マダムの部屋

愛国女性のつどい花時計代表でもあるマダムが思った事など書いています。

2019年12月

川崎市民は「納税拒否運動」を!

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月12日、全国で初めて川崎市が「ヘイトスピーチ禁止条例」案を可決しました。来年7月から川崎市が「これはヘイトスピーチだ」と判断した市民の言動に対して最高で50万円の罰金刑(!)が課されることになりました。こんな条例を作られたら、川崎に住む日本人は事実上、何も言えなくなります。たとえ本当のことであっても、です。例えば「在日朝鮮人は日本に強制連行されてきた訳ではない」と言うこともいけないのでしょうか? これは特定の個人を貶めているわけではなく、歴史的事実を言っているだけです。それでも、それを聞いた在日朝鮮人が「自分は傷ついた」とか「自分は差別された」と感じれば、それは「ヘイトスピーチ」と判断され、それを言った人は罰せられる可能性が出てきました。これは一般の日本人の言論を封じ、行動を弾圧する「日本人差別」条例に他なりません。これでは中国のチベット人、ウイグル人への迫害、弾圧を批判できません。

 こんな条例を作ったところで日本人の在日朝鮮人に対する感情が良くなる訳ではありません。それどころか、ますます日本人と在日朝鮮人の間の溝は深まり、社会は分断されていくでしょう。口に出さなくても日本人は在日朝鮮人には近づきたくない、関わりたくないという気持ちを強く持つでしょう。結局、どちらにとっても良いことは何もないのです。

 そもそも国が定めた「ヘイトスピーチ規制法」になぜか「本邦外出身者に対する」という但し書きが入ったこと自体が大問題です。本来、日本人に対する憎悪表現も「ヘイトスピーチ」に含まれなければ公平ではありません。それでも「ヘイトスピーチ規制法」は理念法で、具体的な罰則規定は定められませんでした。川崎市は国が定めていないことを一地方自治体が定めた、というあり得ないことをやった訳です。川崎市は徐々に川崎国になりつつあるのではないでしょうか?

 普段、何かというと「違憲だ!」とか「憲法を守れ!」と声を挙げる「護憲派」の人たちがこの川崎市の条例に対する批判をしていないのが不思議です。この条例は明らかに憲法の定める「表現の自由」に反しています。つまり、この条例に賛成した議員は憲法の定める「表現の自由」を理解していないか、尊重していないということになります。いわゆる「人権派」とか「護憲派」と称する人たちの偽善、欺瞞が透けて見えます

 日本にはそもそも「ヘイトスピーチ」などという概念はありませんでした。欧米社会と違い、ほぼ単一民族の日本には「少数民族を差別する」というカテゴリーの犯罪はほとんどありませんでした。むしろ少数派である韓国人や中国人が日本人に対して冒す犯罪の方が多かったのです。それでも、犯罪全体から見ればさほど問題にするほどの数ではなかったと言えるでしょう。もともと問題のない場所に火をつけ、煙が立つように煽るのが左派メディアや「人権派弁護士」の常套手段です。彼らの狙いは「少数者の人権を守る」ことではなく社会をマイノリティーとマジョリティーに分け、マイノリティーとマジョリティーを対立するように仕向けることです。私たちはその狙いに気づかなければなりません。

 市議会が左派に事実上、乗っ取られている状況でしょうからこれを正常化するのは難しいでしょう。議員を選挙で落とすのが難しければ、川崎市に納税しないことによって抗議の意思を示すというのはどうでしょうか? 他の自治体に「ふるさと納税」で寄付をすれば、川崎市の税収は減ります。心ある川崎市民には抗議の意思を行動で示して頂きたいものです。

 

今年一年、拙ブログを読んで下さり、心から感謝いたします。来年もどうぞ宜しくお願い致します。

 

 

 

