「感染国認定」された日本

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　日本で武漢肺炎の拡大が止まらないことを受けて2月21日、アメリカの米疾病対策センター（CDC）は日本に対する「渡航注意」勧告を行いました。高齢者や持病のある人は「不要不急の場合は」日本へ渡航するのを控えた方がいいですよ、というレベルになった訳です。このような勧告をしているのはアメリカだけでなくタイ、ブータン、韓国、イスラエルなども行っています。世界一の親日国の台湾、もっとも日本に来る観光客（リピーター）が多い台湾でさえ、同様の勧告をしているのはショックです。今や、中国の次に危険な国、と日本は複数の国から見られてしまっている訳です。

　ミクロネシア、ツバル、キルバス、ニウエの南太平洋四か国は日本からの渡航者を早くから禁止しています。なぜこの四か国が日本からの渡航者を、というのはよく分かりません。これらの国々はチャイナマネーの影響を受けているので、あるいは政治的な理由なのかも知れません。もともと衛生状態の悪い国、医療が未発達な国、貧しい国などは疫病がいったん入ってくると大変な被害になるので、特に敏感になっているのかも知れません。

　武漢肺炎の影響がこのまま長期化すると、どうなるでしょうか？　人の往来がぴたりと止まる訳ですからビジネスや観光に影響が出るに決まっています。私たち一般人も海外旅行に行けなくなるかも知れません。まあ、そんなことは大したことではありませんが。もっとも痛いな、と思うのは日本という国に対する信頼度が落ちることです。これまで先人が築いてきた「美しい国」「清潔な国」「親切な国」「正直な国」というイメージ。これは目に見えないものですが、確実に国益になっていました。ビジネスをする際にも「日本企業だから信用できるな」と相手が思えば、商談も進みやすかったでしょう。中国企業の信用度の低さに比べれば、日本企業の仕事の手堅さはどこの国も等しく認めるところでした。東南アジア諸国はもともと親日国が多いですし、日本人の勤勉さ、約束を守ることなど、日本人の長所を分かってくれていました。しかし武漢肺炎をここまで蔓延させてしまったことで、東南アジアの国々の日本を見る目も変わってきています。これからは民間企業も信頼回復に努めざるを得なくなるでしょう。いったん失った信頼を回復するには長い時間がかかるでしょう。

　日本人の死者が出て「市中感染」も始まっているのに、政府はまだ中国人の入国を止めていません。これは異常なことです。メディアは普段、何かというと「日本は国際社会から見ると遅れている」という論調に持っていきたがるのですが、今回の政府の対応が明らかに「国際社会から見ると遅れている」にもかかわらず、そこは追及しません。「一刻も早く中国人の入国を止めろ！」「習近平国家主席を天皇陛下に会わせるなんてとんでもない！」とは言いません。これもまた異常なことです。NHKを初めとするメディアもチャイナマネーに汚染されているからです。政界も財界も官界もメディアもチャイナマネーに汚染されていることが、今回の事でよく分かりました。いかに中国が長い時間をかけて日本内部をじわじわ侵食してきたか、という証拠です。

　武漢肺炎の対応は公衆衛生担当の役所では無理な案件でした。初期の段階で安倍首相が「これは安全保障の問題だ。厚生労働省では無理だ」と認識できていたら、対応はおのずから違っていたでしょう。中国に駐在する新聞記者や大使館員はなぜことの深刻さに気付かなかったのでしょうか？　1月下旬、中共政府は突然、武漢を封鎖しました。普通の感染症ならあそこまで慌てて対応しなかったと思います。それを見ていながら、日本の衛生官僚は何も異変を感じなかったのでしょうか？　恐るべき危機意識の欠如です。

　17年前のSARS（サーズ）流行の時には、日本はなぜか一人の死者も出しませんでした。あの時、世界から「日本人はなぜ亡くならないのか？」という驚嘆の声が上がったほどでした。それで政治家や官僚が慢心してしまったのでしょうか？　今回の対応の不味さによってSARSの時に得た信用を一気に失ってしまいました。

