ベルリンのニセ慰安婦像撤去を求める韓国人

　　　ブログランキングを始めました！クリックしてもらえると嬉しいです。

人気ブログランキングへ 　　　　　　　　



　ベルリンのニセ慰安婦像は結局、撤去できないまま年を越すことになりました。来年こそは撤去を実現させたいものです。

　像が設置されてしまったミッテ区というのはドイツの中でも左派政党「緑の党」の勢力が強い地域だそうです。ミッテ区は在独韓国人も多い地域で、慰安婦像設置を推進する韓国系市民団体、と言えば聞こえは良いのですがロビー活動をする団体がいくつも存在するそうです。彼らの活動資金は一体、どこから出ているのでしょうか？　2013年7月、アメリカ・ロサンゼルス近郊のグランデールという地方都市の公園に韓国以外の国として最初のニセ慰安婦像が設置されました。慰安婦像が設置される場所というのは左派政党が牛耳っている地域という共通項があります。

　日本人にとっては忌々しい話ばかりですが、ここへ来て意外なニュースが入ってきました。ベルリンの慰安婦像撤去を求める韓国人が出現したそうです。彼らは韓国で『反日種族主義』という本を出版（邦訳も出て、かなり売れている）した李栄薫氏と共著者である朱益鐘氏、李宇衍氏ら学者のグループです。彼らは約一年前からソウルの旧日本大使館前で毎週水曜日、マイクを握って「韓国人慰安婦の強制連行はなかった」「旧日本大使館前の慰安婦像を撤去せよ！」などと訴えています。YouTubeで動画も発信されています。学者でありながら、ここ迄活動するというのは並大抵の根性ではありません。日本ならばこのような意見を発信しても身の安全は保障されますが、韓国ではまさに命懸けの行為です。

　ソウルの旧日本大使館前では1990年代から毎週水曜日、「挺身隊問題対策協議会」（現在、「正義連」と名称を変更）という慰安婦の支援団体が日本政府にやれ謝罪しろ、だの賠償しろ、だのというアピールをしていました。これは大使館の平穏な業務を妨げているので「ウィーン条約」違反です。にもかかわらず日本政府はこの無礼な行為にじっと耐えて（？）いました。日本の国会議員である岡崎トミ子（故人）などは、わざわざ韓国へ行って「挺身隊問題対策協議会」と一緒になって日本政府を糾弾していたのですからまったく狂っています。

　2011年、　ソウルの旧日本大使館前にニセ慰安婦像が設置されてしまいました。本来ならこの段階で韓国から日本企業を撤退させるとか、韓国に経済制裁をしても良いような屈辱です。しかし外務省は動きませんでした。あれから10年、ようやく韓国人の中からこの異常な反日行為を止めさせようという動きが出てきました。遅かったとはいえ、一歩前進です。

　外務省は今、ホームページに「慰安婦の強制連行はなかった」とか「慰安婦は性奴隷ではなかった」という文章をドイツ語で掲載しています。何もしないよりはずっとマシですが、これだけではまだ抽象的で、説得力に欠けます。外務省は、慰安婦問題が捏造された経緯をもっと分かりやすく英語で発信する必要があります。慰安婦問題はもともとは日本の左翼やフェミニスト、朝日新聞などが種を撒き、それに韓国のメディアが便乗して煽り立てたものです。

「挺身隊問題対策協議会」代表だった尹美香は今、寄付金問題で元慰安婦から訴訟を起こされています。これまで元慰安婦のお婆さん達を利用して私服を肥やしてきた尹美香はこれから裁かれることになるでしょう。慰安婦の支援グループが内ゲバを始めるようになったのも、今年の大きな出来事です。

これからもベルリンのニセ慰安婦像の状況を引き続きご報告して行きます。今年も一年、読んでいただきまして有難うございました！

 

 

　　　ブログランキングを始めました！クリックしてもらえると嬉しいです。

人気ブログランキングへ 　　　　　　　　
 

「コロナ不況」の責任は誰が取るのか

　　　ブログランキングを始めました！クリックしてもらえると嬉しいです。

人気ブログランキングへ 　　　　　　　　

　