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「中国に親しみを感じない」7割超える

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1224日、中国、成都で日本、中国、韓国の「日中韓サミット」が開かれました。報道によれば安倍首相は成都が三国時代の蜀の都だったことにちなみ、「この場にいる3カ国の首脳は三国時代の魏、呉、蜀ではないので、相争う者同士ではない」とか「3カ国のビジネスリーダーの皆さまと共に、我々3カ国が共に協力し、国際社会と共に発展する『新しい三国時代』を築きたい」と述べたそうです。この安倍首相の、特に「新しい三国時代」という言葉、ものすごい違和感を感じます。

 日本と韓国の関係も日本と中国の関係も改善に向けて何ら新しい動きがありません。韓国の文大統領は相変わらず「日本が徴用工問題(徴用工じゃないっちゅうのに!)の報復に輸出規制をしている」という嘘をつき続けています。自分たちが輸出管理を厳格にしようという努力もせず、ただひたすら日本に譲歩を迫っているだけ。これでは平行線になるだけです。頭が悪いとしか言いようがありません。中国は、といえば相変わらず尖閣諸島に公船が(漁船ではない)領海侵入を繰り返しています。よその国の領海にずかずかと入り込み、泥棒をしようとしている国と仲良くできるはずがありません。しかも日本人を13人も拘束し、うち9人を起訴しています。起訴した理由も未だに明らかにしていません。安倍首相は「拘束している日本人を釈放する方が先だ!」と、なぜ言わないのでしょうか?

 中国と商売をしたい企業がスポンサーになっているテレビ番組で中国にとって不都合なことを言えないのは当然です。だから地上波メディアの番組で中国が抱える深刻な問題(経済や人権、アメリカとの貿易戦争)はほとんど触れられません。中国のイメージを悪くするようなことが話題に取り上げられることは皆無と言って良いでしょう。しかし、最近の世論調査を見ると、中国に対する日本人の眼は相当、厳しくなっています。

 1024日、民間組織「言論NPO」が日中両国で行なった世論調査の結果が北京で発表されました。「現在の日中関係について」という問いに対して「悪い」と答えた日本人は44.8%もいます。「良い」と答えた日本人はたったの8.5%。「中国に対する印象は?」という問いに対して「良くない」と答えた日本人はなんと(!)84.7%。「良い」と答えた日本人は15.0%だけ。これに対して中国人の日本に対する眼は良くなっているそうです。「現在の日中関係について」「悪い」と答えた中国人は35.6%、「良い」と答えた中国人は34.3%でほぼ拮抗しています。「日本に対する印象は?」という問いに対して「良い」と答えた中国人は45.9%もいます。これは一体、何を意味しているのでしょうか?

 最近も内閣府大臣官房政府広報室が世論調査をしていますが、似たような結果が出ています。「中国に親しみを感じるか?」という問いに対して「感じる」「どちらかというと感じる」を合わせてわずか22.7%です。それに対して「感じない」「どちらかというと感じない」を合わせると74.9%。約8割の人が親しみを感じていないと答えています。「現在の日中関係は?」という問いに対して「良好だと思う」「まあ良好だと思う」を合わせて19.4%。「良好だと思わない」「あまり良好だと思わない」を合わせると75.5%。約8割の人が日中関係は良好ではないと感じている訳です。

 地上波テレビや朝日新聞、毎日新聞などの左派メディアが中国べったりの状態であるのにもかかわらず、日本人が中国嫌いになっているのはなぜなのか、と不思議な気もします。チベットやウイグル、香港の民主化運動などに対する日本人一般の関心がさほど高いとは思えません。おそらく国際政治や人権という問題のせいではなく、中国人旅行者がどんどん増えたせいではないでしょうか?

