無効化された「河野談話」

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　平成5年（1993年）、当時の自民党政権の内閣官房長官だった河野洋平によって出された、いわゆる「河野談話」はこの30年間、日本の国益を損じ、日本の名誉と尊厳を汚してきましたがようやく無効化される日が来ました。4月27日、「従軍慰安婦」と「強制連行」という用語をこれからは使用しないという菅内閣の閣議決定がなされたからです。談話は単なる一個人の私見に過ぎません。しかし、閣議決定は全閣僚が一致しないと出せないので談話よりは格上になります。下に「河野談話」があり、その上に4月27日の閣議決定があるので、これからは「従軍慰安婦」とか「朝鮮人の強制連行」という、歴史的事実に基づかない用語を教科書に使用することは出来なくなります。政府の統一見解に反することになるからです。

　4月16日「日本維新の会」幹事長である馬場伸幸議員が「従軍慰安婦等の表現に関する質問主意書」を提出しました。その内容は次の四点です。

・政府は「河野談話」を継承するつもりなのか？

・政府はなぜ「河野談話」の中に「従軍慰安婦」という用語を使用したのか？（河野談話の冒頭に「いわゆる従軍慰安婦問題」という言葉がある）

・政府として「従軍慰安婦」という用語を近年、使用していない理由は何か？

・今後、「従軍慰安婦」に関する政府の見解はどういうものになるのか？

　この質問主意書に対する返答が4月27日に出され、新たな政府見解になった訳です。その内容をざっくり述べれば「従軍慰安婦」という言葉には「軍隊が一般の女性を強制連行し」「給与を出すこともなく」「ひどい待遇の中で虐待した」等のイメージが付きまといますが、そのような事実を示す証拠はなかった、ということです。「従軍慰安婦」と呼ばれた女性たちは存在しなかったし、軍の関与は衛生面での協力、悪徳女衒の跋扈を許さないというようなものでした。朝日新聞を初めとして左派メディアが事実とは違うことを、さも事実であるかのように繰り返し記事にしていたことも、閣議決定の内容に含まれたので、答弁の中身としてはほぼ満点だったと思います。

　このような歴史的事実は既に多くの日本人が共有できていたのですが、自民党が政権交代するたびに「河野談話を継承する」と言い続けてきたので、海外の反日メディアにその点を衝かれてしまっていました。これからは海外に向けて英語でこの閣議決定の内容を正しく発信してもらいたいものです。「ニセ慰安婦像」が海外のあちらこちらにたくさん建てられてしまっています。その土地に住む邦人の子弟が韓国人の子供に虐められたりする事態は今も続いていると思われます。政府は外国に住む日本人が安心して生活できるように、海外公館から積極的に政府の姿勢をアピールして欲しいものです。

　「日本維新の会」からは藤田文武議員、松沢成文議員も参議院文教科学委員会で質問に立ち、文部科学省の役人に鋭い質問をしてくれました。それによって、教科書検定制度の矛盾が暴露され、文科省が逃げ場を失うきっかけになったと思います。自民党から、この問題で質問に立ったのが有村治子議員ただ一人だったのは残念ではありますが、これは河野洋平が自民党議員だったからなのかも知れません。しかし、有村治子議員の質問は堂々たるもので、この問題の本質を鋭く突くものでした。

　この文章を読んで、この閣議決定を歓迎する、と思われる方は是非、御自分の持つツールでこの事実を拡散して下さい‼

 

 

 

 

やはりバイデン大統領はボケ老人か？

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アメリカのバイデン政権が発足後、初めての外国首脳との会談が菅首相との間で行われました。4月17日、会談後の記者会見がホワイトハウスの中庭で行われ、その様子は中継されました。バイデン大統領と菅首相が互いにファーストネームで呼び合ったとか、日本のマスメディアは陳腐で表面的な話題に終始していましたが、とにかく日米共同声明に「台湾」という言葉が盛り込まれたことは良かったと思います。

