マダムの部屋

愛国女性のつどい花時計代表でもあるマダムが思った事など書いています。

2020年10月

ベルリンのニセ慰安婦像の撤去を!

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前回の拙ブログでドイツの首都、ベルリンの公有地に韓国の「市民団体」によってニセ慰安婦像が建てられてしまったことを書きました。像が設置されたミッテ地区の当局は1014日までに像を撤去するように「コリア協議会(Korea Verband)」に要請しました。ところが「コリア協議会」はドイツの行政裁判所に暫定的な法的保護の申請を提出したそうです。これによって、撤去できるはずだったニセ慰安婦像は当面、行政裁判所の判断が出るまでベルリン市民が行き交う公道にそのまま存在することになりました。

 ドイツには既にニセ慰安婦像が二体、あります。しかし、今度の像は初めて公有地に建ち、928日には盛大な除幕式も行われたそうです。この事の意味は極めて重大です。なぜ日本の外務省、大使館、日独協会などはこの動きを事前に察知できなかったのでしょうか。像が設置された公園は日本大使館から僅か3キロメートルの距離にあるそうです。ミッテ地区は同じ地区にある日本大使館に何の連絡もしなかったのでしょうか。だとしたら外交問題に発展してもおかしくない非礼な行為だと言わざるを得ません。

 ニセ慰安婦像の正式名称(?)は「アジアー太平洋戦争(193145)中にアジアー太平洋地域で日本軍によって性奴隷にされた14か国20万人の慰安婦という少女と女性を記憶する平和の像」だそうです。この「14か国20万人」という数字は何の根拠もないものです。そもそも、韓国で元慰安婦だったと名乗り出たお婆さん達の証言がいかに出鱈目なものであったか、は既に日本国内では多くの人が知っていることです。にもかかわらずドイツという、まったくの第三国でロビー活動を続ける韓国系団体があるのです。その背後には韓国政府や、もしかしたら中国政府の後ろ盾もあるかも知れません。この現実を目の当たりにして唖然とします。しかし、私たち日本人はこの像を何としてでも撤去しなければなりません。

 ドイツには日本企業もたくさん進出していることでしょう。その駐在員の子弟もベルリンには住んでいることでしょう。慰安婦像が設置されると、その地区に住む日本人の子供が韓国人の子供に虐められたりすることがあります。アメリカでもそうでした。そのような事例が発生したら、外務省や日本大使館はどう責任を取るのでしょうか。今まではそのような日本人子弟に対する虐めも事実上、放置されてきました。日本人の子供たちは真実の歴史も知らされず、韓国人の子供の標的にされてしまいます。その子たちは、おそらく日本人に生まれたことを呪いたくなるでしょう。

 私たちに出来ることは限られていますが、ネットで署名活動が始まっています。リンクを貼っておきますので是非、ご協力をお願い致します。

 

ベルリンのニセ慰安婦像撤去を求めるオンライン署名

https://bit.ly/2HZlYTA





 
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ベルリンのニセ慰安婦像、撤去!

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先月、ドイツのベルリンに韓国の市民団体がニセ慰安婦像を建てたことは御存知でしょうか? ドイツにニセ慰安婦像が建てられたのはこれで三体目でした。しかも今回は首都の公共の場所に初めて建てられてしまったということで、日本外務省の無策が批判されました。しかし、自民党内で「日本の国益と尊厳を護る会」などがすぐに声を挙げ、茂木外務大臣もすぐにマース外相に電話会談で撤去を要請した結果、像が置かれていた地区当局が設置許可を取り消し、14日までに韓国の市民団体に撤去を要請したそうです。彼らが大人しく撤去するかどうかはまだ分かりませんが、とりあえず一歩、前に進みました。

 今回、設置されてしまった場所は在独日本大使館の近くだそうで、なぜ事前に阻止できなかったか、が不思議だったのですが、どうやら韓国の団体はベルリン市に嘘の申請をしていたようです。「美術品を設置する」という名目で申請し、碑文の内容なども虚偽だったようです。設置許可さえ出ればあとはこっちの物、という感覚だったのかも知れませんが、虚偽申請をしたということだけで設置許可の取り消し理由になりますからね。悪いことはできないものです。

 それにしても韓国政府の対応が噴飯ものです。韓国外務省の報道官はニセ慰安婦像を「歴史的な事実に関連した追悼教育のためのもの」と開き直り、撤去を要請した茂木外務大臣を批判しました。その批判内容というのが「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」というのですから笑えます。なぜドイツという、何の関係もない外国にニセ慰安婦像を建てることが「追悼教育のため」なのでしょうか? この像を建てる工作活動をした団体が単なる民間団体ではなく、韓国政府が資金を出してやらせていることは明白です。本来、韓国政府は日本と結んだ「慰安婦合意」に基づいて、民間団体の勝手なルール破りを止めなくてはならない立場のはずです。それが、茂木外務大臣を批判するということは、自ら「慰安婦合意」を破って、民間団体にやらせたことを告白しているようなものです。だから私は「慰安婦合意」に反対していたのです。いくらオバマ政権の圧力があったとはいえ、約束を守らない国と何か約束をしても何の意味もありません。日本政府には韓国と「合意」とか「条約」の類は二度と結んで欲しくないです。

 さて韓国では「元慰安婦だった」と称するお婆さんたちと慰安婦の支援団体とが対立し、トラブルが絶えません。ソウルの隣、京畿道の広州市に「ナヌムの家」という施設があります。元慰安婦で、身寄りのないお婆さんたちがここで暮らしているそうです。朝日新聞などが人道的だと言ってこの施設を称賛していたようですが、ここで実際には何が行われていたか、が徐々に明らかになっています。