　先人は「日本の隣に中国と韓国がいることが日本にとっての宿痾だ」と教訓を残してくれています。この言葉を私たちはもう一度、かみしめる必要があります。

 

 

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「クルーズ船」が「病院船」に

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　豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス号」に乗ってセレブの気分を味わおうと思っていた人たちが一転、船内に隔離されることになったのですからさぞ大変だっただろうと思います。先日アメリカは自国民を船内から救出するためにチャーター機を出しましたがアメリカに到着しても、なお家に帰れない人たちもいるようです。米疾病対策センター（CDC）は2月18日、「ダイヤモンド・プリンセス号の乗客は下船してから少なくとも14日間はアメリカへの入国を制限する」と発表しました。アメリカは武漢肺炎発生以来、一貫して厳格な措置を取っています。これは中国政府の発表している数字が事実とはまったく違うことを早い段階で掴んでいたからではないか、と思います。アメリカは米軍基地があるので、政府が決定すれば基地内に多くの人を収容することができますが、日本は残念ながら自衛隊専用基地に大人数を収容することはできません。悲しいかな、自衛隊は病院船も持っていません。だから政府は14日間、船内に3700人もの人を待機させざるを得ず、その結果、感染をどんどん広げてしまいました。今現在、中国以外で武漢肺炎に感染した人は世界で827人、死者は5人と言われていますが、感染者の半数以上が「ダイヤモンド・プリンセス号」の船内で感染したそうです。武漢以外でこんなに短期間に感染が一気に拡大した場所はありません。この原因は一体どこにあるのでしょうか？

　1月25日、香港で下船した乗客が武漢肺炎に感染していることが判明しました。「ダイヤモンド・プリンセス号」は予定を一日繰り上げて横浜に帰港しました。2月4日、船内で273名に検疫を行ったところ10名が陽性と判定され、この10名は病院へ移送されたそうです。この時の273名というのは武漢、あるいは湖北省から来た人たちだけだったのでしょうか？　しかし、実際には武漢が閉鎖される前に武漢を脱出して中国の他の都市に逃げ込んだ人たちが大勢いたそうです。本当は湖北省出身者でありながら、そのことを隠して船に乗った人たちがいたのではないでしょうか？　そして、その人たちはこの段階で検疫対象から外されたのではないでしょうか？

　約二週間後の2月18日、2404人に検疫が行われた結果、感染が確認された人は乗客・乗員合わせてなんと（！）542人だったそうです。二週間前には10名だったのに。この増加の仕方を見ると、ウィルスの感染力は相当強いということが分かります。乗客は基本的には船室で過ごすことを求められていたようですが、これだけの人が船内の一体どこで感染したのでしょうか？　

　今回の「ダイヤモンド・プリンセス号」に対する政府や厚生労働省の対応を見ていて、いくつか疑問に思ったことがあります。この船はイギリス籍ですから、船内は法的にはイギリス領土と同じなのではないでしょうか？　乗客の国籍も多岐にわたっています。このような場合、日本政府が乗客に対して全責任を負うべきものなのか、つまり、全部、日本が面倒みる必要があるのかどうか、ということです。乗客の属している国の大使館や政府機関と相談して対応を相談することはできなかったのでしょうか？　イギリス人やアメリカ人が多い訳ですから、英米政府と協議して、早い段階でチャーター便を飛ばしてもらうことはできなかったのでしょうか？　チャーター機を出せない国の国民は仕方がないにしても。

　アメリカやカナダ、オーストラリアなどは日本政府の対応を非難しています。確かに非難されても仕方がないぐらい対応が遅かったし、手ぬるかったことは確かです。更に疑問なのは、既に感染が確認されているアメリカ人の中でチャーター機に乗ることを拒否した人がそのまま船内に残ったことです。この人たちは日本の病院で治療を受けるつもりで残ったのでしょうか？　これから国内の病院や医療機関はおそらく日本人の感染者や重症者の治療で手一杯になるでしょう。外国人の面倒まで見ている場合ではないのだから、全員、チャーター機に乗ってもらうべきだったのではないでしょうか？