　今日はクリスマスイヴですが街を歩いても華やかな雰囲気が感じられません。年末のジャンボ宝くじに並ぶ際にも「間隔を開けるように」指示があります。どこを歩いても「マスクの着用を御願いします」「手指の消毒を御願いします」「人と人との間隔を開けて下さい」「会話は控えめに」という張り紙があります。そんなことは分かり切っていることなのに、なぜ執拗に、くどく言うのか理解できません。そんなに日本人が信用できないのか、あるいは国民に恐怖を与えようとしているのか、と勘繰りたくなります。

　景気の「気」は気分の「気」です。国民が委縮して、落ち込めば景気が良くなるはずがありません。来年はこのままだと「コロナ不況」で失業者、自殺者が激増するのではないでしょうか。不況にならないように政府が必死で努力しているようにはとても見えません。政治家の必死さが国民に伝わっているとは言えない状況です。「コロナ不況」に弱いのは女性や非正規雇用者です。

　客観的に見て、今年の春先からの武漢肺炎による日本人の死者は欧米の死者の50分の１か100分の1程度です。今年、トータルで約3千人、武漢肺炎で亡くなっています。インフルエンザは毎年1000万人が罹患し、冬の風邪のシーズンだけで約3千人程度、亡くなります。だからインフルエンザよりは武漢肺炎の死者は少ない訳です。しかも死亡者のほとんどが高齢者か、基礎疾患を持つ人であることも分かっています。にもかかわらず毎日、テレビが「今日の感染者はOOO人」とか「OO曜日としては過去最高」などと、さまざまに表現を変えてまで恐怖を異常に煽るので、テレビしか見ない人はすっかり怯えています。テレビは視聴率さえ取れれば嘘も平気でつくのだから仕方ないとはいえ、政治がしっかりしていれば、国民もここまで怯えることはなかったでしょう。

　「第二波」「第三波」という言葉の定義もよく分かりません。感染者が増えているのはPCR検査を増やしたからだ、という説もあります。京都大学大学院特定教授の上久保康彦氏は以前から「日本人は既に集団免疫を獲得している」という説をおっしゃっています。上久保氏によれば、過剰な自粛は逆効果だそうです。せっかく獲得した集団免疫も三か月たつと消えるので（？）追加免疫が必要、つまり自粛し過ぎない方が抗体を維持できるのだそうです。

　日本国民に対しては「年末年始も家にいろ」と言いながら、なぜ11月1日から外国人（中国・韓国を含む）の入国を緩和し、しかもPCR検査をしないで日本の中を移動させるのか、も分かりません。中国がきちんと検査や健康管理をしているとはとても思えないし、韓国も今、感染拡大中です。なぜ、こういう国から入国させるのか理解に苦しみます。

　「GO TOキャンペーン」をめぐる政府の迷走ぶりも目を覆いたくなりました。感染拡大の原因が「GO TOキャンペーンだ」とテレビのワイドショーで断定的に言っていましたが、そもそも感染は拡大しているのでしょうか？　日本の緊急医療体制の仕組みの問題が露呈しただけなのではないでしょうか？　

　今年は武漢肺炎を通して日本の危機管理の脆弱さが露呈した一年でした。結果的に欧米に比べればはるかに被害が少なかったにもかかわらず、なぜか政治がきちんと機能していませんでした。途中で安倍政権から菅政権に変わりましたが、それで良くなったという実感はありません。今年の3月、安部首相が中国からの観光客を早期に渡航禁止にできなかったことが感染の拡大を招いたと思います。しかし、菅首相も中国・韓国を含む外国人の渡日を早期に緩和しています。まず外国から入国する蛇口を閉めることが先決なのではないでしょうか。

　なぜ欧米に比べれば被害の少ない日本で、医療現場が危機的状況になるのか、政府や厚労省は国民に真実を語るべきです。政府や厚労省が何かを隠している、と国民は気づいていて、不信感を募らせています。

　　　ブログランキングを始めました！クリックしてもらえると嬉しいです。

人気ブログランキングへ 　　　　　　　　

　
 

なりふり構わぬ中国の「戦狼外交」

　　　ブログランキングを始めました！クリックしてもらえると嬉しいです。

人気ブログランキングへ 　　　　　　　　

　


