武漢肺炎は「人災」

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　毎日、地上波テレビの報道は武漢肺炎一色ですが、例によって一番、肝心なことが報じられていないような気がします。国民が一番、知りたいのはそもそもこのウィルスの発生は自然発生なのか人為的なのか、ということです。中国の武漢の海鮮市場からウィルスが発生したと当初は報じられましたがいつのまにか、その話は立ち消えになりました。ネットの中では人為的に作られたものだ、という説がほぼ断定的に語られています。最近、フランスの権威ある学者（ノーベル生理医学賞を受賞）が「人為的に造られたもの」と発言しました。だとすれば、これは中国のとんでもない失態であり、もしかしたら何らかの意図で共産党政府がわざと拡散させた可能性もあります。武漢肺炎は自然発生的なものではなく人間の意志によって引き起こされた「人災」なのではないでしょうか？　中国は「生物兵器禁止条約（生物兵器の開発・生産・貯蔵などを禁止するとともに既に保有されている生物兵器を廃棄することを目的にした多国間条約）」に加入しています。ウィルスを人為的に造っていたとしたら明らかな条約違反です。

　日本政府の対応の遅さが感染を拡大させたという点でも武漢肺炎は「人災」です。1月下旬から中国は旧正月（春節）の期間に入り人の大移動が始まります。春節の前に人の移動をストップさせていれば、こんなに拡大することはなかったでしょう。アメリカは1月30日、アメリカ人の中国全土への渡航を禁止し、1月31日、14日以内に中国を訪問したすべての外国人の入国を禁止しました。ロシアは1月31日から中国との国境を封鎖しました。しかし日本政府が中国・韓国からの入国者の二週間、隔離（事実上の入国禁止）を決めたのは3月5日です。諸外国に比べて一か月以上、遅れています。なぜこんなに遅くなったのか？　習近平の国賓招聘問題がどうなるか、見極めがつかなかったからではないでしょうか？

　国内での最初の死者が出たのは2月13日です。しかし厚労省は亡くなった人の国籍を明らかにしませんでした。「人権」がどうのこうの、という言い訳に終始しました。しかし国籍の問題は非常に重要な情報です。情報開示の要求に応えないなんて隠蔽している、と言われても仕方がありません。なぜ厚労省担当の記者はもっと鋭い質問をしないのでしょうか？　厚労省も「人災」を引き起こした共犯者のようなものです。

　今回、はっきり分かったことはＷＨＯ（世界保健機関）が中国の傀儡機関だった、ということです。ＷＨＯのテドロス事務局長はエチオピアの元外務大臣ですが、この人が外務大臣だった時、中国の援助を集中的に貰っています。中国のような一党独裁国家が小国の役人を買収して国際機関を牛耳っている実態が今回、はっきりと分かりました。日本政府も厚労省もＷＨＯの発表を鵜呑みにしていたので、その分、対応が遅れたことは確かです。しかし厚労省の役人は今も入国者、感染者、死亡者の数字をただ並べて発表するだけで国籍に言及しません。一体、どこの国に忖度しているのでしょうか？

　法務省のホームページを見ると、毎月、どこの国から何人、外国人が入国しているかを公開しています。1月に入国した中国人は888,558人、なんと約89万人です。この中に湖北省から来た中国人は何人いたのでしょうか？　1月中旬には既に武漢で感染者の発生が記録されています。2月に入国した中国人は109,114人、約10万人です。3月は激減して12,272人。しかし4月に入ってもまだ外国人が入国しています。平均して1日、約330人の外国人が入国しているのです。この人たちはどういう理由で入国しているのでしょうか？

　国民に対して自粛を求めながら、政府も厚労省も国民にとって必要な情報を公開していません。これでは政府の自粛要請を聞かない者がいるのも仕方がないのではないでしょうか？　国民の多くは出来る限りの協力をしたいという気持ちはあるはずです。しかし、政府や厚労省の態度を見ていると国民の方へ気持ちが向いていない、というのが透けて見えてしまうのです。これでは国民のストレスは解消されません。

 

 

 

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文在寅の反日政策は続く

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　テレビを見ないのでどういうふうに報じられているか分からないのですが4月15日、韓国で総選挙がありました。国会議員300人を総入れ替えする選挙であり、任期半ばを過ぎた大統領、文在寅の政策が支持されたのかどうかが問われる選挙でした。文在寅、といえばもちろん北朝鮮べったりの左派です。「朝鮮労働党」の隠れ党員じゃないのか、という噂もあります。外交政策は左寄り、経済政策は貧困化ですから今、韓国では大学を卒業しても就職できない学生がたくさんいます。日本に行って日本企業に就職するつもりの学生もいたはずですが、武漢肺炎の蔓延でそれも難しくなったことでしょう。当然、文在寅の責任が問われるはずだ、と踏んでいたのですが残念ながら、与党「共に民主党」の圧勝でした。選挙前の議席129からなんと180議席に伸ばしたのですから「圧勝」と言っていいでしょう。これって不思議ですよね？

