植村隆の敗訴、確定

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　元朝日新聞記者の植村隆氏が平成３（1991）年に書いた、韓国人の元慰安婦に関する記事をジャーナリストの櫻井よしこ氏が「事実に基づかない意図的な偏向記事」「捏造記事」だと批判していたことに対し植村氏は平成27年、「名誉棄損だ」と提訴していました。裁判は長く続いていましたが11月18日、ようやく最高裁の判決が出ました。最高裁は一審、二審の判決通り、植村氏の控訴を退けました。植村氏の敗訴が確定しました。慰安婦の強制連行は事実無根で結局、朝日新聞が作り上げたものであることが改めて判明したわけです。

　1991年８月１１日、植村元記者が書いた「元従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」という記事は当時、大スクープとして話題になりました。これまで噂でしかなかった「慰安婦の強制連行」はやはり事実だったのだ、と読者は衝撃を受けました。植村記者の記事の出だしは「日中戦争や第二次世界大戦の際『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人がソウル市内に生存していることが分かり『韓国挺身隊問題対策協議会』が聞き取り作業を始めた」となっています。その３日後、「元慰安婦だった」と称する金学順という人物が記者会見を開きました。初めて元慰安婦が名乗り出たのです。彼女が何を語るか、日本のメディアも韓国のメディアも注目していました。ところが金学順は会見で「母親によって妓生(キーセン)の養成所に売られた」「１７歳の時に検番の養父に慰安所に連れて行かれた」と言い、「女子挺身隊として強制連行された」とは言わなかったのです。植村記者の記事の内容と食い違っています。

８月11日の記事が「朝日新聞ソウル支局植村隆」の名前で配信されていますが、これもおかしいです。植村はこの時、大阪支局社会部の記者だったからです。つまり植村は８月14日に記者会見があることを予め知っていて、それに合わせて１１日の記事を書いたと思われます。

　植村記者がなぜ記者会見があることことを知っていたのか、ということは後に判明しました。約四か月後の12月６日、金学順ら三名の元慰安婦を含む３２名の原告が日本政府を相手取って慰安婦に対する損害賠償を求める初の裁判を起こしたのです。この裁判を支援していた「太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部、梁順任は植村隆の妻の母親（義理の母）でした。つまり植村氏は自分の身内が関わる裁判を原告側に有利に進めるために記事を書き、しかも金学順の証言にもない内容を勝手に付け加えたことになります。これは事実の歪曲というよりは捏造でしょう。植村が捏造記者だという櫻井よしこ氏の指摘は間違ってはいませんでした。

　そもそも「女子挺身隊」というのは慰安婦とは何の関係もありません。男性が出征し、内地が人手不足になったので女学生が学業を一時中断し、軍事工場などで勤労奉仕することです。当時は朝鮮も日本の一部ですから女性が徴用されてもおかしくありませんが、軍需工場があまりない朝鮮半島では女性が勤労奉仕に駆り出されることはほとんどありませんでした。「女子挺身勤労令」は1944（昭和１９）年８月に公布されていますが、半島では実際には志願制でした。植村氏の記事は「女子挺身隊」と慰安婦を混同して書いているのか、あるいは読者に混同させようとしているような印象を受けます。

　植村記者の記事のせいで日本の国益が著しく失われました。各地に「慰安婦の像」と称する醜悪な像が建ち、像はアメリカやドイツにまで建てられてしまいました。現地に住む日本人の子弟が韓国人にいじめられたり、学校で嫌な目に遭うという悲惨な目に遭わされました。日本の軍人の名誉は傷つけられ、それはもう取り返しのつかないことです。植村氏はこれから一生かかって、自らの犯した罪を償うべきです。

　新聞の記事というものに日本人は信用を置き過ぎだと思います。ジャーナリストは真実を追求すべきものですが、残念ながら真実をゆがめるジャーナリストが多いのも事実なのです。記事を読む側がそれを鵜呑みにしないように警戒する必要があります。

 

 

 