　それにしても日本政府は未だに中国人（湖北省と浙江省を除く）の入国を止めていません。驚くべきことです。というのも、ネットの情報では中国の人口13億のうち約4億人が外出を禁じられているそうです。中国の60以上の都市が封鎖されているそうです。この情報が本当ならウィルスは中国全土に広がったと見ていいでしょう。わが国は一刻も早く、まず中国人（中国全土から）の入国を禁止すべきです。

 

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厚労省の対応も問題だが

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　厚生労働省の武漢肺炎に対する対応が問題になっています。そこで厚労省が1月半ばからやったことを時系列にまとめてみました。

　1月16日、国内で初めて武漢肺炎の患者が確認されました。しかし厚労省は記者会見で感染者の国籍や感染経路などの情報を出しませんでした。感染経路はまだ分からなかったのかも知れませんが、国籍を出さないのはおかしいです。分かっている情報はすべて出すべきでしょう。1月24日、記者会見で「中国では人から人へと感染したが、日本では人から人へと感染しない」という、驚くべきことを言いました。1月25日、この段階で既に3例目の感染者が出ていました。しかし記者会見では相変わらず「人権侵害になるので感染者の国籍を公表しない」と、国籍情報を隠蔽しました。

　1月28日、厚労省の結核感染症課の課長が記者会見し「日本国内で人から人への感染が確認された」ことを認めました。つまり24日の記者会見で言っていたことは嘘（！）だった訳です。

　2月1日、記者会見で「中国の方への人権侵害が起きている。人ではなくウィルスが悪い。デマを恐れず、正しく恐れて」と、妄言を吐きました。自分の身を護るために行動するのは当たり前のことです。しかし、厚労省は日本人の健康よりも中国人の人権の方が大切なようです。不安におびえている日本人に説教している厚労省は一体、どこの国の役所なんでしょうか？　こういう役人を私たちの税金で養う必要はないのではないでしょうか？　ほぼ毎日のように記者会見をしていながら、結局、厚労省はこの謎のウィルスを食い止める役割は果たせていないし、国民を安心させることもできていません。しかし、なぜか地上波のメディアはあまり厚労省を批判しません。やはり役所とメディアって癒着しているんだなあ、と思わざるを得ません。　

　しかし、厚労省だけが問題なわけではもちろん、ありません。そもそも謎のウィルスなのですから、未知の部分が多い、というか、ほとんど何も分からないわけです。普通のインフルエンザではないのですから、厚労省にできることは限界があります。これまでの風邪やインフルエンザ対応ではダメだということは最初から分かっていたはずです。なぜ安倍首相は早い段階で国家安全保障会議（NSC）を招集しなかったのでしょうか？

　今朝、イギリスの国営放送に当たるBBCのニュースを見てみました。欧米諸国はイギリスだけではなく、どの国も危機感を露わにしています。イギリスの感染者はまだ8名ですが、中国国内にいるイギリス人は全員、帰国を命じられました。アメリカは中国（武漢だけではなく）との間の航空便をすべて止めました。中国人だけでなく中国に渡航した外国人のアメリカへの入国も拒否しています。中国と距離が離れている国々がこれほどの危機感を持っているのに、中国のすぐ隣にある日本に危機感がまったくないのはなぜなのでしょうか？　わが国は未だに湖北省と浙江省以外の中国人の入国を許しています。国民の命が大事、という政治家のいつもの言葉は嘘だったのか、と失望する国民は少なくないでしょう。

　地方自治体もボケぶりを発揮しています。

　2月6日、香川県が備蓄していたマスク2万７千枚を中国の陝西省に寄贈したそうです。香川県だけではありません。２月１０日、兵庫県が姉妹都市である広東省と海南省にマスク１００万枚を送ったそうです。姫路市も、広島市も、名古屋市も中国にマスクを送っています。これらのマスクは災害や非常時に備えて取っておかなければならないものなのです。地元の人たちは役所に抗議すべきです。

