2月22日は「竹島の日」

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　2020年に発表された韓国の「国防白書」を読むと、韓国の「仮想敵」は北朝鮮ではなく日本だという事を韓国が隠さなくなっていることが分かります。何しろ大統領が北朝鮮の工作員ではないか、と疑われるような文在寅ですから、仕方がないと言えばその通りなのですが、この変化は非常に重要です。

　2020年「国防白書」では、中国との関係について「2008年から両国関係を戦略的協力パートナー関係に格上げした」と書いてあります。2008年は北京オリンピックが開催された年です。北朝鮮との関係については、2018年に引き続いて「主敵」という表現を削除し、「北朝鮮の大量破壊兵器は韓半島の平和と安定に対する脅威」という、抑えた表現になっています。

　一方、日本についてどう書かれているかというと「・・・2018年12月、救助活動中だった韓国艦艇に対する日本の哨戒機の驚異的な近接飛行、そして当時の状況について事実を糊塗する一方的なマスコミ発表によって両国関係は難航しており・・・」という、相変わらずの悪意に満ちた嘘が書かれています。「国防白書」は役所が出す文書であるにもかかわらず、喧嘩腰の無礼な書きぶりです。日本の防衛省はこんな嘘を書かれて黙っていてはいけません。即座に抗議するべきです。

　2020年末、韓国国防部（日本でいえば防衛省）が独島（竹島の事を韓国では独島と呼ぶ）を舞台に、自衛隊との仮想戦闘シナリオを作成し、国会で非公開報告を行っていた、という驚くべきニュースを2月16日、JB　PRESSが報じました。「自衛隊との仮想戦闘」とは穏やかではありません。しかし韓国は以前から、竹島で軍事訓練を行っています。自分たちが占領している島なのに、いつ自衛隊が奪還しに来るか分からない、という妄想（？）からどうも逃れられないようです。もし竹島が歴史的に間違いなく韓国の領土なら、実効支配できているのですから安心しているはずなのに、おかしいですよね？　竹島が間違いなく日本の領土であるということは、韓国の狼狽ぶりを見れば明らかです。今は憲法の制約上、自衛隊を派遣することはできませんが、いつかは日本が奪還しに来る、ということを韓国は分かっているのです。

　さて、明日2月22日は「竹島の日」です。なぜ2月22日か知っていますか？　明治３８年（1905年）2月22日に当時の島根県知事、松永武吉が竹島が島根県に所属することを明らかにする告示を行なったからです。100年後の2005年（平成17年）、告示100周年を記念して島根県議会が「竹島の日を定める条例」を制定して2月22日が「竹島の日」になりました。日本政府が島を島根県に編入して「竹島」と命名したのは明治38年1月28日です。竹島は人の住まない岩礁で、それまで名前もありませんでした。しかし日本人が島に行くようになったのは江戸時代の初めです。

　日本の漁民が竹島を利用していたのは、竹島よりも朝鮮半島寄りの鬱陵島に渡るためでした。竹島は鬱陵島への経由地だったのです。鬱陵島は竹島よりも大きく、イカ釣り漁民が頻繁に渡っていました。ところが1693年、安龍福という朝鮮人が鬱陵島にやって来て日本漁民の漁を邪魔しました。朝鮮政府は安龍福を捕え、処罰しました。そして幕府に謝罪しましたが幕府は朝鮮との関係を考慮して1696年、鬱陵島に日本人が渡航することを禁止しました。

　竹島周辺の海は肉厚で良質なアワビが採れ、島にはアシカが生息していました。アシカの肉は塩漬けにすれば貯蔵が効きます。皮下脂肪は油になるし、皮は帽子のひさしや防寒服になります。無駄にするところはないぐらい、利用価値がありました。ところが乱獲によって、最初は200頭ぐらいいたアシカが激減しました。そのことを心配した漁民、中井善三郎が明治37年（1904年）、明治政府に「アシカを保護して欲しい」と要望したのです。きっと優しい人だったのでしょうね。

　韓国の教科書には「日本は日露戦争中、強制的に独島を日本の領土にした」と書かれてあります。しかし日露戦争と竹島の領有とは何の関係もありません。それに明治38年1月28日の時点では、大韓帝国はまだ独立国です。第二次日韓協約によって日本が大韓帝国の領有権を持つようになったのは1905年11月17日です。もし日本政府の決定に異議があれば、何らかの抗議はできたはずです。それをしていないということは、日本政府の決定を認めたという事です。

　日本政府は「竹島の日」の式典を政府主催で行い、竹島が日本領土であることを示すべきです。

 


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BBCに喧嘩を売る中国

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　2月11日、中国の「国家ラジオテレビ総局（NRTA）」がイギリスのBBCワールドニュースの中国国内での放送を禁止しました。BBCはイギリスの国営放送、日本で言えばNHKのようなものです。その理由は「国際放送は事実に即し公正であるべき」であり、「中国の国益を害さないという放送指針に対する深刻な違反があったため」ということですが、なぜイギリスの放送局が中国の国益を害さないように注意しなければならないのか理解不能なのですが。BBCは歴史もあり、信頼度もある放送局です。中国のこの無礼な対応にＢＢＣの広報担当者は「ＢＢＣは世界でもっとも信頼されている国際ニュース放送局で、世界各地からのニュースを公平・公正かつ偏向なく報じている」と不快感を露わにしました。イギリスのドミニク・ラーブ外相は「容認できないメディアの自由の剥奪だ」と即座に反応し、「中国はメディアとインターネットの自由に対して世界でもっとも厳格な水準の規制を設けている。今回の措置は世界での中国の評判を損なうことにしかならない」とズバリ、言いました。日本の外相にもこれぐらいハッキリと中国に対してものを言ってもらわなければ困ります。ただヘラヘラして「謝謝」とか言っている場合ではないのですから。

