やかに打診し、国会に報告すべきです。天皇陛下のご譲位も「特例法」で解決したのですから、かつての宮家の復籍も「特例法」で解決できるはずです。

 皇族の数が減少することはずっと以前から分かっていたのに、何も手を打ってこなかった政府にも今回の事件の責任はあります。令和の新時代、政府には「臣籍降下した宮家の復籍」にまず取り掛かって欲しいです。

 

 

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安倍首相とトランプ大統領の靖国神社参拝

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321日から23日まで靖国神社の「春の例大祭」でした。春の例大祭と秋の例大祭は靖国神社のさまざまな祭事の中でももっとも大事なものです。今年の例大祭にも天皇陛下は勅使を派遣なさいましたが、ご親拝はありませんでした。今上陛下はご在位中、一度も靖国神社に親拝なさらなかった天皇という位置づけの天皇になってしまわれました。残念です。安倍首相は真榊を献納なさいましたが、ご自身の参拝はありませんでした。安倍内閣の閣僚たちもそろって参拝せず。これで自民党が保守政権だ、とはとても言えないでしょう。

 「第一次安倍政権の時に靖国参拝できなかったことは痛恨の極み」という安倍首相の言葉を信じた人はさぞ裏切られたという感じを持つでしょう。第二次安倍政権になったらきっと行ってくれるだろう、と期待した人は多かったはずですが結局、一回行っただけ。アメリカ(オバマ政権)に「失望した」と言われたら、その後はぱたっと行かなくなってしまいました。

 靖国神社に参拝することは政治家の当然の責務だという考えは今の政治家にはないのでしょうか? 国のために命を捧げた人に感謝と哀悼の意を捧げることは人間として当然ですが、それ以上に今を生きる日本人と将来の日本人のために必要な行為です。軍人だけでなく警官でも消防隊員でも、命の危険をおかして職務を遂行した人に政治家が敬意と感謝の祈りを捧げなかったら、誰も国や地域を守るために危険な職務につこうなどと思わなくなるでしょう。

 靖国神社に首相や閣僚が参拝することをさも「悪いこと」であるかのように報じる日本のメディアは明らかに中国の意図を代弁しています。中国にとっては首相や閣僚に靖国神社に参拝されることが何よりも嫌なのです。嫌で嫌で仕方がないのです。だったら尚更、参拝するべきでしょう。お金もかからず時間もかからないで、十分な抑止力になるのですから。軍備を増強するより手軽にできる国防行為なのですから。

 トランプ大統領が5月末、天皇陛下(徳仁親王殿下)に拝謁するために来日されます。この時にトランプ大統領と安部首相が一緒に靖国神社に参拝しないだろうか、と密かに私は期待しています。「侵略戦争をした日本の軍部を祀っている靖国神社」という嘘はGHQと中国が捏造したものですが、トランプ大統領は歴代のアメリカ大統領とは違う世界観を持っています。トランプ大統領が今、やろうとしていることは第二次世界大戦後の秩序を壊すことではないか、と思います。それは日本にとっては「戦後レジームからの脱却」であり、安部首相がかつて掲げていたスローガンと同じはずです。互いの中にそのような共通項があるから安倍首相とトランプ大統領はウマが合うのでは、というのは考えすぎでしょうか。

 トランプ大統領を案内して安倍首相が靖国神社を参拝すれば、自民党は参議院議員選挙で大勝間違いナシ、だと思うのですが。

 

 

 

 

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「歴史戦」の戦場となった教科書

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 産経新聞の報道によると来年、使われる小学生向けの教科書に「江戸初期の北海道には日本人が住んでいなかったかのように」誤解させる地図が載るそうです。問題の地図が産経新聞に載っていますが、日本人が居住している地域は赤く塗られることになっているのに、北海道と北方領土はなんと! 白くなっています。この地図を載せる狙いは江戸時代初期に既に海外との交易が盛んにおこなわれていて、南洋の島々(ルソン、ボルネオ、ジャワなど)にまで日本人が進出し、日本人町ができていたことを示すことらしいのですが、当初は赤く塗られていた北海道と北方四島は教科書検定で「修正意見」が入り、白く塗り替えさせられたそうです。一体誰が、何のために「修正」させたのでしょうか?