　では中国はこのような日本人の善意に感謝をしているのでしょうか？　もちろん、していません。

　２月９日、中国の爆撃機４機が台湾沖合のバシー海峡方面から飛来したそうです。爆撃機は沖縄本島と宮古島の間の日本の防空識別圏を通過して立ち去ったようです。さすが、中国はぶれていませんね。

　安部首相は一刻も早く国家安全保障会議（NSC）を招集して、武漢肺炎の国内での流行に備えるべきです。

 


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「良心の医師」死亡で国民の怒りが爆発

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　武漢発の謎のウィルスは不気味に拡大し続けています。去年12月、このウィルスの危険性をいち早く警告していた武漢の眼科医が2月７日、亡くなりました。まだ34歳だったそうです。李文享医師は同僚の医師らにこのウィルスが重症急性呼吸器症候群（SARS）に似ていることや、予防策の強化を呼びかけようとしたところ警察に拘束されたそうです。警察では「これ以上、違法行為をしません」という合意書への署名を強制され、署名したらようやく解放されたそうです。

李文享氏が伝えようとしたのは、ウィルスの発生源は海鮮市場で売られていた蝙蝠やネズミなどの動物ではなく、武漢中心部から少し離れた場所にある伝染病研究所で人為的に作られたものが漏れでたのではないか、という疑問だったそうです。同様のことは欧米のメディアも既に複数社が報道していますが、日本のマスメディアはまったく伝えていません。

　李文享氏の死を受けて中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」には無数の追悼コメントが寄せられ、李医師を英雄視する声が多数、寄せられました。あるユーザーは「中国国民には一種類の自由しか許されていない。その自由は、国から、共産党から与えられた自由だ」と投稿しました。政府の今回の対応を批判する投稿と受け止められるものは当局によって次々と削除されていますが、削除されてもまた誰かが投稿するので、今や「微博」は中国国民の言論の自由の最後の砦のような状態になっています。

　さて武漢に続き、首都・北京も封鎖され、事実上「ゴーストタウン」になっていることが欧米のメディアによって伝えられました。また周辺の1000万都市が次々と封鎖されています。中国政府のこの慌てぶりは尋常ではなく、やはり李文享氏の指摘は正しかったのではないか、という気がしてきます。2月6日現在、中国の古都「南京」など55都市が封鎖され、1億６千万人が事実上「幽閉状態」にあるのではないか、と推測されます。

　一方、世界の保健衛生を管理する立場にあるはずのWHO（世界保健機関）の動きが非常におかしいのです。本来、公平であるべき国際機関なのに、あからさまに中国の肩を持っています。アメリカが中国全土への渡航中止勧告を出したことに対して2月4日、WHOのテドロス事務局長は「（中国への）渡航や貿易を不必要に妨げる措置は必要ない」と、驚くべきコメントをしました。疫病が発生した時に大事なことはまず発生源を特定することではないでしょうか？　武漢発の謎のウィルスはまだ発生源が特定されていません。感染ルートもはっきりと分かっていません。未知のウィルスなのです。今、各国がやれることは人の行き来を止めることだけなのに、それをWHOの事務局長が批判するとは、前代未聞です。WHOは機能不全に陥っています。

　テドロス事務局長はエチオピア人です。エチオピアはチャイナマネー漬けになってる国だそうです。それにしても、国際機関の事務局長という立場をわきまえない、とんでもない発言です。また2月5日、WHOは「今回の新型コロナウィルスによる肺炎はまだパンデミック（世界的流行）」と言える段階ではない」と発表ししました。それが本当なら結構なことですが、中国国内の感染者も死亡者もどんどん増えつづけています。「パンデミックと言える段階ではない」と判断する理由はどこにあるのでしょうか？