　選挙の一か月前の世論調査では与党、野党の支持率はさほど違いませんでした。聯合ニュースによれば、与党の支持率が41.5％で最大野党「未来統合党」の支持率が32.1％。これほどの差がつく理由はないような気がします。文在寅政権の武漢肺炎への対応はそれほど悪くなかったようです。空港で旅行者が歩きながらウィルスチェックを受けられるシステムの導入などは素早かったそうです。韓国の大統領は日本の首相よりはるかに権限があるので、やると決めたら早いことは確かです。韓国人はせっかちなので、早くやることは何より重要です。しかし、今回、与党が勝った大きな理由は選挙システムを変えたことではないでしょうか？

　韓国にも比例代表という制度があるのですが、これはなぜか少数政党の方が有利なシステムになっているそうです。そこで国会で公職選挙法を改正し「準連動型比例代表制」という制度を導入しました。で、どうなったかというと少数政党がやたらたくさん出来てしまったのです。何しろ比例代表に候補者を登録した政党だけでなんと35もあり、そのうち比例代表だけに登録した政党が20もある！　いくら何でも数が多すぎます。有権者が投票する際にも、政党が多いので投票用紙の長さが48.1㎝もあったそうです。まったく、何が何だか分かりません。これで政策を決められるのでしょうか？

　ちなみに、どういう名前の政党が出現したのか、見てみましょう。「親朴新党」、これは保守派の政党だと思います。前大統領、朴槿惠さんを支持する勢力だと思われます。「中小自営業党」とか「自由の夜明け党」、これも保守派でしょうね。しかし、あとは大体、左派政党のようです。「行こう！　平和人権党」「労働党」「緑色党」「韓国福祉党」「行こう！　環境党」「起きた市民連帯党」・・・みんな左派政党でしょうね。「国家革命配当金党」なんていうのもあります。キリスト教系の政党もあるし、本当に急に増えてしまいました。これで国会運営は一体どうなるのか？？

　しかし、圧勝にもかかわらず、なぜか文在寅大統領の顔色はすぐれません。どうしてなのでしょうか？　もしかしたら親分である金正恩委員長に何か異変があったのかも知れません。北朝鮮からは昨年末頃から、異変を思わせるニュースが次々と流れてきています。

　4月12日、平壌で行なわれた「最高人民会議」に金正恩は出席したようですが4月15日の金日成の誕生日「太陽節」には姿を見せなかったようです。「太陽節」は北朝鮮にとっては一大行事のはずです。例年なら大々的に行われています。金日成と金正日の遺体が安置されている金繍山宮殿に毎年、金正恩は参拝していました。4月14日、短距離ミサイルと見られる飛翔体が北朝鮮から発射されました。しかし、この発射の意味（？）について朝鮮中央通信は沈黙したままです。

　朝鮮半島に何やら不穏な雰囲気が漂っています。文在寅大統領の反日政策もますます度を超すでしょう。日本政府は肺炎対策だけでなく、半島情勢の情報収集も怠りなくやるべきです。

 

 
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食糧自給率を上げるべき

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　今は武漢肺炎の感染を防ぐことが急務ですが、地上波テレビ局の報道が感染一辺倒であることはまずいと思います。この病気の蔓延はこれからさまざまな方面に波及するでしょう。幸い、病気に感染しなかったとしても失業する人もいるし、病気が収まったとしても以前と同じ生活が戻って来るとは限りません。これが長期戦になった場合、私が心配しているのは食糧危機です。日本は自給率100％なのはお米だけで、あとの穀物は輸入に頼っています。小麦、大豆、トウモロコシなどの穀物自給率は59％、飼料用穀物を含む自給率は30％を切っていると言われています。

　他の主要国を見てみると、フランスの穀物自給率は164％、アメリカは150％、ドイツは102％なので日本の自給率の低さは異常です。農林水産庁が調査した世界175の国と地域の中で穀物に関して日本はなんと（！）125位、北朝鮮よりも下位です。しかしフランスで今、収穫のための季節性労働者が足りない、というニュースが流れるようになりました。人の移動が止まっているのですから収穫する人も当然、不足するでしょうね。船も飛行機も止まったら、食糧を海外に頼る日本は日干しにならないか、非常に心配です。

　スイスの自給率はヨーロッパの中では低い方ですが、それでも60％です。スイスには平地はほとんどありません。標高3000メートルを超える高地で酪農を営む農家に対してスイス政府は年間、約530万円を支給し、低地の農家にも約330万円を支給しています。そして流通業者は三か月分、国民は自宅に少なくとも二週間分の食糧を備蓄することが法律で義務付けられています。「食糧は安全保障である」という考え方をスイスなどは忠実に守っています。さすがスイスですね。わが国の政治家も見習ってほしいものです。