　2017年、中国で「戦狼」というアクション映画が大ヒットしたそうです。この映画のタイトルから「戦狼外交」という言葉が生まれたようです。相手に戦いを挑む、好戦的な外交姿勢のことを言うのですが、今の中国を見ているとまさに「戦狼外交」そのものです。相手の立場や国際社会のルールを無視して自分たちが世界の中心だ、お前たちは俺たちのいう事を聞いていれば良いのだ、と言わんばかりです。日本の固有の領土である尖閣諸島を平然と「中国のものだぞ！」と言い放った王毅外交部長の態度も中国国内では評判が良いようです。

　しかし、茂木外相のように大人しく中国側の言い分を黙って聞いている腰抜け政治家ばかりではありません。オーストラリアのスコット・モリスン首相がここのところ、中国に対して毅然とした姿勢をとっています。

　外務省の報道局長といえば、記者会見などで政府の姿勢を対外的に説明する仕事のはずです。公的な立場にいる役人な訳ですが、その役人がなんと！　外国を貶める、残酷な画像を捏造して自分のツイッターに上げるという信じがたい挙に出ました。中国の趙立堅という副報道部長が問題の人物です。趙立堅副報道部長はどんな画像を捏造したのか、というとオーストラリアの兵士が国旗（と見られる布）を子供の頭にかぶせ、その喉元に血まみれのナイフを突きつけて喉を裂こうとしています。画像には「怖がらないで。われわれは平和をもたらすためにやって来た」という字幕がついています。

　11月19日、オーストラリアの国防軍司令官が「アフガニスタンに駐留する特殊部隊25人の兵士が39人の非戦闘員を違法に攻撃した」と発表したことを聞いて、趙立堅はこの画像を投稿することを思いついたようです。一役人が独断でこんなことをするはずがありませんから、彼の投稿は中国政府のお墨付きでしょう。モリスン首相はすぐに「画像はフェイクだ。偽造されたものだ」と発言し「非常に攻撃的だ。中国政府はこの投稿を恥じるべきだ」と批判し、ツイッター社にも削除を求めました。しかし趙立堅は反省の色もなく「オーストラリアの兵士によるアフガンの市民や捕虜の殺害に強く衝撃を受けている。我々はこうした行動を強く非難し、責任を負うように求める」などと投稿したそうです。彼が堂々と反撃できるのは、彼の上司である華春栄報道官がバックにいるからです。

　華春栄報道官は記者会見で記者にこの件を追及されると怒りを露わにして「オーストラリアの兵士がやったことは正しくて、それを非難するのは正しくないと言うのか！」と叫びました。記者に喧嘩を売るような剣幕でした。政府を代表する立場の役人が他国を貶め、それを正当化するのですから、呆れてしまいます。

　そもそもなぜ中国とオーストラリアが険悪になったかと言えば、今年4月に武漢肺炎の発生源についてモリスン首相が中国に調査を求めたことが原因だと思われます。中国にとってはよほど都合が悪かったのか、5月11日、中国はオーストラリア産牛肉の輸入を停止すると一方的に発表しました。5月18日、オーストラリア産大麦に８０．５％の関税をかけると発表しました。８０．５％というのは、一体どこから出てきた数字なのでしょうか？　これでは事実上の輸入禁止です。さらに11月28日、オーストラリア産ワインに212.2％の保証金を設ける（？）ということも発表しました。

　相手の口を封じるために経済で締め付けるというのは中国の常套手段です。とても文明国とは思えない所業であり、こんなことを許していては自由な経済も法治も民主主義も死んでしまいます。ならず者国家が得をするようなことは許してはいけません。

　スコット・モリスン首相が孤立しないように、日本はオーストラリアと連携するべきです。

 

　　　ブログランキングを始めました！クリックしてもらえると嬉しいです。

人気ブログランキングへ 　　　　　　　　
 

「夫婦別姓」は日本の家族制度の破壊

　　　ブログランキングを始めました！クリックしてもらえると嬉しいです。

人気ブログランキングへ 　　　　　　　　



　12月8日、自民党の第一部会で「選択的夫婦別姓制度」についての議論が行われたそうです。男女共同参画局は5年ごとに活動方針に当たる基本計画を出していますが、今年の7月に出された「第5次基本計画案」の中に「選択的夫婦別姓制度についての議論を深める」という文言が入っていました。自民党の議員からは反対意見が続出したそうで、普通ならこれが部会で取り上げられること自体がおかしいと思います。しかし、なぜかこの案は残っていて、もしかしたら今月、閣議決定されるかも知れません。