 最近は「観光公害」という言葉も生まれるほど、どこへ行っても中国人観光客がいます。もちろん他国の旅行者も多いのですが、圧倒的に多いのは中国人で、圧倒的にマナーが悪いのも中国人です。電車の中では大声で騒いだり携帯でずっと話していたりして、周囲の迷惑もどこ吹く風。よその国にきているのに、全く遠慮というものがないのには呆れてしまいます。公衆トイレもホテルも中国人が使うと汚れるので、日本人の観光客が寄り付かなくなるそうです。これって、日本にとってプラスになっているのでしょうか?  もともと私は観光を成長戦略の目玉にするのは反対です。観光は相手の国の経済や政治状況によって左右されるし、日本人を育てることに繋がらないからです。やはり日本は「モノ作り大国」で成長していくのが本来の在り方でしょう。日本がただ近いから、安いから、便利だからという理由で来るだけの中国人観光客は減らす方向に舵を切るべきです。そうしないと、私たち日本人の暮らしがどんどん窮屈なものになってしまいます。

 心ある日本人は今、中国に親しみを感じていないのです。それなのに安倍首相が中国に擦り寄るような態度を見せれば国民の支持は離れてゆくでしょう。国民の意思を無視して見せかけだけの「日中友好」に走るのは止めるべきです。

 

 

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10時間も何を話していたのか

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 1216日、日本と韓国の経済産業省(韓国側は通商省)の局長級の政策対話が東京で行われました。前回は20166月だったので3年半ぶりの会合、だそうです。韓国側のこの会合に掛ける期待は大変なものだったようですが、終わってみるとこれといって成果のない会合だったのではないでしょうか。

 会合の様子を伝える報道には、「相互理解が進んだ」とか「対話を継続することで合意した」とか「今後ともそれぞれの責任と裁量の下で実効的な輸出管理を推進することが必要であるとの認識を共有した」とか抽象的な言葉がずらずら並べられていました。つまり具体的な成果がなかった、ということです。

 韓国側が求めている輸出管理の厳格化の見直しについて梶山経産大臣は「これからも対話を重ねることで判断する」と述べたそうです。「対話を重ねる」ということはやはり今回は成果がなかった、ということでしょう。実務担当の飯田貿易管理部長は会合終了後「理解が深まった部分もあるし、まだ今後、さらに詳細について確認する必要があることも明らかになった」という意味深なコメントをしていました。

 そもそも、なぜ3年半ぶりの会合が開かれたか、というと韓国が11月下旬にGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄をぎりぎりで思いとどまったことと、WHO(世界貿易機関)に提訴するぞ、と言っていたのを断念したことをおそらく日本側が評価したからでしょう。あるいは韓国が「俺たちはこんなに譲歩したんだから、日本も譲歩しろ」と言ってきたのかも知れません。しかし文在寅大統領ははっきりとGSOMIAを破棄する、と明言していたのです。それを土壇場で覆したのはおそらくアメリカにどやし付けられたからでしょう。またWHOは今,お金がなくて事実上機能不全に陥っているので韓国が提訴したとしても審議できません。だから仕方なく提訴を取り下げただけです。どちらも韓国自身の努力によるものではありません。それなのになぜ経産省は韓国との協議にやすやすと応じたのでしょうか? 10時間も延々と何を話していたのでしょうか? 経産省の役人というのはそれほど暇なのでしょうか?

 7月に韓国がホワイト国から外されたのは韓国が大量破壊兵器の拡散にもつながる戦略物資をきちんと管理できていないということが明らかになったからです。もしかしたらフッ化水素を韓国が北朝鮮やイランに横流ししているのではないか、という疑惑が以前からあり、それについて韓国側に協議を呼び掛けていたのに3年間も無視していたからです。行方不明になったフッ化水素をどこに横流ししていたのか、韓国が明らかにしない限り韓国が「ホワイト国」に復活することはありません。そのことを韓国側は直視せず、頓珍漢なことばかり主張しているのです。おそらく今回も自分たちの非を認めて謝罪したりはしなかったでしょう。別の話にすり替えて、何とか「ホワイト国」に戻せ、とあーだこーだとごねたに違いありません。