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受信料の正統性は？

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　NHKの受信料が10月1日から値下げになりました。地上波と衛星放送ではちょっと違いがありますが、まあ数百円程度のものです。値下げをすることは結構ですが、その理由をNHKは視聴者に説明しません。なぜ今、値下げをするのか、なぜこの金額になったのかが大切なのに、そのことには触れません。ただ一方的に「値下げしました」と言うだけです。値下げできるのならなぜその努力をこれまでしなかったのでしょうか？

　NHKが国営だと思っている人もいるようですがNHKは特殊法人で、総務省の管轄下にあります。受信料を含む予算は国会で審議されます。私たち視聴者はまるで税金のように毎月、見ても見なくても受信料を払わされているのですが、果たして受信料制度に正統性はあるのでしょうか？　NHKは自称「公共放送」ですが、その番組の質を見ると日本人の利益や日本の立場にたって制作されているとはとても思えません。特に問題なのが海外に向けて放送される「NHKワールドイングリッシュ」です。英語の番組なので大半の日本人はその内容がヒドイことを知りませんが、海外に住む日本人が聞くとあっと驚くそうです。例えば慰安婦問題。これは韓国の番組なのではないかと思うぐらい、日本の軍人や軍部を貶めるようなことを断定的に言っているそうです。もし英語圏の人がこの放送を聞いたらどう思うでしょうか？日本の「公共放送」が日本の軍人を貶めているということは、これが日本政府の公式見解なのだと誤解するでしょう。NHKは日本人に気づかれないところで、こっそり悪事を働いているのです。

　朝のテレビ小説や大河ドラマも油断できません。ドラマだからと言って軽い気持ちで見ていると、とんでもない嘘を平気で流しています。歴史を扱っているのに時代考証は滅茶苦茶です。そして番組の最後に「この物語はフィクションです」というテロップが流れます。フィクションなら嘘の歴史を電波に流して放送しても良いのでしょうか？　今、思うと昔のNHKはそれでも良質な番組があったものでした。

　なぜNHKが反日かというと、内部に外国人を採用しているからです。NHKの職員の採用規定に「国籍は問わない」とあります。本来、外国人を報道機関は採用してはいけません。外国人を採用すればどうしても外国勢力の工作が入りやすくなるからです。この場合の「外国人」がどこの国の人間であるか、は言うまでもないでしょう。それにしてもなぜ総務省や政治家はNHKのやりたい放題をこれまで野放しにしてきたのでしょうか？

　自分たちの既得権益を守るためにNHKはさまざまな工作をしています。例えば大物政治家の子弟をコネで多数、入社させています。NHKの予算を審議する国会の総務委員会に所属する議員に対しては特に手厚い便宜供与が行われます。NHK会長に対して鋭い質問をさせないようにするためです。便宜供与の内容はいろいろです。議員の後援会や支援者のために「大相撲」や「紅白歌合戦」「NHK歌謡コンサート」のチケットを配るなどは可愛いほうです。NHKは議員のパーティー券を買ったり、タクシーチケットをばら撒いたりもしています。総務省の役人の天下り先も用意します。自民党にとっては一番、有難いのはNHKが選挙の時に出口調査の結果を教えてくれることだと言われています。自民党も独自で出口調査をしていますが、全国の選挙の情勢をNHK並みに把握することはたとえ自民党でも無理でしょう。

　NHKが議員に渡しているさまざまな便宜供与は事実上の賄賂であり、その財源は国民が払う受信料です。つまり人（国民）のお金を自分たちの特権的な立場を維持することに利用している訳です。こんな腐敗した企業が「公共放送」の名に値するのでしょうか？

　今回、数百円の値下げをしたことで、逆に受信料の金額に正統性がないことが露呈した格好になりました。受信料制度そのものの正統性が問われています。菅政権にはNHKの存在自体に大胆なメスを入れてほしいものです。

 

 

