ウイグル人を強制労働させる日本企業11社

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　今年3月、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」がある報告を発表しました。「中国の9つの省の27の工場で、83以上の企業がウイグル人を強制労働させている」という衝撃的なものでした。日本のメディアはいつも通り、無視しましたが海外ではニューズウィーク、ＡＦＰ通信などのメディアが報じました。日本人のほとんどの人はこの話を聞いても、よく分からないと思います。日本は先進国の中でも中国共産党の恥部に触れる内容の報道がおそらく一番、少ないでしょうから。

　中国共産党が以前からウイグル人を抑圧している、差別しているということはある程度の人が知っているでしょう。しかし習近平が主席になってからそれは一層、激しくなりました。今はもう差別している、という段階ではありません。約百万人のウイグル人が強制収容所（中国共産党は「再教育施設」だと主張している）に収容され、拷問されたり暴行されたりしている、と言われています。ウイグル人の臓器を摘出して、それを外貨稼ぎの手段で売買している、ということも欧米の国々が調査を始めています。

　去年11月16日、ニューヨーク・タイムズが「中国政府要人からの403ページの内部文書を入手！」とスクープしました。文書の中には習近平主席のこれまでの演説内容やウイグル人の監視状況などもあったそうです。そして「習近平主席はウイグル人の取り締まりに情け容赦は無用、とハッパをかけていた」と結論づけています。このような報道がアメリカの中国に対する厳しい姿勢に結びついているのではないか、と思います。

　武漢肺炎の影響でどうも人手が不足しているらしく、中国では今、27の工場にウイグル人を派遣して働かせているようです。しかし労賃も払わず、酷使している企業が多いようです。そのことをオーストラリアのシンクタンクが調査して、実態を報告した訳です。気になるのはこの報告の中の「83以上の企業」という部分です。この中に日本企業は入っているのでしょうか？　　実は5月21日のネット番組「虎ノ門ニュース」を見て、愕然としたのですが日本企業11社がウイグル人を強制労働させていることが判明しました。「虎ノ門ニュース」の中で「日本ウイグル協会」理事のアフメット・レテプ氏が「日本企業11社の社長に対して公開質問状を出します」と発言しました。その企業とは、

日立製作所

三菱電機株式会社

任天堂株式会社

ソニー株式会社

シャープ

東芝

株式会社ジャパンディスプレイ

ミツミ電機

パナソニック株式会社

ＴＤＫ

株式会社ユニクロ

　製造業が工場を早く再開しなければならない、という事情は分かりますが、中国共産党の人権弾圧に日本企業が加担することになる、となぜ経営者は思い至らないのでしょうか？まあ、ユニクロは以前からブラック企業だということで有名ですが。日本を代表する一流企業がこんなことで名前を出されるのは恥ずかしい。

　そもそも中国にまだ日本企業の関係者が10万人もいるということ自体、信じられない危機管理能力のなさ、と言わざるを得ません。泥船から早く脱出しないと、脱出できなくなりますよ。

 