 ここでピンと来るのは19日、国会で成立した「アイヌ民族支援法」との関連です。この法律ではアイヌを「先住民族」と明記しているそうです。おそらくアイヌが先住民族であるという真っ赤な嘘を補強するために、この地図が利用されたのだと思います。文部科学省は「教科書検定の調査審議会で判断したことであり、検定結果を変えることはない」などとシラっとコメントしているようですが、これは確信犯です。政府は文部科学省に対して、この地図の北海道と北方四島の部分を元に戻すように指導しなければなりません。

 北方領土が日本固有の領土であることを啓発する内閣府のホームページには「江戸時代初期には松前藩が北海道を支配していた」と明記してあります。また「1635年に松前藩が北海道全島と千島・樺太を含む蝦夷地方の調査を行った」ことも紹介されています。つまり、文部科学省という一官庁が内閣府の見解(政府の見解)に矛盾することをやっている(喧嘩を売っている)わけです。政府は文部科学省の担当官を更迭するべきではないでしょうか?

 美術史家の田中英道氏によればアイヌがシベリアやオホーツク経由で北海道に来て定住したのは11世紀から12世紀の間、とのことです。縄文人(日本人)はそのずっと前から蝦夷(北海道)にいたことが遺跡などから確認できますから「アイヌが先住民族」というのは真っ赤な嘘です。縄文人こそが先住民族だったのです。

 今現在、正真正銘のアイヌと確認できる人(どうやって確認するのだろうか?)は日本に16,000人いるそうですが「アイヌ協会」に所属している人は2,000人だそうです。その、たった2,000人の「自称アイヌ」の人たちに140億円の税金をつぎ込むことを可能にしたのが「アイヌ民族支援法」です。こんな、とんでもない法律に反対した議員はたったの14名(!)です。日本の国会議員は本当に日本人なのでしょうか?

 「南京大虐殺」だとか「韓国人慰安婦の強制連行」だとか、嘘が堂々と活字になっているのが日本の教科書です。社会科の教科書(歴史だけでなく倫理も地理も)は既に「歴史戦の戦場」と化しています。政治家に信念も哲学もなければ赤い官僚、赤い学者のやりたい放題になる、という良い例でしょう。子供たちを嘘デタラメから守れるのはもはや親しかいません。

 自分の子供がどんな教科書を使っているのか、に親御さんはもっと関心を持つべきです。

 

 

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辻元清美議員の外国人献金問題

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今年2月、立憲民主党の辻元清美議員に外国人からの献金があったのではないか、という疑惑が浮かび上がったのを知っていますか? マスメディアはほとんど報じていませんが、「夕刊フジ」が辻元議員の政治資金収支報告書を調べて疑惑を指摘しました。辻元議員の事務所はこの疑惑を指摘され、調べた結果、事実と判明しました。辻元氏の政治団体「辻元清美とともに! 市民ネットワーク」は2013年と2014年、韓国籍の男性弁護士から献金を受け取っていたそうです。金額は少額でしたが、金額の問題ではなく、外国人から献金を受け取ることは政治資金規正法第22条に違反しています。ところが、記者からこのことを指摘された辻元氏は謝罪するでもなく、平然と「早く処理できて良かった」と言い放ちました。良かった? はあ? 自分が法律違反をしていたことに対しては何も感じていないようです。さすが、かつて一度、逮捕されたことのあるベテラン議員です。

 さらに問題なのは、2013年の分は「夕刊フジ」に指摘されて返金したそうですが、2014年の分は返金せずに「後援会会費に付け替える」会計処理をしていたそうです。なぜ返金しないのでしょうか?

 政治資金規正法第22条の5では外国人から献金を受け取ることを禁じていますが「後援会会費であれば寄付者の国籍は問われない」という規定があるそうです。こんな抜け穴があるのなら、抜け穴を悪用しようという不埒な者が出てくるのは当たり前です。これは法律が悪い。政治資金規正法ってホント、ザル法ですよね。だから、おかしな国会議員がたくさん誕生するわけです。

 辻元議員といえば連帯ユニオン関西生コン支部の武建一執行委員長との黒い噂がありました。武建一は既に逮捕され、そのほかにも連帯ユニオン関西生コン支部からはなんと!50名もの逮捕者が出ています。にもかかわらず、この件がほとんど報道されないのはなぜでしょうか? テレビも新聞もまったくと言っていいほどこの件を報じません。いくら辻元議員に政治力があっても全メディアを黙らせることができるはずはないのですが。

 ここからは勝手な想像ですが、連帯ユニオン関西生コン支部は北朝鮮や韓国とのつながりが深いから報道されないのではないでしょうか? 以前、関生支部に強制捜査が入った時、事務所の壁にはハングル文字で何か書かれていました。日本の労組と北朝鮮・韓国系労組はどうも連携しているようです。沖縄の反米軍基地運動にもハングル文字のプラカードが普通にあったりします。

 辻元議員は過去に極左過激派とのつながりも指摘されています。今回の外国人献金問題からも分かるように朝鮮半島とつながりがあることもほとんど分かっています。それでもテレビに出るときはいつも「反権力の闘士」のように持ち上げられています。ホント、不思議です。