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米大統領選挙の怪

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　米大統領選挙が混迷を深めています。いったんは民主党のバイデン氏が勝利したと思われましたが、選挙に不正があったという証拠が時間の経過と共に増えています。開票所で働いていた人や郵便局員の内部告発があり、民間の弁護士事務所が選挙に不正があったとして提訴しています。州によって状況は違いますが、票の数え直しを決定した州もあります。不正と言われている事例の中には驚くべきものがあります。例えば死亡しているはずの人が投票していたり、100歳を超える人が投票していたり、引っ越したはずの人が投票していたりするケースが発見されているというのですから呆れます。

　もし、これらの不正が組織的・計画的に行われたとすればこれは選挙ではなく革命であり、国の乗っ取りです。どちらが大統領になってもアメリカという国にとっての恥になります。アメリカは自由と民主主義の国、という大前提が揺らぐことになります。国の原則といえる倫理が崩壊すれば、内部分裂が起こる可能性があります。

　もしバイデン氏が当選すれば中国共産党はしてやったり、ということになるでしょう。バイデン氏は中国に弱みを握られており、次男のハンター・バイデン氏は中国の実業家と投資会社を経営しています。といってもハンター・バイデン氏は金融関係の知識もなく、中国にとってはバイデン氏の息子であるということが利用価値だからです。もしバイデン政権になったら、アメリカが今までのように中国に強い態度で臨むことは難しいでしょう。

　アメリカの世論調査会社や大手メディアの予想がいかにいい加減なものか、が今回もまた判明しました。四年前の選挙でも世論調査会社や大手メディアの予想は「ヒラリー・クリントン当選」でした。日本のメディアもアメリカの大手メディアの後追い報道をしていました。しかし、予想は外れてトランプ当選ということになりました。あれで少しは懲りたのかと思いきや、まったく同じことを今回もやらかしました。彼らには真実を伝えるという倫理観や使命感が欠けている、としか言いようがありません。民主党からお金を貰っているのでしょうか、あるいは中国から貰っているのでしょうか？　民主党も腐敗していますが世論調査会社や大手メディアも腐敗しています。そのツケを払わされるのは国民です。

　さて大統領選挙の報道の渦の中に埋もれた感がありますが日本ではおめでたい事がありました。11月8日に、秋篠宮文仁親王が「立皇嗣の礼」を挙げられました。皇位継承順位第一位を宣明する儀式です。これからは「秋篠宮皇嗣殿下」とお呼びすることになります。今月末、行われる新嘗祭でも秋篠宮殿下は平安装束姿に身を包み、天皇陛下のお傍で新嘗祭を見守られることになります。慶賀申し上げます。

　日本でも世論調査会社や大手メディアが腐っているので「国民は女性天皇を望んでいる」という嘘が平然と流れていました。週刊誌はそれに悪乗りして、不敬で下品な記事をこれでもか、これでもかと毎週のように書いていました。しかし、もちろん皇室典範に則って「秋篠宮皇嗣殿下」が誕生しました。これは当たり前のことなのですが、その当たり前を当たり前に行うことが難しい世の中になっていることも事実です。アメリカでは選挙が当たり前に行われなくなっているのですから。

　国の原則を曲げたら混乱と破壊しか残りません。万世一系という国の原則を曲げたら日本も混乱が起きて国の分裂が起きかねません。現にネパールの王室は兄弟の皇位継承争いから分裂が起きました。今はもうネパールは王室が消えて共和制になりました。タイの王室も揺らいでいます。国民に圧倒的に人気があったプミポン国王の死去以来、王室は人気がなくなり、国民は王室打倒を叫ぶまでになりました。背後に中国共産党の意向が透けて見えます。こういう事例が実際に起きているのですから、私たちは油断できません。皇族の私的な行いをあげつらって批判するような事は敵に塩を送るようなものです。二千年以上、維持されてきた皇統を大切にすることが国の分裂を防ぎます。

