マダムの部屋

愛国女性のつどい花時計代表でもあるマダムが思った事など書いています。

2019年11月

邦人拘束に沈黙する政府

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安部首相は「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」とおっしゃいましたが、現実を見たら一体どこが正常な軌道なのか?? 首を傾げることばかりです。1126日、伊藤忠商事の40代の男性社員に中国、広州の裁判所が「懲役3年」の実刑判決を出し、その上15万元(約230万円)を没収する、という衝撃的なニュースが入ってきました。この男性は去年2月、青島を旅行中に突然、拘束されたそうです。判決理由は「国家の安全に危害を与えた罪」だそうです。これは「スパイ罪」を意味するものと思われますが、この男性がどんなことをしたのか、は具体的に公表されていません。中国で公平・中立な裁判が行われるとはとても思えないので、多分冤罪でしょう。今、日本政府が強硬に「日本人を即刻、釈放しろ!」と中国に対して要求しない限り、これからもきっと同じようなことが起こるでしょう。

 菅官房長官は会見で「邦人保護の観点で出来る限り支援していく」と述べたそうですが、日本人が何の理由も明らかにされずに自由を奪われ、あと3年もこのままの状態だということが分かったのに、なぜこんな冷淡な態度なのでしょうか? 「スパイ罪」といえば重罪です。もしかしたら獄中で亡くなる、という事態も考えられます。ご家族の心痛はいかばかりでしょうか。

 このニュースが衝撃的なのは伊藤忠といえば早くから中国に進出し、中国に投資してきた会社だからです。元中国大使だった丹羽宇一郎氏は「日中友好」の旗振り役でしたが、彼は伊藤忠のトップでした。中国に貢献してきた企業の社員をいきなり拘束するなんて、いくら民主主義や人権の概念がない中国でも考えられない出来事です。本来、国会で野党が政府に対してこの事件で質問をして「なぜ邦人解放に政府は動かないのか!」と追及すべきところでしょう。ところが日本の国会では相も変わらず「桜を見る会」のくだらない話題ばかりですから、一体何のために野党がいるのか、ため息が出ます。

 2015年以降、中国で拘束された日本人は14人で、うち8人に実刑判決が出ています。これは先進国の中でもっとも多い人数です。釈放されたとはいえ、北大法学部教授の岩谷氏も中国で拘束されました。岩谷教授の研究テーマは日中戦争の外交問題だそうですから、中国の専門家と言えるでしょう。岩谷教授は中国政府系シンクタンクの「中国社会科学院近代史研究所」から招聘されて、つまり招かれて北京へ行ったところ拘束されたそうで、まったく訳が分かりません。

 一方、アメリカはといえば昨年、秋に続いて今年もペンス副大統領が「米中関係の将来」と題した演説を行いました。さすがペンス大統領、今年も切れ味鋭い演説でした。中国の債務の問題や中国海軍の東シナ海、南シナ海での傍若無人な振る舞い、知的財産権の侵害など、去年の演説で指摘したさまざまな問題が「まったく改善されていない」と述べました。昨年の演説も強烈でしたが、今年の演説もそれに負けず劣らず、強い口調で中国を非難しました。ペンス副大統領はまた「ウイグル問題」にも触れ「百万人以上のウイグル人が中国国内で強制収容所に入れられている」と非難しました。ペンス副大統領自身はクリスチャンですが、ウイグル人の信教の自由に対する重大な関心をはっきり示しました。

 1128日、トランプ大統領は「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法案は成立しました。この法律は香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を中国がきちんと順守しているかどうか毎年、アメリカが検証する、というものです。もし香港で人権侵害と認められる行為が行われた場合、その当事者に対する制裁を課すこともできるそうです。香港の民主化を求める若者たちに対する後押しになるのは間違いないでしょう。

 アメリカが着々と中国と対峙する姿勢を整えつつあるのに、日本政府は自国民を不当に拘束されても沈黙するばかりです。日本の政治家は一体、何を恐れているのでしょうか? こういう態度を取っていると日本という国の人権感覚そのものが世界から疑われることになります。

 このまま邦人が解放されないのであれば、来春に予定されている習近平の「国賓」としての訪日は断固として断るべきです。安倍首相は来月、訪中するそうですからはっきりと習近平にそのことを伝えてほしいです

 


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文議長に講演させた早稲田大学の不見識

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114日、韓国の国会議長、文喜相氏が日本に来ました。表向きはG20国会議長会議のためと言いながら実は文在寅大統領の必死の嘆願を書いた安倍首相宛ての書状を持参していたそうです。韓国が今、一番望んでいることは「日本の輸出管理の厳正化(輸出規制ではない)を緩めてほしい」ということ。しかし、これはもともと韓国側が自国の輸出管理をきちんとしていなかったことが原因なので、ボールは韓国側にあります。韓国政府が自国の輸出管理を改善することは韓国の内政の問題なので、日本は関係ありません。自分たちの非を改めないで、日本にいくらお願いされても困るんですよね。

