追い詰められた文在寅

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　9月23日、国連総会で韓国の文在寅大統領が演説をしました。今年は議場で演説するのではなく、事前に録画しておいたものを議場で流すという形で行われました。しかし、これが文在寅大統領の失点につながりました。文大統領はこの演説の中で「朝鮮戦争の終戦宣言をすることに対する国際社会の支持」を訴えました。朝鮮戦争は1953年に休戦していますが、まだ終戦していません。これを何とか終戦させて、自分の功績にしたいというのがかねてよりの文大統領の望みです。しかし、同じ民族同士が話し合えば解決できるはずなのに、なぜそれを国連に持ち込むのかも意味不明です。おそらく最近、北朝鮮との関係がギクシャクしているからかも知れません。

　ところが、このビデオが議場に流れる前に、大変な事件が起きました。韓国の海洋水産部（日本で言えば省）所属の漁業指導員が海上で作業中、北朝鮮に向けて進み、南北境界線を超えてしまったそうです。北朝鮮の警備艇が彼を発見して、しばらく様子を見たのちに射殺し、遺体を海上で焼却したそうです。この漁業指導員がなぜ南北の境界線を超えたかは分かりませんが、自分の意志で北に向かったようです。いくら境界線を超えたとはいえ、いきなり射殺し、しかも遺体を焼くという異常な行為をした北朝鮮に対して、韓国では国民の怒りが沸騰しています。野党は「与党はこの事件を知りながら、事件を隠蔽しようとしたのではないか」とか「なぜ国連演説の内容を修正しなかったのか」と政府を責めています。青瓦台（大統領府）は「事件の信憑性が確認されていない状態の中、国連の演説を修正する判断ができない状況だった」と弁明しています。確かに、時間的に修正は無理だったかも知れません。

　文在寅大統領はここのところ北朝鮮に冷水を浴びせられるような事が多いようです。それでも、北に対する忠誠心は薄らいでいないのが哀れと言うべきでしょうか。冷たくされればされるほど、一層、北朝鮮に忠誠を誓っているように見えます。その結果、トランプ大統領からも「俺は韓国から離れたい」と言われる始末です。

　さて今年、国連は創立75周年を迎えました。国連憲章はいつ、どこで署名されたか知っていますか？　1945年6月26日、サンフランシスコで署名されました。1945年6月といえば、日本は大東亜戦争の最終局面に入ったところです。敗戦直前です。もちろんこの国連憲章に日本は署名していません。戦後の日本人は国連憲章を「平和の理想」と思い込まされてきました。しかしこの国連憲章にはいわゆる「敵国条項」というものがあります。

第53条2項に「本条１で用いる敵国という言葉は、第二次世界大戦中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される」。第107条には「この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動で、その行動について責任を有する政府がこの戦争の結果として取り、または許可したものを無効にし、または排除するものではない」とあります。ちょっと分かりづらいのですが、ここで言っている「署名国の敵であった国」というのは日本とドイツのことです。ロシアはこの「敵国条項」を盾にとって、ソ連の北方領土の占拠は合法だった、と主張しています。

　日本は国連を仕切っている第二次世界大戦の勝ち組にとっては未だに「敵国」と見なされています。だから、いくらお金を出しても常任理事国になれるはずがありません。　日本の国連に対する分担金はアメリカについで加盟国のなかで二番目に多いです。日本の国連通常予算分担金は約11％で、金額にするとなんと！　約2億7700万ドルです。ちなみに安全保障理事会常任理事国は5ヶ国ありますが、分担金はアメリカが22％、イギリスが5.6％、フランスが5％、ロシアが1.7％、中国はたったの3％です。

　日本の外務省は、日本が常任理事国になることを夢見ているようで、国連に対して卑屈な態度になりがちです。しかし、国連自体がもう機能不全に陥っています。国際社会の紛争を解決する能力がありません。常任理事国のうちの一か国でも反対すれば、実行に移せないので結局、大胆な行動はできません。

　それに対してトランプ大統領は9月、イスラエルと敵対関係にあったＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の間を見事に仲裁して見せました。この功績はアメリカの反トランプ派であるメディアですらも称賛しています。国連が長年かかってもできなかった中東和平への道筋をトランプ大統領がつけたことは事実です。

　第二次世界大戦後の世界の秩序を維持する機関だった国際連合はその使命を果たせない機関に成り下がっています。これからは脱国連時代が来るのではないでしょうか。



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マスクの着用は義務なのか

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　9月12日、北海道の奥尻空港から離陸しようとしていた北海道エアシステム機の機内で、ちょっとしたトラブルがあったそうです。乗客の一人がマスクをしていなかったので、客室乗務員がマスクをしてくれるように頼んだところ、その男性は「義務ではない」ことを確認して、拒否したそうです。するとその男性は何と、飛行機から降ろされたというのです。機長が「安全阻害行為」に当たるという命令書（？）を出して、飛行機から降ろしたそうです。マスクを着用しないことは「安全阻害行為」に当たるのでしょうか？　他の乗客に危害を加えたことになるのでしょうか？　暴力をふるったとか、酒に酔っていたとか、そういうのとは明らかに違います。その男性は「以前、飛行機に乗った時に気を失いそうになった」とマスク着用拒否の理由を後で話したそうです。

