マダムの部屋

愛国女性のつどい花時計代表でもあるマダムが思った事など書いています。

2019年05月

5月24日は「義烈空挺隊の日」

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大東亜戦争の時、日本に落下傘部隊があったことを知っていますか? 落下傘部隊は当時「空挺隊」と呼ばれていました。夜陰にまぎれて敵地に潜入し、敵に気づかれないようにこっそりと作戦を遂行するというのは並大抵のことではありません。そのための訓練すらも敵に知られてはいけないので、未だに日本に空挺隊があったことはほとんど知られていません。しかし、昭和20年(1945年)524日夜、沖縄戦の最中、決死の特攻攻撃を行った「義烈空挺隊」という部隊がありました。

 241810分、九州・熊本の健軍飛行場から12機の爆撃機が沖縄めざして出撃しました。搭乗していたのは「挺身第一聯隊第四中隊」を中心とする136名と、彼らを輸送するパイロット32名の、計168名でした。めざすのは沖縄の読谷にある「北飛行場」と嘉手納の「中飛行場」でした。両飛行場は既に米軍に占領されていましたが、奇襲して一時的にでも飛行場を使用不能にした上で、航空機による特攻攻撃を行う作戦が練られたのです。もう占領されている飛行場を奪還する、というのですからまさに命懸け! 捨て身の作戦です。

 12機の爆撃機は出撃したものの、うち4機は故障のため引き返し、残りの機体は米軍の対空砲火で撃ち落とされました。しかし2211分、建軍飛行場の通信基地に「只今突入す」という短い暗号無線が入りました。たった一機だけが対空砲火の中をかいくぐり、強行着陸に成功したのです。このあと、飛行場で何が起きたのか、は生存者がいないために長く不明でした。しかし、米軍は記録していました。以下、米海兵隊の記録からの抜粋です。

 「第5番目の航空機は、指揮塔より約25フィート北東より南西に伸びた滑走路に車輪を下ろさず着陸した。推定12名の日本兵は無事着陸し、少数の勇敢な者が如何なることを成し遂げるかを実際に示した。着陸とほとんど同時に爆薬による飛行場航空機の炎上が始まった。(中略)航空機33機が損害を受け、7万ガロン(ドラム缶約600本)のガソリンが燃えた。この物凄い捨て駒による混乱はほとんどの者が想像する事が出来ないだろう。(中略)合計69名の日本兵の遺体は海軍設営隊の手により埋葬された。捕虜は一名もなく、在る者は自決した。全体的に評価するならばこの「義烈空挺」作戦は成功とみなすことができる」(米海兵隊航空史MA巻―31より)

 525日、熊本の陸上自衛隊駐屯地の中で「義烈空挺隊74周年記念慰霊祭」がありました。多くの参加者がいましたが、残念ながら国会議員は一名だけでした。来年はもっと多くの国会議員に参列してほしいです。そして524日が「義烈空挺隊」出撃の日であること、中隊長の奥山道郎大尉(死後、大佐に昇進)が若干26歳であったことを周知・拡散してほしいものです。

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慰霊祭。御祭神はパラシュートだった。

 
 現在の沖縄は左翼のプロパガンダによって、多くの島民が「沖縄は本土の捨て石にされた」という嘘を信じているようです。しかし、実際は九州から沖縄を救うべく陸・海軍航空隊が次々と出撃していました。しかし、その多くが沖縄にたどり着く前に米軍機に撃墜されてしまったのです。これが歴史の真実です。

 現在も陸上自衛隊には「第一空挺団」という部隊があります。習志野の駐屯地には「空挺館」があり、出撃直前の隊員たちの笑顔の写真を見ることができます

 

 

 

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天安門事件から30年

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198964日、北京の天安門広場で民主化を求める群衆に向かって中国の軍隊(人民抑圧軍)が発砲して血の大弾圧が行われたわけですが、今年はあれから30周年の節目の年になります。しかし、中国共産党は未だに天安門事件の真相を明らかにしません。事件で一体、何千人が、何万人が殺されたのか、も分かりません。事件の被害者の遺族にはかん口令が敷かれていて、中国メディアの取材も許されていません。おそらく今年も64日のニュースで天安門事件が扱われることはないでしょう。犠牲者の数は諸説ありますが、100万人とも200万人とも言われています。中心メンバーだった学生たちは海外に逃亡し、中国に戻ることもできない状態に置かれています。

 そういえば当時、NHKは「クローズアップ現代」という番組で、国谷裕子キャスターに「天安門事件での死者は一人もいません」なんて大嘘を言わせていましたね。まあ、NHkは渋谷の放送センタービルの中に中国の御用メディアである「CCTV(中国中央電視台)」を同居させているぐらい中国と仲良しですから、仕方がないのかも知れませんが。