 日本が併合する前、韓国は中国の属国でした。本家本元の中国よりももっと熱心に儒教を学び、中国の忠実な子分を何千年もやっていた国です。だから今でも儒教の教えは彼らの体に染みついています。儒教、というと日本人は道徳的な教えだ、と考えがちです。しかし「儒」とはもともと死者の言葉を伝えるシャーマン、霊媒という意味で原始儒教は葬儀の儀礼を担当する人たち、今でいえば葬儀屋の集団が始めたのではないか、と思われます。孔子が「孝」を重要だと説いたのは祭祀(法事)を重要視したからで、日本人が考える親孝行とは違います。

 『論語』はシナでは科挙に合格して出世するための必読書でした。しかし日本の知識人はそれを教養書として読んで勝手に感動したのです。もともとの儒教は現世でいかにうまく立ち回るかという処世術のようなものでした。産経新聞の矢板明夫記者は残留孤児二世ですが、面白いことを言っていらっしゃいます。儒家思想とは、

  1. 目的のためには手段を選ばない。

  2. 相手の文化を尊重しない(相手の立場に立って物事を考えない)

  3. 一切の約束を守らない。

    これって、中国人だけじゃなくて今の韓国人の言動を考えるとぴったり当てはまると思いませんか? 韓国人は精神的にも今や中国人に先祖返りしているのです。こんな人たちを相手にいくら対話を重ねても無駄ではないでしょうか?

 

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NHKは災害情報だけでいい

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8日、NHKが総務省の要請に回答を出したそうです。電波事業を管轄する役所は総務省ですが、これまで総務省はNHKに対してきちんと指導をして来ませんでした。NHKのやりたい放題を見て見ぬ振りをして来ました。しかし国民のNHKに対する不満や憤りが強く、これまで怠慢(NHKと癒着していた?)だった総務省がようやく重い腰を上げたことは一歩前進と言えるでしょう。NHKに対して問題意識を持つ高市早苗さんが総務大臣になられたことも良かったと思います。

 最近の若者はテレビをあまり見ません。テレビを見る層は高齢化しています。そこでNHKは放送開始と同時に番組をネットでも配信し、スマホやパソコンで番組を見る若者からも受信料を徴収しようという企みをしています。しかしインターネット回線を敷設したのは携帯電話などの通信事業を行っている会社です。NHKが自分で敷設した訳でもない回線にただ乗りして商売をして良いのか、という問題があります。またNHKがネットで番組を配信したからといって、若者が面白くもない番組を見るだろうか、という問題もあります。大して見てもいないのに受信料を徴収されたら若者の不満は大きくなるだけでしょう。

 そもそも公共放送の役割とは何か、という根本的な問いに対してNHkは答えていません。国民から強制的に受信料を税金のように徴収できる立場でありながら、国民のための優良な番組を作っていないのです。それどころか歴史番組などでは嘘のつき放題、社会派の番組はほとんど左翼の宣伝ばかりと言っても過言ではありません。皇室に対する敬意もないし、面白く見せようという工夫もない。社員はしょっちゅう不祥事を起こして警察の厄介になる。こんな放送局にお金を払わされる国民こそいい迷惑です。

 今回、NHKは苦し紛れの改革案を総務省に提示したようです。

  1. 従来の案ではネット活用業務費の上限を「受信料収入の3.8%」としていたが「2.5%」に収める。

  2. 衛星放送は現在4チャンネル(4波)あるが、3チャンネル(3波)に整理する。

  3. 同時配信する時間は当面、一日24時間の「常時」ではなく短縮して経費圧縮につなげる。

 NHKの事業が肥大化して民間放送局とのバランスが取れないことを総務省は懸念しているとNHKは考えたのでしょうが、これではNHKに都合の良い合理化案に過ぎないのではないでしょうか? 民放は広告料収入で運営されているのに対してNHKは受信料を国民から強制的に取っています。それなのに番組の中身は民放とさほど違わないのだから、国民が受信料を払いたくないと考えるのは当然です。またネットならいつでもどこでも好きな番組が見られるのですから、決まった時間でないと見られない地上波の番組を見なくなるのも当然です。