　2010年、民主党政権の下で「選択的夫婦別姓制度」が議論されていました。あれから十年経ち、民主党政権ではなく自民党政権の下で、まさか再び「選択的夫婦別姓制度」が前向きに取り上げられるとは思いもしませんでした。この十年で女性が旧姓を職場で使う自由度は広がっています。今では官公庁の職員などの公務員であっても、本人が望めば職場で旧姓使用は可能になっているはずです。日常生活で女性が姓名のことで不便を感じることは十年前に比べて減っているはずです。武漢肺炎の影響で今、女性の自殺が増えていると言われています。アルバイトやパートを切られて困窮する女性が増えているというのに、なぜ今「選択的夫婦別姓制度」の議論なのかまったく理解できません。議論すべきことは他にいくらでもあるはずです。

　中国や韓国が夫婦別姓であることはよく知られています。儒教の男尊女卑思想が支配した大陸では、女性は戸籍の中でも部外者扱いだったのです。子供は無条件に父親の姓を名乗るため、家庭の中で母親だけが別姓になります。これは女性の権利を守っているのではなく、儒教の女性蔑視の伝統の名残なのです。日本は古代から中華思想と対峙し、独自の家族制度を維持してきました。現行の夫婦同姓制度は必ずしも妻が夫の姓に合わせるものではなく、夫が妻の姓を名乗ることも可能です。この制度は非常によく出来ていて、日本人が誇りにして良いと考えます。

　夫婦別姓推進派が目論んでいるのは、実は日本の戸籍制度の解体です。民主党政権下で法務大臣だった千葉景子氏は「日本の戸籍は家族単位ではなく個人単位にすべきだ」と言っていました。これが推進派の本音なのです。夫婦別姓推進派が理想のように語るスウェーデンでは離婚率が５０％を超えています。ソ連でも夫婦別姓にしたら離婚が増えたので、夫婦同姓に戻したそうです。

　「強制ではなく選択的夫婦別姓だから良いのではないか」という意見を述べる人がいますが、それは逆です。別姓夫婦から生まれた子供と同姓夫婦から生まれた子供が学校で同じ教室にいたら、どうなるでしょうか。別姓夫婦から生まれた子供はいじめの対象になるでしょう。父親と母親の姓のうち、どちらかを選ばされる子供こそ良い迷惑です。子供は父親と母親の板挟みになって悩むことは間違いありません。夫婦別姓制度で犠牲になるのは子供なのです。

　自民党の女性議員の中に「実家の姓が途絶えることを考えて結婚に踏み切れない女性がいる」という意見を主張している人がいるそうです。しかし、そんな人が本当にいるのでしょうか？　女性がもし、どうしても実家の姓を残したいのなら夫となる男性に自分の実家の姓を名乗ってほしいと頼めば良いのではないでしょうか？　いや、何が何でも自分の姓に合わせろ、と主張するような男性は日本にはむしろ少ないと思うのですが。相手を愛していたら、なるべく相手を尊重しようとするはずです。

　自分の名前が自分のアイデンティティだ、と考えるフェミニストの思想は現実から乖離しています。生まれた時にたまたま親がそういう姓だった、というだけで姓も名前も私たちが自分で考えた訳ではありません。子供の名前は親の思想を反映している訳であって、自分の思想を反映できる訳ではないのですから。

　自民党は保守政党だというイメージが強いので、こんな法律を部会で取り上げること自体が信じられませんでした。菅政権には日本の伝統や文化を尊重する姿勢をしっかりと示して欲しいです。

　

　政務調査会内閣第一部会会長である冨岡勉議員に、「夫婦別姓制度」反対の意見を届けましょう！

　→衆議院議員会館　電話03‐3508‐7411　　　ファックス　03‐3508‐3891

 

 

　　　ブログランキングを始めました！クリックしてもらえると嬉しいです。

人気ブログランキングへ 　　　　　　　　
 

尖閣は中国に奪われる

　　　ブログランキングを始めました！クリックしてもらえると嬉しいです。

人気ブログランキングへ 　　　　　　　　

　


　11月24日と25日、中国の王毅国務委員兼外交部長（外相ではない）が来日しました。王毅氏は中国内では序列20位レベルの政治家だそうです。中国では共産党の序列のほうが政府よりも上位にあるので、党で外交を担当している楊氏のほうが王毅氏よりも権限は上です。にもかかわらず日本は外相である茂木敏充氏が会談したばかりか、菅首相までもが会うという異例の厚遇をしました（正式な会談かどうかは不明）。これだけでも疑問が湧きます。そもそも何のために王毅氏は来日したのでしょうか？