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「透明性」なきWHO

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 5月18日、WHO（世界保健機関）総会がテレビ会議形式で行われました。しかし、今回も中国の強硬な姿勢によって台湾はオブザーバー参加すら認められませんでした。本来、保険衛生・防疫の分野で世界に情報を発信しなければならない、権威ある組織であるWHOが今や、中国の完全な「子飼いの犬」状態であることがよく分かります。中国は台湾を排除する理由について「台湾は伝染病を利用して独立を画策している」と主張していますが、そもそも台湾は独立国です。「独立を画策する」必要はないのです。2016年に民進党が政権を取るまで、WHOは台湾のオブザーバー参加を認めていた訳ですから、中国の主張が単なる政治的理由による弱い者いじめであることを自ら白状したようなものです。　
   今回のWHO総会で、本来なら武漢肺炎を世界にまき散らした元凶である中国が非難されなければおかしいし、武漢に調査団を派遣する件が議論されなければおかしいです。しかし、なぜか武漢肺炎を完全に抑え込んだ「防疫模範国」の台湾が排除され、疫病を蔓延させた元凶の中国が偉そうに発言しています。WHO事務局長のテドロス氏は「台湾から自分に対する誹謗中傷がネットを中心にこの3か月間行われた」と被害者になることによって自分を守ろうとしています。テドロス氏に関しては黒い噂が多いです。テドロス氏はエチオピアの元外務大臣だそうですが、彼が外務大臣だった時代にエチオピアは中国から40億ドルの支援を受けたそうです。しかし、こういう人物でもお金の力で国際機関のトップになれるのです。国際機関って怖いなあ、と思います。　
   テドロス氏の前のWHO事務局長は香港の医者であるマーガレット・チャン氏でした。彼女が10年間、事務局長をやったことによってWHO内の人事は中国の影響を受ける事態になってしまったようです。2015年、マーガレット・チャン氏は「感染症の名前に地域名を冠しない」という指針を打ち出しました。これは中国の指示によるものだと思われます。なぜなら鳥インフルエンザ、サーズ、マーズ、豚コレラなど中国から発生した疫病がダントツに多いからです。中国はこれらの感染症が中国発祥のものではないかのように偽装工作をWHOにさせています。中国という特定の国の利益のためにWHOは働いています。
 　WHOとはどういう組織なのでしょうか？加盟国の拠出金によって運営されているはずなのに、拠出金をもっとも多く出しているアメリカの主張（台湾のオブザーバー参加）を平気で無視するというのは理解できません。拠出金を好意で出してくれる国がなければWHO自体が成り立たないはずなのに。また、台湾が今回、どの国よりも素早く武漢肺炎を抑え込んだことは事実なのですから、むしろ台湾に学ぶ姿勢が必要なのではないのではないでしょうか？　つまりWHOは世界の保健衛生・防疫に無関心で、自分たちの利権しか考えていないのではないでしょうか？　
    腐敗しきったWHOの改革に日本は積極的に乗り出すべきです。台湾のオブザーバー参加は次回の総会で実現すべきです。


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感染者の３割は外国人なのか？

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　群馬県の山本知事が「緊急事態宣言解除の対象から群馬県は外してほしい」という趣旨の発言をしたそうです。その理由は「群馬は東京に近いから」と言ったそうですが、これは本当なのでしょうか？　報道が間違っているのでしょうか？　「東京に近い」のなら埼玉も千葉も神奈川もみな近いわけであり、むしろ群馬は少し東京から離れています。そもそも、こういう発言をされてしまうと、さも「東京は危険地帯だ」と言われているようで不愉快です。都民である私にとっては普段より道も電車も空いていてむしろ快適なぐらいなのですが。

　地方の人は「東京が危険である」という印象を持っているらしいのですが、それは数字しか見ていないからだと思います。東京は人口が多いだけでなく外国人が多いです。この場合の「外国人」というのは観光客ではなく永住者、定住者です。一見すると日本人と変わらなく見えます。しかし、商売や学業の関係、あるいは親族が外国にいる場合、日本に居住しながら外国と頻繁に行き来している人たちがいます。そういう人たちが感染リスクが高いのは事実です。ネットの中の情報ですが「感染者（死者）の３割は外国人なのではないか」と囁かれています。外国人の中にはさまざまな国籍の人がいるでしょうが、もちろん一番、多いのは中国人です。しかし発表の数字だけだとすべて日本人のように見えてしまいます。外国籍の感染者が何名、と分けて発表しないからです。

　３月末の時点で日本全体の死者数はたぶん２００人程度だったと記憶しています。それが４月に入り、中旬頃、急に増えて現在は６００人程度です。それでも世界の中では群を抜いて少ないのですが、本来はもっと少なかったのではないでしょうか？　なぜ４月に入って急に増えたのか、というと中国やヨーロッパから戻る外国人（の一部）の入国を拒否しなかったからです。感染地域から入国する外国人をなぜ拒否しなかったのか、政府も法務省も厚生労働省も説明していません。もし外国人の入国を許可した結果、感染者が増えたのなら、政府はそれをきちんと公表すべきです。

　東京が危険だ、という風評が広まったせいで都内の飲食店、小売店などは大変な迷惑を被っています。

オフィス街の飲食店などは本当に大変だと思います。テイクアウトのお弁当を作ったりして工夫しているようですが、倒産する店も少なくないでしょう。まさに風評被害です。ウィルスも危険ですが、風評被害はもっと危険だと思います。本来なら、都民が迷惑を被っているのだから都知事は風評被害を払しょくするべく、正確な情報を公開するべきですが、ご自分の「私は頑張っている」アピールしかしていないように見えます。