　そもそもWHOが「緊急事態宣言」を出すのが遅れたから、各国は対応が遅れたのです。WHOの判断というのはかなり影響力があるのですから、いい加減なことを言うのは止めてほしいです。ことは人間の命に関わっているのですから。

　国際機関がチャイナマネーに依存することがどれほど危険か、今回、WHOは世界に教えてくれた、と言えるでしょう。

 

 

 

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グローバリズムの結末

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　ホンダは中国湖北省、武漢にある工場を、当初の予定を延長して2月13日迄、稼働させないことを決定しました。いうまでもなく新型コロナウィルスによる感染が拡大しているからです。地上波メディアは正確に伝えませんが、現地からＳＮＳなどで発信された映像を見ると、武漢はもう「地獄」のようです。武漢に住む若者がスマートフォンなどで街を撮影した動画がネットにアップされていますが、道端で人が突然ばたっと倒れて、そのまま動かないとか、地下鉄のホームで倒れた人を群衆が遠巻きにして、じっと見ている映像が見られます。おそらく、人が目の前で倒れても抱き起こすことも危険でできないのでしょう。病院の廊下には人がごろごろ寝ていて、通行もできない状態です。医師が発狂状態になり、中国当局に怒りをぶちまけています。

　本来、中国では1月30日迄が旧暦のお正月（春節）でした。帰省客が駅にも空港にもあふれる季節ですが、街には人影がまったくありません。人の移動が禁止されたからです。当然、観光に行く人もいなくなり、土産物も売れません。食べ物屋も開店休業です。本来なら一年で一番、稼ぎ時だったはずのお正月に経済活動が行われなくなってしまったのです。武漢に進出している160社といわれる日本企業はこれからどうなるのでしょうか？　社員の健康は守られるのでしょうか？　家族はどうなるのか？　日本政府の対応を見ていると不安が募ってきます。

　グローバリズムとは「人、物、カネ」の移動をスムーズにすること、なるべく国家や国境の垣根を低くすることである、と定義できると思います。そして、そのことが「良いことである」という嘘がまかり通ってきました。その嘘に乗っかって、日本企業は海外へ工場を移転させてきました。中国は長い間「世界の工場」でした。人件費が安かったからです。しかし、中国という一党独裁国家のカントリーリスクを説く人は日本の経営者の中に誰もいなかったのでしょうか？　全体主義国家は民主主義国家と違い、ある日突然「人、物」の移動を止めることができます。部品の供給を止められれば製造業は成り立ちません。自動車も部品の供給がなければ、作ることはできません。組み立てる人間がいなくなれば、物を作ることはできないのです。

　今回の事態を見て、経団連の幹部連中はどう思っているのでしょうか？　14億人という人口の多さにつられて中国という国家の危険性など考えもしなかった経団連の会長を初めとする幹部連中の責任は非常に重いものがあります。「資本家は自分の首を絞めるロープまでも売る」という言葉は実に名言です。

　中国がかつてのように貧しい国であったら、たとえコロナウィルスが発生しても、まだ被害が少なかったかも知れません。しかし中国は今や世界第二位の経済大国です。ＷＨＯ（世界保健機関）の理事長は中国人です。自国に都合の悪い情報は隠蔽することもできます。ＷＨＯが「緊急事態宣言」をすぐに出さなかったのは中国の圧力によるものでしょう。その結果、被害が拡大してしまいました。

　今や成金となった中国人は世界中に旅行をするようになりました。中国に近い日本はもっとも人気のある観光地です。これから日本の国内で死者が出る可能性は十分にあります。また日本の大学には数多くの中国人留学生がいます。四月、新学期が始まったら中国人留学生がキャンパスに戻って来ます。新型コロナウィルスのピークは四月だと言われています。日本の学生にキャンパス内で感染する可能性はないのでしょうか？

　歴史を見ると、伝染病の蔓延がその国家を亡ぼした事例もあります。「国を開け放つ」ということは病気を招き入れることでもあります。今回の教訓に学び、日本は移民を断固として拒否しなければなりません。

 

 

 

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