　数日前にも同じようなケースがニュースになっていましたね。その事例は、もう搭乗を終えて着席していた乗客がマスクをしていなかったようです。マスクをするように客室乗務員が求めたところ、拒否したので飛行機から降ろされたそうです。マスク着用というのはあくまで「お願い」であって、強制ではないはずなのに、事実上は強制しています。航空会社はお客様の快適なフライトを、とか何とか言いながら、事実上、客がマスクをしない自由を侵害している訳です。これは「マスク全体主義」と言ってもいい現象ではないでしょうか。

　おそらく大部分の日本人は「たかがマスクぐらい、ちょっと我慢すれば良いじゃないか」と考えると思います。おそらく、マスクを拒否した男性だって、ほんの1～２時間のことですから我慢できるならそのまま飛行機に乗りたかっただろうと思います。しかし、それでも拒否したという事は、それなりに理由があったはずです。航空会社はその理由を聞いて、お互いに譲れるところは譲って、その男性が搭乗できるように対処するべきだったと私は考えます。人はそれぞれ全部、体調も性格も違うのですから。それぞれの人の自由をなるべく、事情が許す限り工夫して尊重するのが民主主義だと思います。

　そもそもマスクの感染防止効果については諸説あります。医者の中にははっきり「効果はない」という人もいます。ウィルスは顕微鏡で見なければ見えないほど小さいのですから、マスクの穴では防げません。咳や鼻水が出る場合は、周囲の人にうつさないようにマスクをするのは常識ですが、症状もない人が、ただ黙っている時にマスク着用が必要かどうか、確定的なことは誰も言えないと思います。無症状でも感染すると信じている人もいますが、それなら満員電車に乗って通勤している人たちは全員、感染しているはずです。テレビに出ている自称「専門家」が今までいかに出鱈目を言っていたか、最近、ようやく分かってきたではないですか。要は、「専門家」だって分からないという事です。

　日本人は周囲の人に迷惑をかけてはいけない、という道徳観を持っています。それは素晴らしいことですが、ただ長所は短所で、弱点にもなります。下手をすると、異論を封じ込めようとする全体主義になりやすいことを危惧します。

 

 

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追い詰められた中国

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　1945年9月2日、アメリカの軍艦ミズーリ号の甲板で日本は連合国に降伏するという文書に調印しました。日本が降伏した相手は連合国で、事実上はアメリカとイギリスです。ところが、その時、連合国に入ってもいなかった中国（中華人民共和国）がなぜか「抗日戦争勝利75周年」を祝っています。そもそも中国の建国は1949年で、1945年の時点ではまだ国もなかったくせに、日本と戦って勝利したと嘘を言って人民を騙しています。よくこういう、見え透いた嘘が言えるなあ、と感心します。どの口がこういう嘘をいうのでしょうか。しかし、さすがに今年の「抗日戦争勝利75周年」の談話を発表する習近平は元気がありませんでした。聞いている中国共産党のメンバーも無表情でお通夜状態でした。それもそのはずで今、ヨーロッパでは反中国でＥＵが団結しています。

　8月に欧州五か国を王毅外相が訪問しました。しかし、これまで中国べったりだったドイツまでもが王毅外相に冷たい対応をしました。イタリアはヨーロッパの中で真っ先に一帯一路に協力した国ですが、武漢肺炎で甚大な被害を受けて態度ががらっと変わりました。フランスは５Ｇ通信機器ファーウェイの使用を辞めることを正式に表明しました。香港の民主活動家は今、ヨーロッパに拠点を移して、主にイギリスで反中国の世論形勢をしていますが、それが早くも功を奏している形です。

　8月31日、チェコの議員団、89名が台湾を訪問し、ビストルチル上院議長が台湾議会で演説をしました。これが名演説だという事で大ニュースになっています。残念ながら、日本のマスメディアは台風の話ばっかりですが。

　ビストルチル上院議長は「チェコは台湾を支持する」と明言し「法とは民主主義と自由を求める人々を守るためのものであって、そういう人々の考えや行動をコントロールするためのものではない」とはっきり言いました。これは中国の香港安全維持法を意識していることは言うまでもありません。そして、演説の最後を「私は台湾市民である」という言葉で締めくくりました。これは1963年、冷戦のさなかにソ連を牽制したアメリカのケネディ大統領の言葉をもじっています。ケネディ大統領は西ドイツを支持するという演説をしたあとで、「私はベルリン市民である」という言葉をドイツ語で言いました。自由主義と全体主義の戦いの中で、かつて使われた言葉が今また、中国を牽制する言葉として使われた訳です。

　これまで中国のカネをあてにしていたヨーロッパの国々ですが、さすがに白人の国は逃げ足が速い、というか態度が変わる時はあっという間に変わるんだなあ、と感心します。ヨーロッパの国々はアメリカ側につくということを表明しました。これは大統領がたとえバイデンになっても変わらないでしょう。

　習近平は追い詰められました。韓国を習近平が訪問することが決まったのも、追い詰められているからではないでしょうか。日本はここで中国と一線を画すことを、早くはっきりと表明する必要があります。いつまでも旗幟鮮明にしない態度は周辺国に間違ったメッセージを出します。

　新しい首相には早く日本の態度をはっきりと表明して欲しいです。習近平を国賓として呼ぼうとしていた安倍首相が辞任したのですから、それを理由に習近平が来日することを拒絶するべきです。

 

 

 

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