 その後、中国の人権状況は悪化こそすれ、改善される見通しはまったく立っていません。習近平政権は今、ウイグル人(ウイグル族、という言い方はおかしい。ウイグル人は少数民族ではないのだから)に対する大弾圧を実行中です。噂では中国に住むウイグル人の5人に1人の割合(?)で逮捕され、連行されるという信じがたい弾圧が行われているようです。ウイグル人女性は漢族の男性と強制的に結婚させられているそうです。こんな人権弾圧はナチスもやらなかったことです。史上最悪の民族浄化(ジェノサイド)と言えるでしょう。中国は国連の常任理事国ですが、こんな国が常任理事国を務められる国連って一体、何なんでしょうね? 民主主義の模範みたいな国、台湾は国連から追い出されてしまっていて・・・・・・・

 天安門事件で欧米諸国から「人権弾圧の国」という非難を浴びて外資が引き揚げ、中国は経済的にも追い詰められました。日本も620日にODAによる対中経済援助の凍結を発表し、翌1990年から予定される「第3次円借款」並びに「中日友好環境保全センターの建設」など一部の対中ODAを保留とする決定をしました。しかしいつものように、というか例によって、というか中国側の要請(おねだり)を拒否できず、徐々に天安門事件以前のように援助を再開してしまったのです。そんな日本に対して中国はなんと! 天皇陛下の訪中を日本に要請してきたのです。

実に大胆です。日本の皇室というものが世界の中でいかにブランド価値があるか、を中国は知っているのです。そして、驚くべきことに(呆れることに)宮沢内閣はこれに応じてしまったのです。これによって欧米諸国の制裁で青息吐息だった中国は息を吹き返しました。日本があの時、中国に手を差し伸べなかったら今頃、中国という国は地上から消えていたかも知れません。

 宮沢内閣の失策は日本政府だけではなく、日本人の有権者の責任でもあります。今もまた同じような状況になりつつあります。トランプ政権の関税引き上げ、通信機器大手ファーウェイの排除によって青息吐息になっている中国は最近、日本に擦り寄ってきています。赤信号が灯り始めた中国経済に対して日本が手を差し伸べるようなことは今度はさせてはなりません。安倍内閣だから多少は安心ですが、自民党の中にも中国に媚びる連中が少なくないので安心はできません。

 ご譲位された上皇陛下の訪中を中国が要請してこないという保証はありません。それをやったら、終わりです。それだけは絶対に阻止しなければなりません。

 

 

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まともな議員ほど叩くマスゴミ

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11日、 「日本維新の会」の丸山穂高議員が酔って国後島の元島民であるビザなし交流訪問団の団長にからんだ件でマスゴミが大袈裟に騒いでいます。しかし、丸山議員と大塚団長のやり取りが新聞に出ていましたが、これを読んでも何が問題なのか、まったく分かりません。酔っていたというのが問題といえば問題なのかも知れませんが、しかし会話の内容は特に問題はありません。丸山議員は元島民である大塚氏に対して、戦争をしてでも島を取り返す覚悟はありますか、と聞いています。「覚悟の有無」を聞いているのです。それに対して大塚氏が「戦争なんて言葉を使いたくない」と言ったのには驚きました。戦争によって不当に奪われた島を本気で取り返そうとするなら、少なくとも武力を背景に交渉をするしかない、というのは国際政治の常識です。武力を持たない国は交渉のテーブルにすら付けない、ということを普通の国の国民はみんな知っています。ましてや相手は国際社会の無法者として名高い(?)ロシアです。「話し合い」だけで島が返ってくるはずはありません。実際、今のロシアとの交渉では領土問題は置き去りにされて、経済協力の話にすり替えられてしまっています。

元島民なら自分が住んでいた島を不当に奪われた理不尽さに怒りを持つはずです。しかし、大塚氏は日本が敗戦後、GHQによって「戦争は悪いこと」「二度と戦争をしてはいけない」と刷り込まれた時期にちょうど幼少期を過ごしたのでしょう。だから「戦争」という言葉すら使いたくないのです。では、どのようにしたら島を奪還できるのか、と大塚氏は考えたことはないのでしょうか? 完全な思考停止状態に陥っています。

 一般人である大塚氏が思考停止しているのはまあ、仕方がないとしても、国会議員であり「日本維新の会」代表であり、大阪市長である松井一郎が思考停止状態であるのには、さらに驚きました。松井一郎は自分の仲間がマスゴミによって叩かれているのに守ろうともせず、離党した丸山議員をなんと! この程度のことで議員辞職勧告までしようとしているのです。正気の沙汰とは思えません。今回、丸山議員がしたことは失言でもないし、不祥事でもありません。そんなことを言い始めたら過去に不祥事を起こした議員なんて山ほどいますが、辞めた議員なんて滅多にいません。二重国籍の蓮舫も辞めていないし、秘書の給与問題とか外国人から献金をもらっていた辻元清美も辞めていません。また、選挙によって有権者に選ばれた議員を辞めさせるというのは、よほどのことでない限りやってはいけないことです。丸山議員に投票した有権者の民意によって丸山議員は衆議院議員になっているのですから。 それとも、この松井という人はロシアの工作員なのでしょうか? 