今年の514日、京畿道の警察が「ナヌムの家」の寄付金・支援金をめぐる疑惑の調査に乗り出したことを「朝鮮日報」が報じています。525日の聯合ニュース(韓国の通信会社)は「慰安婦被害者の共同生活施設 運営法人が内部告発者を追い出しか」という見出しのニュースを報じています。62日の聯合ニュースは「疑惑渦中の慰安婦被害者施設 所長が辞職」というニュースを報じています。つまり「ナヌムの家」が寄付金・支援金を横取りして、お婆さんたちにはごくわずかのお金しか渡さなかったようです。そのことを施設で働いていた職員が内部告発したようです。613日の「中央日報」は「ナヌムの家」お婆さん契約書には「月10万ウォン支給するから支援金に関与するな」という、驚くべき記事を書いています。「ナヌムの家」に入居する時に、お婆さんは施設の運営者と契約書を結ばされるそうです。そこに「月10万ウォン支給するから、支援金の使い道については口を出すな」と書いてあるそうです。月10万ウォンというのは、日本円で約1万円です。韓国も最近は物価が上昇しているようですから、月1万円ではお小遣いにもならないでしょう。

 「ナヌムの家」は「元慰安婦だった」と称するお婆さんたちをダシにした支援金詐欺だった、というお粗末な話でした。しかし、こういう詐欺を成立させたのは日本政府の責任でもあります。「慰安婦の強制連行」などという嘘を日本政府が否定しなかったことから始まった話なのですから。韓国が主張する嘘の歴史を日本政府が否定していれば、こういう被害者ビジネスも成立しなかっただろうと思います。

 

 

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学者の仮面をかぶった活動家たち

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「日本学術会議」の新会員105名のうち6名の任命を菅総理大臣が拒否したことに対して左翼メディアや共産党などが異常に反応しています。共産党が怒っているという事はとりあえず、日本にとって良いことなのだと理解すべきです。多くの人はこの「日本学術会議」なるものがどういう団体なのか、あまり知りません。今回の騒動でネットメディアがいくつか、「日本学術会議」について解説しています。

それによると「日本学術会議」は内閣府に属する組織です。会員は210名で、会員は特別職の国家公務員の身分を与えられます。任期は6年で、3年ごとに入れ替えるシステムだそうです。今回、拒否されたのは6名だけで、99名は無事に任命されました。日本学術会議の会員になると、学士院会員になる道も開け、年金面などでも優遇されるそうです。私はこの組織に年間、10億円もの予算が計上されているということに非常に驚きました。つまり国民の血税によって運営されている組織です。もちろん総理大臣には任命する権限も拒否する権限もあります。それなのに、たった6名が拒否されたというだけでメディアが総理を批判するというのは、どういうことでしょうか? 玉川徹というキャスターは「菅政権の暗黒面が出てきた」とコメントしたそうですが、誰が任命拒否されたという事よりも国民の税金が適切に使われているかどうか、ということをメディアはまず問題にすべきではないでしょうか。いつものことながらマスメディアの国民無視には呆れます。

 どういうシステムで会員が選ばれているのか、というと25年前から推薦制度を取っているということです。つまり誰かが推薦しないと会員になれない訳で、どうしても仲間同士で固まる傾向が出るシステムだと思います。そして驚くべきことに、総理に任命を拒否された事例は今回が初めてだという事です。今まで、いかに杜撰なシステムで運営されて来たのか、という事です。私たちの税金の無駄使いをなぜメディアは批判しないのでしょうか。

 今回、任命を拒否された6名というのは過去に平和安全法制など、日本の安全保障を強化する政府の政策に反対したことのある人物です。こんな人物が大学の教授である自体が問題です。こういう人物は授業の中でも学生に反日思想を植え付ける可能性があるからです。日本の大学(国立も私立も)の文系の科目、とりわけ法学や憲法学、社会学の教授には赤い思想、つまり共産主義を未だに信奉する人が多いです。なかには沖縄の米軍基地反対運動や韓国の慰安婦問題などで活動している、学者の仮面をかぶった活動家もいます。こういう人に限ってなぜか順調に出世して行くのが今の日本の大学です。

 2017年(平成29年)に「日本学術会議」は「日本政府・防衛装備庁が日本国民の生命と財産を守る研究をする大学の科学者などに研究資金を支給することは問題だ」という、トンデモナイ声明を出しています。その一方で中国が進める「千人計画(外国人研究者のヘッドハンティング)」には積極的に協力しています。

「日本学術会議」の中枢部に中国や韓国からの工作が入っていないのかどうか、を政府は調査すべきだと思います。

 象牙の塔には政治が介入できません。何かというと「学問の自由の侵害」だと騒いで政府を批判する学者がいるし、メディアは学者の言い分を政府批判に利用しようとするからです。しかし、学問は権力から資金を貰ってやるものではありません。権力者を批判するのなら、政府から資金援助など一切、断ってやるべきです。お金や地位や名誉を欲しがる人間が、口では権力を批判するのは矛盾しているでしょう。政府の御用学者も、テレビに出て得意げに政府批判をする学者も同じ穴のムジナではないでしょうか

 中国には、投獄される覚悟で中国共産党を批判する学者がいます。そういう人達こそが本物の学者でしょう。

 



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