　さらに疑問が湧くのは会談後の両氏の発言内容です。茂木外相は会談後の会見で「（両国の）懸案事項についてですが、尖閣周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな態度を強く求めた」と語りました。日本の立場を「説明」し、中国側の「前向きな態度を」求めたそうです。「前向きな態度」という、この表現では中国に具体的に何を求めたのかさっぱり分かりません。曖昧で、日本の領土である尖閣諸島を守るという断固とした意志が感じられません。これに対して、王毅氏は次のように発言しました。

　「一部の、真相が分からない（不審な、という意味か）日本の漁船が絶えず釣魚島の周辺の敏感な水域に入るという事態が発生している。中国側としてはやむを得ず必要な反応をしなければならない。これは基本的な状況です。我々の立場は明確で、引き続き自国の主権を守っていく。敏感な水域における，事態を複雑化させる行動を（日本側は）避けるべきだ」。「自国の主権を守っていく」と、はっきりと言っています。

　この王毅氏の結構長い発言（2分ぐらいかおｔ）の間、通訳が一度も入らなかったので茂木氏は王毅が何を言っているのか分からなかったのかも知れません。王毅氏の、威圧的な発言を聞きながら茂木さんがニヤニヤしていたのは中国語が分からないせいだったのかも知れません。普通、これぐらい長い発言なら適当なところで切るのが普通です。なぜ通訳が途中で遮らなかったのか、も疑問です。しかも両氏の発言が終わった後、記者の質問はありませんでした。予めシナリオができていた、セレモニーだったのではないか、という気がします。茂木外相が会見を終えて、ああやれやれ、という感じで「謝謝（シエシエ）」と言ったのは最悪でした。

　王毅氏の結構長い発言を、茂木氏が黙って横で聞いていたことに対する非難が自民党外交部会で沸騰したそうです。政府に対し、もっと強い態度で中国に臨むことを求める決議文も採択されました。しかし、口で強く抗議するのではなく、何も言わずに尖閣に公務員を常駐させたり、漁民の一時避難場所を作れば良いだけのことです。何か口実を設けて魚釣島を日本が「実効支配」しなければなりません。これがずっと前から求められながらも安倍政権下でも実現できませんでした。

　歴史的事実を確認しておきましょう。尖閣諸島は五つの島と三つの岩礁から成っており「沖縄県石垣市」に属しています。１８９５（明治２８）年1月14日、日本政府は尖閣諸島を日本の領土に編入しました。中国は「日本が日清戦争のどさくさに紛れて強引に自国の領土にした」と嘘を言っていますが、実際は島に住むアホウドリを乱獲する者がいるので、それを取り締まる必要があって領土に編入したのです。正式に国有化する前から尖閣諸島が日本の領土であることは清も中華民国も認めていました。

　大東亜戦争敗戦後、沖縄は米軍の占領下に置かれました。尖閣も沖縄の一部ですから米軍の占領下でしたが1972年の沖縄返還に伴って尖閣は日本への復帰を果たしています。中国がいきなり「尖閣は俺様のモノだ」と言い始めたのは1971年です。1968年9月に日本、韓国、台湾の専門家が中心となって国連の「アジア極東経済委員会」の協力を得て東シナ海の海底の資源調査を行いました。すると、東シナ海の大陸棚には石油や天然ガスが埋蔵されていることが分かりました。それまで尖閣諸島に何の関心も見せなかった中国が俄かに尖閣に注目するようになったのは資源欲しさからです。分かりやすいですね～

　中国人が平然と嘘を言うのには感心します。しかし、感心している場合ではありません。菅政権が尖閣を実効支配する手を打たなければ、いずれ尖閣は中国に奪われます。アメリカ頼みでこれまで何もしてこなかったのですから、奪われない方が奇跡のようなものです。領土は一片でも奪われたら歯止めが利かなくなります。沖縄を守るためにも尖閣を守らなければなりません。東シナ海の権益はわが国の正統な権益なのですから、諦めてはいけません。

　　　ブログランキングを始めました！クリックしてもらえると嬉しいです。

人気ブログランキングへ