つまり従来のビジネスは成り立たない時代になっている訳です。その時代の変化に対応できないNHKは一度、解体すべきでしょう。

 私の考える改革案は、以下の通りです。

  1. NHKは税金で運営して災害に関する情報だけを流す。

  2. NHKにお金を払いたい人が、見た時間分だけを払う「スクランブル放送」の実現。

 「スクランブル放送」は先進国では当たり前に行われています。日本の電波事業は、残念ながらあまりにも立ち遅れています

 

 

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皇統は今も安定している

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 来年4月に行なわれる秋篠宮殿下の「立皇嗣の礼」が終了するまで皇位継承に関する議論はしないことを政府が発表しました。「立皇嗣の礼」は秋篠宮殿下が皇位継承第一位である、つまり事実上の皇太子であることを内外に宣言する儀式です。これで次の天皇になる資格を秋篠宮殿下がお持ちであることが世界に示されます。秋篠宮殿下以外に悠仁親王殿下、常陸宮様がまだいらっしゃいますから、皇位継承の問題を今すぐ議論する必要はないはずです。逆に言えば、今、安定的な皇位継承を確保しなければならない、そうしなければ大変だぁ~と騒いでいるマスメディアや専門家(と称する人たち)は秋篠宮殿下、悠仁親王殿下の存在を無視していると言わざるを得ません。不敬の極みです。

 少なくとも悠仁親王殿下の御代までは皇統は安定しているわけです。ただ、その次の世代になると男系(父系)男子がいませんから、悠仁親王殿下に万が一、男のお子様がお生まれにならなかった場合に備えて、今から準備する必要があるでしょう。自民党内の「日本の尊厳と国益を護る会」が提言した「旧宮家の皇籍復帰」に関する議論を早急に進めてほしいと思います。それをやらなかったら安倍政権は皇位継承という、重大な問題に対して責任を果たしていない、ということになります。

 「女性天皇」は皇室の歴史に八人いらっしゃいましたがこの方たちは自分の夫である天皇が崩御したあと、急遽即位なさった方、あるいはご結婚なさらなかった方たちです。つまり急場をしのいで次の天皇の即位までを繋いだ方たちです。今、愛子内親王を天皇にしようと、と画策している勢力は愛子様に一生、独身を貫いてください、とお願いするつもりなのでしょうか? もし自分が親の立場だったら、娘が一生独身で過ごすことを果たして望むでしょうか? それこそ「人権侵害」ではないでしょうか?

  今、愛子内親王を天皇に、と画策している勢力は日本の皇室が世界で唯一無二の「万世一系」であることが気に入らないのです。「女性の権利」や「男女同権」とは何の関係もありません。日本の皇室は古代から綿々と続いています。二千年以上も続いてきた伝統を私たちの世代で断絶させるなんて、考えただけでも畏れ多いことです。天罰が下ります。

 万世一系を破壊せんとする勢力が今、やっていることは意図的に「皇位の安定的な継承」と「公務のご負担を軽減する」ことをごっちゃにすることです。本来、これは全く別の事柄です。そもそも公務とは何か、という定義はありません。公務に関する法律もありません。皇族はこれこれの公務をしなくてはならない、という規定はありません。天皇陛下は国事行為をなさいますが、それ以外の公務は決まっていないのですからご負担だったらなさらなければ良いのです。ましてや女性皇族方を「公務」と称して宮内庁の役人が人寄せパンダのようにこき使うなんて、それこそ不敬の極みです。女性皇族方はそれぞれの人生を自分の決断で選ばれる自由を持っていらっしゃいます。

 大東亜戦争敗戦後、GHQによって十一の宮家が臣籍降下、つまり皇族の身分を剥奪されました。これは占領下でなされたことですから、主権を回復した後、本来なら復帰して頂くべきでした。それをしなかった当時の日本政府の無責任が今日の事態を招いたと言えるでしょう。

 安部政権には戦後の自民党政権ができなかった責任を果たしてもらいたいです。

 

 

 

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