 やる気のある議員、国をおもう議員をささいなことで叩き、潰すのが日本の左派マスゴミのお仕事です。だからマスゴミに叩かれている議員はまともな議員なんだな、と考えればまず間違いありません。丸山議員は自民党議員も反対しなかった「アイヌ新法」に反対していた数少ない議員です。丸山議員には無所属になっても、国会で頑張ってほしいです。臆せず、堂々と国会で発言すべきです。それが投票してくれた有権者に対する恩返しです。

 私の好きな政治家に元イギリス首相のマーガレット・サッチャーがいます。サッチャー首相、といえば、有名なのは「フォークランド紛争」です。19823月、アルゼンチンの独裁者、ガルティエリがイギリス領フォークランドに侵攻しました。アメリカのレーガン大統領は派兵に反対しましたが、サッチャー首相は即座に派兵しました。では彼女は戦争が好きだったのでしょうか? もちろん、そんなことはありません。サッチャー首相の部屋には毎朝、何人の兵士が亡くなったかを知らせるメッセージが届けられていました。それを聞くたびにどれほど辛く、悲しかったでしょうか? それでも指導者というものは決断しなければならないのです。  サッチャー首相はいくつかの名言を残しました。「平和と自由の選択ならば、必ず自由を選ばなければいけない」。

こういう言葉もあります。「確かに戦争は悪です。しかし、その悪によってもっと巨大な悪をストップさせねばならないこともあります」。イギリスは核武装をしていますが、核についても有名な言葉があります。「私は核のない世界よりも、核はあっても戦争のない平和な世界を望みます」。

いずれも含蓄に富んだ言葉です。彼女の残した言葉を私たちはよく考えなければなりません。

 

 

 

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商業雑誌の愚劣さ

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週刊誌『週刊文春』『週刊新潮』がほぼ毎週、皇室のスキャンダル記事をトップに掲げています。新天皇と秋篠宮殿下が仲が悪い(のではないか?)とか、雅子皇后陛下と秋篠宮紀子妃殿下が仲が悪い(のではないか?)とか美智子皇太后(上皇后)陛下と雅子皇后が仲が悪い(のではないか?)とか、くだらない内容のものばかり。しかも、実際に文章を読んでみると、情報源がまったく書かれていません。「宮内庁関係者がOOOOOと言っている」とか「政府関係者によると」などと、具体的な人名も、場所も書かれていません。これなら、誰でも簡単に書けます。小説と同じで、妄想の世界です。それでも活字というのは恐ろしいもので、活字になってしまうと何となく事実のような気がしてくるのです。しかし、皇族の方々はどんな出鱈目を書かれても反論できる立場ではありません。本来、皇族を守るべき宮内庁もこういう雑誌を出している出版社に対して抗議もしません。だから雑誌社はやりたい放題です。宮内庁の怠慢は目に余ります。それにしても相手が反論できないという事が分かっていて、出鱈目を書きまくる雑誌記者は人間のクズと言われても仕方がないでしょう。

 問題は『週刊文春』『週刊新潮』だけではありません。女性週刊誌は皇室を貶める下劣な記事をずうっーと前から書いてきました。一見、皇室を心配しているように見せかけながら、実は皇室の聖性、高貴さを引きすりおろして来ました。女性週刊誌を読むのは女性、それも大体、中年女性です。日頃、姑に悩まされていたり、介護に疲れていたりする女性の不満や嫉妬心をくすぐって、売れ行きを伸ばしてきたのが女性週刊誌です。こんな記事を書く記者は恥ずかしくないのでしょうか?

  令和に改元され、新天皇が即位され、新しい時代をうきうきして迎えるようなムードがあります。しかし、その裏で皇室解体をもくろむ勢力がそのチャンスを狙っているようです。たとえば女性週刊誌のグラビアには新天皇と皇后、愛子内親王の笑顔の写真が大きく取り上げられるのに、皇位継承第一位になられた(しかし、なぜか皇太子ではない)秋篠宮殿下と紀子妃殿下、長男の悠仁親王の存在がほとんど取り上げられません。悠仁親王はどこから見ても由緒正しい皇位継承者なのに、なぜか影が薄いのです。これはおかしくないでしょうか?