　　米大統領選挙はまだ終わっていません。これから第二幕が始まるのだと思います。

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独裁国家になりつつある韓国

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　日本のマスメディアは米大統領選挙一色になっていますが、この間も世界は動いています。特に韓国から聞こえてくる話は、相変わらず日本にとって由々しき話ばかりです。ソウルの地方裁判所は戦時労働者の賃金問題で11月10日以降、三菱重工業の資産（商標権、特許権など）の売却命令を出すかどうかの検討に入るそうです。売却命令を出す、というのは具体的には裁判所がホームページに「公示送達」したことを公開する、という形式をとるそうです。もし裁判所が三菱重工業の資産の売却命令を出すなら、日本政府はこれまで何度も検討されてきた、韓国への制裁措置を実行に移すべきです。日本がいつまでも煮え切らない態度を取っているから、この問題がいつまでも韓国側のカードとして使われているのです。

　韓国の元大統領、李明博氏に対して裁判所が懲役17年の刑を下しました。李明博の次の大統領だった朴槿惠氏は懲役18年の刑を受けて、今、獄中生活を続けています。李明博氏は日本に対しては反日政策を取っていましたが、それは韓国の歴代大統領のお約束のようなものなので、特筆すべきことではありません。彼が汚職をしたこともおそらく事実でしょうが、それにしてもあまりにも厳しい刑を今回、くらったのは、やはり北朝鮮に対して比較的まともな対応をしていたからだと解釈すべきでしょう。つまり北朝鮮の傀儡と化した文在寅政権による保守派への報復だったのだと思います。今の韓国では北朝鮮に辛い対応をする政治家は、それだけで報復を受ける可能性があるということです。これまで何度も言ってきましたが、やはり韓国は法治国家ではないということが今回も明らかになりました。

　韓国は徐々に中国化している、と思う今日この頃です。いや、北朝鮮化していると言うべきか。少なくとも自由主義陣営の一員であるとはもはや言えない状態です。イデオロギーが支配する国家になっています。

　与党「共に民主党」の内部で今、「親日称賛禁止法」という法律を制定しようということが真面目に議論されているそうです。名前を見ただけで驚くのですが、日本を称賛することを禁止しようという法律のようです。今、発売中の雑誌『WiLL』12月号で西岡力氏が解説しています。韓国では去年『反日種族主義』という本が出版されて非常に売れました。日本で出した訳本もかなり売れたようです。そのことに「共に民主党」が脅威を感じたのか、日本統治時代の歴史を肯定的にとらえるような学者に対して法律でその言論活動を封じ込めようという発想のようです。学者というのは、これまでの通説に疑問を持ち、新しい真実を探求するのが仕事です。韓国の教科書に書いてある日本時代の記述があまりにも偏っていることに疑問を持つ学者がようやく韓国に現れてきた訳です。それこそ「学問の自由」のはずです。ところが時の権力者が法律を制定し、その自由な言論を封じ込めるというのですから、これは中国共産党のやっていることと何も変わらない訳です。

　7月7日、『反日種族主義』の著者である李栄薫氏と共著者である朱益鐘氏、李宇衍氏、そして大学の講義で『反日種族主義』をテキストとして取り上げた延世大学の柳錫春教授が自称「元慰安婦」ら10人によって名誉棄損と国家保安法違反で刑事告訴されました。日本統治時代を肯定的に評価する学者はこれまでも何人もいましたが、元慰安婦や戦時労働者の遺族から告訴されたのは今回が初めてだそうです。これまでも真実の歴史を語ろうとして嫌がらせを受けた学者やジャーナリストはいましたが、今回は刑事事件の被告として法廷に引き出される可能性も出てきました。単に『反日種族主義』という本を出版したというだけで、です。これでは本を出すのも命がけ、ということになります。

　私は『反日種族主義』の内容に全面的に賛同する訳ではありません。日本人としては評価できない部分もあります。しかし、これまでの韓国の学者たちに比べれば日本統治時代の実情をきちんと調べて書いていることは間違いありません。あの程度の言論の自由も許されないとなると、韓国では異論は一切、許されないということになり、それこそ学問は死んでしまいます。ノーベル賞を韓国人が受賞することなど夢のまた夢、ということになるでしょう。言論の自由のない社会には学問の発達もないからです。

　『反日種族主義』の内容には全面的に賛同できませんが、それでも李栄薫氏らの勇気には心を打たれます。彼らこそが韓国の良心の最後の砦と言えるでしょう。

 

 

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