 日本の有権者はいつまで辻元清美を国会に送り続けるつもりなのでしょうか。

 

 

 

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「女性宮家」? 寝言は寝て言え

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 318日、菅官房長官が「51日、新天皇が即位されたら[女性宮家]を急発進させます」と発言したそうです。このことは何を意味するのでしょうか? 普段、政治家のささいな失言の言葉尻をとらえて「失言した~!」と騒ぐメディアはなぜこの、菅官房長官のトンデモ発言を取り上げて騒がないのでしょうか? また安部首相は320日「皇籍離脱した方々を皇族に復籍させることはGHQの決定を覆すことになるから、まったく考えていない」と国会で答弁しています。安倍首相は第一次安倍内閣を組閣する際に「戦後レジームからの脱却」を公約に掲げました。自分が言ったことを忘れてしまったのでしょうか? これまで安倍首相を信じて支持してきた多くの人たちに対する裏切り行為だと思います。これでは「嘘つき」「二枚舌」と言われても仕方がありません。

 「戦後レジーム」とは何でしょうか? 敗戦後、7年間のGHQによる占領時代に変えられてしまった法律や制度(その筆頭が日本国憲法)を本来のあるべき姿に戻すということが「戦後レジームからの脱却」ですから、当然、元皇族(11宮家)の復籍は含まれます。現在、11宮家のうち四宮家に男系男子(父方の家系に天皇か、天皇につらなる血筋がいる)がいらっしゃる、ということです。ご本人に皇籍復帰の御意思をまず確認することが政府の仕事なのに、そういう努力もせず[女性宮家]に言及するという事は、まず[女性宮家]ありきで安倍首相も菅官房長官も動いている、ということです。自分が本来やるべき仕事を放棄して、いったい誰のために[女性宮家]を推進しようとしているのか、を私たちは考える必要があります。少なくとも国民のため、でないことは明らかです。

 [女性宮家]という言葉を聞いてどういうイメージを持ちますか? 「女性も天皇になれるんだから良いことじゃないか」とか「一代限りならいいんじゃないか」と言う人がいます。しかし、間違っています。「宮家」は男系男子を残すためのものなので、女性皇族が一人で[女性宮家]を作ることはできません。女性皇族が当主となった宮家に男性が婿入りし、子供が生まれて初めて[女性宮家]になります。そこに婿入りする男性は一般人(民間人)です。どんないかがわしい人物が婿入りするか分からないし、帰化した朝鮮人や中国人が意図的に女性皇族に接近することが想定されるので、非常に危険です。

 仮に素晴らしい男性が現われてご結婚なさったとしても、生まれた子供は男系ではなく女系になります。もし男の子が生まれても女系男子ですから、天皇になることはできません。ですから[女性宮家]を作っても安定した皇位継承には何の関係もありません。

 126代続いた皇室の歴史の中で女性が天皇になった例(女性天皇)はたくさんあります。天皇が突然、崩御されたような場合、皇后が急遽、即位される場合もありました。しかし、その女性天皇の子供が即位すると女系天皇になってしまうので、天皇になった女性は結婚をしないことが多かったです。これからもし「女性天皇」を認めるのであれば、その女性は一生、独身を貫く覚悟を持つ必要があります。

 現在、皇室には妙齢の女性皇族方がいらっしゃいますが、彼女たちのご意見をお聞きしたことがあるのでしょうか? 安部首相や菅官房長官がもし本当に皇室を思うのなら、まず女性皇族方のご意見をお聞きする必要があります。おそらく[女性宮家]なる珍妙な案に賛成なさる女性皇族は一人もいないでしょう。

 「一度、平民になった人間が皇族に戻るなんて無理だ」という意見があります。しかし、美智子皇后や雅子皇太子妃、紀子妃殿下はもと平民です。平民が二十歳を過ぎて(成人して)皇族になったわけで、大変なご苦労をなさったことと思います。それに比べれば元皇族の方が皇籍に戻ることの方がまだ無理がないのではないでしょうか?

 戦前は「藩塀」という考え方がありました。皇族や華族(元武家の出や公家の出の人たち)は天皇をお守りする「塀」であり、普段から天皇の相談役になり、天皇に万が一のことがあった時は皇統を絶えさせないための「血のスペア」として機能していました。そのような努力と工夫をして、ようやく万世一系の皇統が守られてきたわけです。その二千年以上の伝統(日本にしかない)をいきなり変えようとするのは(言葉はキツイけど)反逆であり、謀反です。畏れ多い、としか言いようがありません。

 菅官房長官や安倍首相を逆賊にしないように、国民がしっかりと目を光らせる必要があります。

 



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