　わが国は主にアメリカ、カナダ、オーストラリアから穀物や肉などを輸入しています。特に小麦や大豆はアメリカからもっとも多く輸入しています。パンやパスタ、うどんなどに欠かせない小麦ですが、国産小麦は全体の何割ぐらいなのでしょうか？　アメリカは今、武漢肺炎の感染者がもっとも多い国になっています。今年の夏から秋にかけて収穫の季節を迎えますが、例年通り収穫できるとはとても思えません。自国民のお腹を満たすだけで精一杯なのではないでしょうか？　オーストラリアも牛肉の輸出を抑制するというニュースが出ています。

　グローバル時代が永遠に続き、それが良いことであるかのように私たちは学校教育やメディアを通じて刷り込まれてきました。しかしそれは平時の話で、今は有事です。お金を出せば食糧が買える時代はもう終わったのです。発想の転換が必要です。

　そもそも自分が食べる物を他国の土や水、肥料を使い、安い労働力を使って生産させることが道徳的だとはとても思えません。それは形を変えた収奪ではないでしょうか？　それを日本はむしろ国が奨励してきたのですから異常です。武漢肺炎の蔓延を奇貨として、今、産業構造を転換しなければ、また次に来るかも知れない伝染病の時に餓死者が出るかも知れません。かつて、日本は自給率の高い国だったのですから、もう一度、第一次産業の従事者を増やすべきです。それは政府にしかできない仕事です。

　今、国家とは何のために存在するのか、ということを国民が考え始めています。いざという時、国民の生命と財産を守れないようでは国家の存在意義に？？がつきます。自民党は政権与党としての責任感を見せないと、国民から見放されますよ。

 

 

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父母は習慣の教師なり

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　武漢発の肺炎が世界を恐怖に陥れています。しかし、何もかもが悪いことばかりではないと思います。この世界的危機の中で、日本人の死者はまだ百名程度に抑えられています。それでも百名が亡くなっているので、不謹慎だと言われるかも知れませんが、欧米諸国に比べればはるかにマシであることは事実です。なぜ日本で爆発的感染が起きないのか、というのは謎ですが、日本人の清潔さが理由の一つであることは間違いないと思います。

　日本は湿気が多いせいか、日本人はとにかく風呂が好きです。風呂に入らなくても、とりあえず脚だけでも洗うとすっきりしていい気持ちになります。外から帰ってきたら手を洗う、うがいをする、というのは私たち日本人にとっては当たり前のことです。しかし、今回の武漢肺炎騒ぎで、この当たり前の習慣が身についていない国がいかに多いか、ということに驚きました。習慣というのは一朝一夕に身に着くものではないので、これを無意識のうちに行なえる日本人というのはやはり民度が高いのでしょう。

　福澤諭吉は「一家は習慣の学校なり。父母は習慣の教師なり」という言葉を残しています。習慣を身につけさせるのは父母、親の役割であり、学校の教師に期待できることではありません。子供がまだ幼いうち、せいぜい3～5歳ぐらいの間に最低限、基本的な生活習慣を身につけさせなければなりません。ご飯の前に私たちが何となく手を合わせて「いただきます」、食事が終わったら「ご馳走様」を言う習慣。これ一つだって親が辛坊強く、何度も繰り返させて初めて身に着くものなのです。

　私の母は専業主婦でした。学校から帰ると母はいつも家にいました。「うがい、手洗い、はい、おやつね」と口癖のように言っていました。学校の近くにパン工場がありました。サンドイッチ用のパンを作る際にパンの耳を切り落としますが、その耳の部分をタダでくれるので、学校の帰り道、工場に寄ってパンの耳をもらうのが楽しみでした。それを持って帰ると母がその場で揚げて砂糖をまぶしてくれたからです。こんがりと揚がったパンの耳の温かさ、美味しさは今でも忘れられません。母の思い出はいつも食べ物と結びついています。

　武漢肺炎が蔓延して飲食店やスーパー、デパートなどが営業時間を短縮しています。サービス業に従事するのは女性が多いので、失職したり収入が減る女性も多いでしょう。しかし、子供と過ごすことのできる時間が増えたのです。これはある意味、絶好のチャンスなのではないでしょうか？　若いお母さんには子供の生活習慣を正したり、普段できないことをやって母親業を楽しんでほしいのです。母親業は母親にしか味わえないことなのですから。

　「働く女性は美しい」というスローガンが至る所で言われ、専業主婦はまるで価値がないように言われて久しいですが、これは女を安い労働力として使いたい経済界の要請によるものだということを女性には気づいてもらいたいです。デフレ下から脱却できない日本経済にとって、女性は使い勝手のいい労働力なのです。しかし、非常時になれば真っ先にクビを切られるのは女性なのです。フルタイムで働きたい女性は働けばいいと思いますが、子供がまだ幼いうちは母親業に徹するのが子供のためではないでしょうか？　母親の代わりは誰にもできないのですから。

　今回のウィルス禍は私たちに生活様式の転換を迫るほどの大きなものだと思います。でも、それを奇貨として、これまで気づかなかったことに気づくことができれば、満更悪いことばかりではないのではないか、と思います。

 

 

 

 

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