 427日、悠仁親王殿下が通われるお茶の水女子大付属中学に長谷川薫という男が侵入する、という驚愕すべき事件が起きました。その後の報道によれば長谷川容疑者は反皇室の思想を持つ人間で、悠仁親王暗殺を狙ったことは確実のようです。にもかかわらず、学校の警備体制を厳しく問う声がなぜか上がりません。本来なら国会議員が「警備は何をやっているんだぁ~!」と言うべきなのではないでしょうか。

 日本の皇室が長く続いてきたのは「万世一系」という正統性を守ろうとする先人の意思と努力の賜物です。それがなくなれば、皇室はただ日本に古くからあった、多くの一族の中の一つに過ぎなくなります。二千年以上、皇室の正統性を守りつづけてきた先人の知恵に学び、皇室に男系男子(父系男子)を増やし、今回のような事件の再発を防ぐべきです。

 皇室ネタを面白おかしく書き立てる雑誌がこれだけある以上、不敬罪の復活も考える必要があります。戦前にも不埒な雑誌はありましたが、それでもここまで暴走はしていなかったはずです。当時は、国民がそれを許さなかったからです。しかし、戦後は皇室の存在理由も学校で教えないし、マスコミは反皇室勢力の一味のようなものですから、やはり何らかの歯止めが必要でしょう。

 


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NHKの悪あがき

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統一地方選挙で「NHKから国民を守る党」が大躍進しました。NHKの受信料という制度が時代遅れになっていて、そのことに不満を持つ国民がいかに多いか、という証拠でしょう。にもかかわらず国会では時代遅れの放送法や電波法(1950年、GHQの占領下で施行)を改正しようという議論がまったく行われません。日本の国会議員は与党も野党も自分の選挙のことしか関心がないのでしょうか?

 国民の不満の第一は受信料を徴収しに家に来る徴収員の柄の悪さ、傍若無人な態度です。徴収員はNHKの職員ではなく、NHKが委託している外部業者です。受信料は税金というわけではなく、支払う人間の意思を丁寧に確かめて契約しなければならないにもかかわらず、徴収員はなぜか非常に態度が大きいのです。この態度の大きさは異常です。

 今、発売中の雑誌『WiLL』に「NHKと受信料の奇怪」という記事が載っています。お書きになったのは早稲田大学教授の有馬哲夫氏です。受信料の取り立ての驚くべき実態がここに書かれています。このような状態を放置している政治の責任は非常に大きいと言わざるをえません。

 最近の若者はほとんどテレビを見ないようです。全世帯の約15%の家にテレビがない、というデータもあります。テレビを見なくても特に不便がないのです。スマートフォンさえあれば、快適な生活が送れるし、自分の気に入ったスポーツや音楽、映画などもテレビがなくても楽しめます。こんな状態で、誰が高い受信料(地上波 1310円  BS放送 2280円)を払って面白くないNHKを見たいと思うでしょうか? これはNHKだけが一方的に悪いわけではなく、もちろん国民が悪い訳でもありません。時代遅れの制度を温存している国会議員が悪いのです。

 NHKに媚びる裁判官も同罪でしょう。312日、最高裁が「スマホのワンセグ機能がついているものからもNHKは受信料を徴収できる」という判決を出しました。こういう時代遅れの裁判官があとを絶ちません。スマホでNHKが見られる、からといって誰もNHKを見たいとは思わないはずです。テレビの大きな画面で見たいと思わないものをスマホの小さな画面でわざわざ見ようとするはずがありません。見たくないものは見られる環境が整っていても見ないのです。一日は二十四時間しかないし、自由な時間は限られていて、見たいものは他にたくさんあるのですから。

 実際にはスマホでNHKを見る人などほとんどいないはずなのに、NHKはなんと! スマホ視聴をする人からも受信料を取ろうという悪だくみを進めていて国会議員にロビー活動を続けてきています。もしかしたら裁判官にも圧力をかけているのかも知れません。しかし、なぜそんな姑息な手段を使って延命を図ろうとするのでしょうか? そんなことをして国民を敵に回しても結局は信頼を失うだけだと思うのですが。

 NHKから国民を守る党」がめざしているのはスクランブル放送の実現です。見たい人間だけが料金を払うというシステムを作ることで、至極、当然のシステムです。本来はデジタル放送が開始されたとき、やっていなくてはならなかったことをやらなかった政治の怠慢がこういう事態を招いています。

 これだけ多様なメディアが出現しているのに、それを国民が選ぶシステムがないことは大問題です。一刻も早く、スクランブル放送をするべきだし、電波オークションを日本もやるべきです。

 

 

 

 

 

 

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