　アメリカ国務省のネッド・プライスも「我々は中国によるＢＢＣワールドニュース放送停止の決定を断固、非難する」「国民に対して強権支配を行う中国などの国々に対し、インターネットの完全なアクセスと報道の自由を認めることを求める」と表明しました。

　イギリスのメディア規制当局は既に2月4日、中国国際テレビ（CGTN）のイギリス国内での免許を剥奪しているので、今回の中国の措置はそれへの報復でしょう。

　2月2日、BBCは「中国のウイグル人自治区の中にある再教育キャンプで、ウイグル人女性に対する性暴行・拷問があった」ことを当事者の証言を交えて報道しました。ウイグル人女性に対する不妊手術もどうも行われているようで、これが事実なら中国は「ジェノサイド（民族浄化）」を現在進行形で行なっていることになります。ナチスの例でも分かるように欧米諸国は「ジェノサイド」という言葉に敏感です。特定の民族を計画的に消滅させようとする、これ以上ない非人道的な行いという認識が欧米人にはあります。アメリカのトランプ前政権も中国のウイグル人に対する迫害を「ジェノサイド」だと認定しています。では、日本はどうなのでしょうか？

　残念ながら日本政府も外務省もまだ中国を「ジェノサイド認定」していません。これは「平和の祭典」オリンピック開催国としてマズイ対応なのではないでしょうか？　オリンピックの精神を尊重する姿勢を見せるために、日本政府には一刻も早く中国の人権侵害を具体的に非難して欲しいです。

　日本のオールドメディア（地上波テレビや大手新聞）は女性蔑視とは程遠い森元オリンピック委員会会長の発言を切り取って騒いでいる場合でしょうか？　今、私たちの隣国で血も凍るような女性に対する残酷な迫害が行われているのです。ウイグル人の女性の人権問題に見て見ぬ振りをする、いかなる報道機関も報道機関の名に値しないと思います。

　中国の御用報道機関は日本には要りません。

 

 

 

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WTO事務局長にナイジェリアの元財務相

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　2月6日、アメリカ通商代表部（USTR）が「世界貿易機関（WTO）」の事務局長選挙でナイジェリアの元財務相、オコンジョイウェアラ氏の支持を表明しました。候補者は他に韓国の産業通商資源省の兪明希氏しかいませんでした。兪明希氏は5日に選挙戦からの撤退（事実上の敗北宣言）をしたので、これで時期事務総長はオコンジョイウェアラ氏に決定しました。日本はオコンジョイウェアラ氏の支持を表明していたので、とりあえずは良かった！　やれやれ、という結果になりました。

　WTOは国際間での貿易交渉に伴う紛争解決などをやるための組織ですが、事実上のグローバリストの牙城なので中立・公平な組織とはとても言えません。トランプ政権は反グローバリズムですからWTOの拠出金負担も拒否していました。資金不足でWTOは事実上の休眠状態。組織のトップである事務局長もなんと5か月以上も（！）不在でした。アメリカが政権交代し、バイデン政権がオコンジョイウェアラ氏の支持を表明したので事務局長の不在状態は解消しましたが、しかしこれで万事がうまく行く訳ではありません。国際機関に対する中国の激しい工作活動はここでも行われていて、新事務局長は中国に近い人物だそうです。本質を外すことしか言わない日本のテレビや新聞は「WTO初の女性の事務局長誕生！」と、まるでめでたい事のように報じていますが、男性か女性か、はどうでもいい事、その人物がどういう背景を持っているか、WTOが日本の国益にかなう組織かどうか、だけを報じれば良いのです。しかし、そのような正しい報道はまったく行われていません。

　2019年7月、日本が半導体関連の3品目の韓国向け輸出管理を厳正化したことを韓国が逆恨みして、2020年6月、WTOに提訴しました。その理由が「日本政府の措置は国際的な貿易ルールに違反している」というのだから笑えます。そもそも韓国が半導体を作るのに必要な純度の高いフッ化水素を第三国に横流ししているのではないか、という疑惑からこの問題は始まったのです。文在寅政権になってから韓国のフッ化水素の輸入量が急に増えて、その理由を日本が問いただしても韓国が誠実に答えなかったので、経産省が輸出管理を厳格化しただけです。自分たちが問題を作り出しておいて、日本が普通に対処しただけで「日本政府の措置は国際的な貿易ルールに違反している」なんて、よくも白々しい嘘が言えるなあ、と、いつものことながら感心します。

　もし今回、韓国の産業通商資源省の兪明希氏が事務局長に選ばれていたら、言いがかりをつけて日本を貶めるようなことを国際社会に向かって発信したことでしょう。そういう意味ではやれやれ、ですが、これで安心はできません。そもそもこの問題は貿易問題ではなく、韓国がウラン濃縮に転用できる戦略物資を北朝鮮に渡していたのではないか、という疑惑から始まっているのです。このことの解明を進めなければなりません。もし北朝鮮に韓国が戦略物資を流していたのなら、国連の制裁違反です。このことを日本はもっと発信して行かなければなりません。

　文在寅政権になってから怪しい、不透明な動きが多すぎます。今回のことも、これが貿易問題ではなく安全保障上の問題だということを日本は訴えて行かなければなりません。

 


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