 この文喜相という人物、ネット上では有名人です。何しろ、あろうことか上皇陛下を「戦争犯罪者の息子」だとか「慰安婦に謝罪しろ」だとか、とんでもない暴言を吐いた人間です。本来なら日本に入国すらできないはずじゃないですか。一体、どの面下げて日本に来たのか、という話です。案の上、何の成果を上げることもできず赤恥をかいて帰国したわけですが。

 しかし、赤恥をかいて大人しく帰国したのならともかくとして、またしても日本で暴言を吐いたようです。115日、早稲田大学で講演をした際に「戦時韓国人応募工の訴訟問題(徴用工ではない)」の件で「日韓の企業と個人から寄付金を募って原告の元徴用工に賠償の代わりに支給することを可能にする法案」の話を延々としたそうです。なぜ日本の企業や個人がお金を出さなければならないのでしょうか? 1965年の日韓基本条約で個人の請求権はすべて解決済み、お互いに二度と話を蒸し返さないという約束で国交を結んだわけです。国家と国家の約束は国内の裁判所の判決よりも上位にある、という当然のルールが分かっていない訳です。いやしくも国会議長の役職にある人間がこのレベルでは話になりません。

 それにしてもなぜ早稲田大学はこの日本人の敵、といってもいい人間に講演をさせたのでしょうか? 文喜相氏がどういう思想の持主か、早稲田大学は把握していなかったのでしょうか? 講演の中でどんな話をするか予想ができなかったのでしょうか? 文喜相は講演の中で日本人一般、日本の若者一般に対しては謝罪のような言葉を一応、口にしたものの上皇陛下に対する謝罪の言葉は全くありませんでした。たまりかねた聴衆の一人が「上皇陛下に謝れ!」と叫んだそうです。ところが司会者がそれを「不適切な発言は止めて下さい」とたしなめたという話です。早稲田大学の学生には発言の自由もない、ということでしょうか? 日頃「学問の自由」だとか言っている私学の雄がこんな体たらくというのは驚くべきことです。

 約十年前、当時、中国共産党の国家主席だった胡錦涛が来日した時、早大は大隈講堂で胡錦涛に講演をさせました。当時はチベット人の弾圧が国際社会で問題になっていた頃で、在日チベット人の人たちが大隈講堂を取り囲んで抗議行動をしたそうです。早稲田に在学中の中国人留学生とチベット支援者の間で一触即発の緊張した状態があったそうです。早稲田大学という日本を代表する私学が国民の自由や民主主義を弾圧する一党独裁の中国の指導者を講演に招くということが十年前にもあった訳です。

 大隈重信も泉下でさぞ嘆いていることでしょう。

 

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甦る「海道東征」

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天皇陛下の即位に関する一連の行事が滞りなく終わられたことを慶賀いたします。おめでとうございます。

最近「万世一系」という言葉をよく聞きますが、言葉の意味を知る人は意外と少ないような気がします。私の知る限りでは「万世一系」を唱えたのは山鹿素行や横井小楠で、その反対語がシナの「易姓革命」です。シナではもし皇帝に徳のない人物がなった場合、皇帝を倒して新しい皇帝を立てることが正当化されます。だからしょっちゅう革命が起きて戦乱が絶えません。一つの王朝が倒れて次の王朝が成立する間に凄まじい虐殺が起きます。人口は激減し、文化は破壊されます。次の王朝は前の王朝を徹底的に否定するので歴史に連続性がありません。史書にも嘘を書くのは、現在の王朝を正当化したいからです。日本は王朝の交代がなく、前の王朝を否定する必要がないので史書に書いてあることも信用できるわけです。

日本の皇室は男系(父系)男子が皇位を継ぎます。今の天皇陛下の父上の父上の父上の父上の・・・と辿っていくと初代天皇である神武天皇に辿り着きます。戦後、日本の左翼は皇室の正統性を否定したいばかりに『古事記』『日本書紀』を否定する学者がたくさんいました。しかし、日本では史書に嘘を書く必要がないのです。自分の父親や祖父や曽祖父のことを美化して書きたいという気持ちはあったかも知れませんが、実際に『日本書紀』を読んでみると、別に天皇を美化して書いてあるとも思えません。歴代の天皇の中には立派な人ばかりではないので、時には困った天皇もいたでしょうが、それはそのまま書いてあります。時には、なぜこんなことまで書いてしまうのか、と思うほど赤裸々な叙述があります。

神武天皇は実在しなかった、という学者もいますが『古事記』に書いてあるのですから実在したのだと思います。嘘にしては非常に詳しく、具体的に書かれているからです。少なくとも、のちの世の人たちが「神武」というお名前を贈りたくなるような人物は実在したのでしょう。