　武漢を含めた中国を除くと、今、世界でもっとも感染者（死者）が多いのはアメリカで、次がイタリア、スペイン、フランス、などですが、これらの国々の共通項は何でしょうか？　イタリアは中国人の出稼ぎ労働者が多いことのようです。アメリカ、スペイン、フランスも移民国家であることが要因の一つでしょう。移民は母国との行き来が頻繁だし、移動することが多ければそれだけ感染リスクも多いからです。観光客を制限するだけでなく、移民を制限することがこれからの日本の課題です。

　外国人をある一定数以上増やせば疫病が流行する、というのは歴史が証明しています。

 

 

 

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パチンコは違法賭博

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　自治体の自粛要請を無視して営業しているパチンコ店はケシカラン、という議論があります。確かにパチンコ店は「三密」だし長時間、打つのは健康に悪そうです。しかし、だからといって自治体の首長が「自粛要請を聞かないパチンコ店の名前を公表する」というのは筋が違うと思います。自粛はあくまで「自粛」です。営業するかどうか、の判断はそれぞれ個別に独自にしてください、ということです。「命令」ではなく「要請」ですから、それを強制したら行政が強権で押さえつけ、しかも休業支援はしない、ということになります。それは独裁につながります。

　しかしパチンコはやはり廃止すべきだと考えます。別に武漢肺炎とは関係なくパチンコ店は閉じるべきです。違法賭博であり、家庭崩壊を招き、依存症を増やすからです。パチンコの問題点が以前から指摘されているにもかかわらず廃止に追い込めないのは経営者に在日朝鮮人（北朝鮮系）が多いからです。パチンコ店経営者の約8割が在日韓国・朝鮮人で残り2割が日本人と台湾人、と言われています。北朝鮮の出先機関である「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）」中央本部の財政局副局長だった韓光熙氏は『わが朝鮮総連の罪と罰』という著書の中でパチンコマネーが朝鮮総連の活動資金になっていたことを暴露しています。朝鮮総連は事実上、北朝鮮のスパイ機関です。日本人を拉致した実行犯の中に朝鮮学校の校長を務めた者もいます。パチンコを単なる「庶民の娯楽」と考えている人には是非、この事実を知ってほしいです。自分たちが使ったお金が私たちの同胞を拉致したり、日本に向けて撃たれるミサイルの資金になっていることを知ってほしいのです。

　在日朝鮮人に比べれば少ないとはいえ、在日韓国人の中にもパチンコ業界に関わる人は少なくありません。「在日本大韓民国民団（民団）」傘下の「在日韓国商工会議所」会員約1万社のうち70％がパチンコ関連会社に関わってる、と言われています。

　昭和30年代ぐらいまではパチンコは庶民の健全な娯楽でした。当時のパチンコ店には椅子がありませんでした。椅子があるとつい長時間、やってしまうので椅子を置かなかったのです。もちろん換金もできませんでした。短時間打って楽しみ、景品のお菓子や缶詰をお土産に持って帰れば子供も喜んだでしょう。しかし、今のパチンコはそんな牧歌的な時代のものとは明らかに違います。パチンコを様変わりさせたのは技術の進歩とコンピューターの導入、そして何よりも換金ができるようになったことです。これによって依存症が激増しました。パチンコ台の進歩によってお客は以前よりもはるかにパチンコにのめり込み、止めたくても止められなくなってしまったのです。パチンコ依存症になると職場を解雇されたり、家庭が崩壊することすらあります。依存症患者は全国で約100万人と言われていますが巻き添えになる家族も含めれば、200万人ぐらいがパチンコで苦しめられているのではないでしょうか。

　日本のパチンお店経営者に在日韓国人が多いので韓国でもさぞパチンコが盛んなんだろう、と考える人が多いのですがそうではありません。韓国でも一時は盛んでしたが、パチンコのもたらす害が社会問題化して批判が高まりました。2006年に「海物語事件」が起きました。一回の当たり限度額が2万ウォン（2千円）と決められていたにもかかわらず数百万ウォン当たるように台を改造した業者が摘発されたのです。さらに、そのような改造機械の許認可に当時の大統領や親族が関与していたことが明らかになり、贈収賄事件に発展しました。

　韓国の新聞はこの事件を徹底的に糾弾しました。当時の韓明淑首相はパチンコを野放しにしてきたことに対して国民に謝罪談話を発表しました。世論が怒りに沸騰し、ついにパチンコは全廃されました。

　韓国ですらパチンコを廃止したのです。日本ができないはずはありません。アジアの大国、日本が未だにパチンコを廃止できないのは恥ずかしいとしか言いようがありません。パチンコ廃止の声を挙げましょう。

 

 

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