 神武天皇が奈良の橿原の地で即位なさった時(紀元元年)から二千六百年を記念して昭和15年(1940年)、交声曲「海道東征」という奉祝曲が作られました。作詞は近代日本最大の詩人、北原白秋、作曲は「海ゆかば」を作った天才作曲家、信時潔でした。北原白秋はこの曲の完成から2年後に亡くなっています。作曲した時もほぼ失明状態で、資料となる『古事記』と『日本書紀』は自分で読めないので、家族に読んでもらったそうです。

 そんな苦労を経て誕生した曲でしたが戦後、この曲は長く「封印」されてきました。題材が題材であり、敗戦後の日本社会ではこのような「民主的でない」曲は歓迎されなかったのでしょう。神武天皇の存在そのものも否定され続けてきました。しかし戦後七十年経った平成27年(2015年)、突然、信時潔の生まれ故郷である大阪で「海道東征」が公演されたのです。そして新天皇即位の年である今年は東京、札幌、大阪でコンサートが開かれました。

 私は118日の大阪でのコンサートを聞きに行きました。まさか、自分の生きている間に「海道東征」が復活するとは正直、思いもしませんでした。「海道東征」は天照大神の孫であるニニギノミコトが日向の高千穂の峰に降臨するところから始まります。日本という国がどのようにして始まり、どのような経緯を経て国家として誕生したかという「国産み」の物語を明るく美しく歌い上げています。壮大な叙事詩であり、勇壮で力強く、神々しい曲です。

 これからは多くの場所で「海道東征」が何度も演奏されるようになるでしょう。日本人が自分たちのルーツを知る上で欠かせない曲になるだろうと思います。

 

 

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環境利権にむらがる勢力の敗北

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201512月にパリで開催された「国連気候変動枠組み条約」第21回締約国会議(COP21)で採択されたパリ協定からアメリカが離脱することを114日、トランプ大統領が宣言しました。マイク・ポンペオ国務長官は今年10月、離脱を国連に正式通告すると発表していました。離脱のプロセスには一年ぐらいかかるので、実際の離脱は来年のアメリカ大統領選挙の翌日(114日)になるそうです。パリ協定は地球の気温の上昇を産業革命前と比べて2度未満に抑え、1.5度未満に抑えるための取り組みを推進するもので、現在、188か国が参加しています。しかし参加していても国内で批准していない国もあり、アメリカが抜けることで他の参加国にも影響が及びそうです。

 ポンペオ国務長官は離脱の理由を「アメリカに不公平な経済的負担を強いるから」と言っています。この言葉には裏付けがあります。2015年のパリ協定成立を受けてヘリテージ・ファウンデーションが20176月にこの協定が経済に与える影響を分析したレポートを出しています。そのタイトルは「パリ協定は何をもたらすかー破滅的な経済的コストと実質的ゼロベネフィット」です。つまりパリ協定の取り決めを真面目に実行しようとすれば膨大なコストがかかる割に、効果は限りなくゼロだ、ということです。パリ協定ではアメリカや日本などに厳しいノルマを課す一方で中国やインドなど、地球最大の人口を抱える国(=最大のCO₂排出国)が経済的損失を被るような具体的な義務を負っていません。あまりにも不公平です。

トランプ大統領は大統領選挙に出馬する前から地球温暖化の原因がCO₂だ、という説を疑っていました。既に2014年に「地球温暖化の嘘で無駄な税金が使われている。この嘘を早く止めなければならない。地球は冷えている」とツイートしていました。だからトランプが大統領に当選したことは環境保護を訴えて政府からの補助金をあてにしていた「環境利権」にむらがる運動家たちの敗北を意味していました。もしヒラリー・クリントンが大統領に当選していたら、少なくとも4年間は自分たちの利権は安泰だったのですから。

 日本でも最近の猛暑や台風が増えていることを「地球温暖化の影響」だと考えている人が多い、というか、私もかつてはその一人でした。しかし最近はやや考えが変わりました。ネットでは「地球は冷えている」と主張する学者の意見も散見するからです。また地球規模の気候変動を論じる場合、数百年単位ではなく最低でも数百万年単位のデータで議論しなければならない、という意見も聞きます。人の一生はせいぜい百年に満たない訳で、短い自分の経験だけで軽々しく「地球は温暖化している」などと言ってはいけないと思います。ましてやその原因をCO₂だけである、というのはあまりにもCO₂を過大評価(?)していると思います。人為的な原因一つだけで地球の気候が変化してしまうなんてちょっと信じられません。

 そもそも国連という組織があまりにも怪しいので、国連が主導する政治キャンペーンはハナから信用することができません。国連は世界の秩序や平和を保つのではなく、紛争を作り出し、無秩序にしようとするようなことばかりやっています。日本も国連に真面目にお金を払うことはいい加減、止めてほしいです。

 小泉環境大臣にはトランプ大統領を見習って、環境問題のイロハから勉強してほしいです。

 

 

 
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