　さて日本のメディアは菅首相の対応がぎこちななかったということを報じて、バイデン大統領はいかにもそつなく日程をこなした、という論調ですが、今回のバイデン大統領の対応は、とてもそつがなかったとは言えないと思います。彼の人柄といい、能力と言い、健康状態といいアメリカの大統領として？？？と思う場面がいくつかありました。

　菅首相をホワイトハウスで出迎えたのがバイデン大統領ではなく、副大統領のカマラ・ハリスだった（！）ということを日本のメディアはきちんと報じているのでしょうか？　アメリカのメディアですら「日本に対して失礼だ」と報じているのに。これが他国の首脳だったら、その場で激怒しても良いぐらい非礼なことです。なぜバイデン大統領が出迎えなかったのか、という理由もどうも明らかにされていないようです。アメリカのメディアの一部が「バイデンの昼寝の時間に合わせて外国の首脳を受け入れるのは止めろ」と書いているらしいです。まさか本当に昼寝をしていたとは思いませんが、もしかしたらバイデン大統領の健康状態はかなり良くないのかも知れません。大統領は足元がふらついている、という事は一部で報道されていますし。

　ホワイトハウスの中庭で行なわれた記者会見の冒頭でバイデン大統領は先日、マスターズで初優勝を果たした松山英樹選手のことを話題にしました。バイデン大統領にしてみれば、日本の首脳に対するリップサービスをしたつもりだったのかも知れません。しかし、この発言は場の雰囲気を和らげるどころか、アメリカのメディアにも叩かれる原因となりました。バイデン大統領は松山という名前を知らなかったのか、あるいは忘れてしまったのか、なんと「japanese boy（日本の少年）がマスターズに優勝したね！」と言ったのです。松山選手はもう29歳であり、マスターズにも連続10回出場しています。ゴルフに少し詳しい人なら、アメリカでも松山が有名選手であることは当然知っているはずです。この「日本の少年」という言葉は、単にバイデン大統領の失言ということに留まりません。大きくとらえれば、日本人に対する蔑視や偏見がこの言葉に込められていると言えるでしょう。プロゴルフの最高峰であるマスターズで日本人が優勝したということに素直に敬意を表するのではなく、どこか小馬鹿にしたようなニュアンスが感じられます。

　記者の質問時間に移って、最初に質問をしたAFPの記者が日本に関係のない銃規制の問題を持ち出したのも礼を欠いています。外国の首脳がせっかく来ているのに、日本に関係のない内政問題の質問をするのはおかしいです。しかしバイデン大統領は特にそのことを咎めることはありませんでした。菅首相にも英語が堪能ではないという弱点はありますが、全体的に今回の日米首脳会談は日本の首相に対して礼儀のある、温かいものではなかったという印象を受けました。

　アメリカは日本の唯一の同盟国です。しかし、そのことを過大評価して「アメリカが日本を守ってくれる」などと決して信じてはいけません。アメリカはかつてのような超大国ではなく、今はもしかしたら内戦状態なのかも知れません。アメリカだけでなく、どこの国も自国の国益を損じてまで他国のために軍事力を使うはずはありません。それは国際社会の常識です。トランプ大統領は率直な人なので、アメリカの台所事情を率直に語っていましたが、バイデン大統領は口に出さない分だけ始末が悪いかも知れません。

　今回、菅首相がバイデン大統領にさほど温かく迎えられていなかったという現実を私たちは直視すべきだと思います。

 

 

祝！ 松山英樹がマスターズ初制覇！

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　武漢肺炎のせいで日本全体がユーウツな日々を強いられていますが4月12日、アメリカから嬉しいニュースが飛び込んできました。オーガスタナショナルゴルフ場で8日から開催されていたマスターズで日本人初の、そしてアジア人初のチャンピオンに29歳の松山英樹がなったのです。19歳で初出場し、ローアマチュアを勝ち取って以来、松山選手は毎年、マスターズに出場していました。そして出場10回目でついに頂点に立ちました。苦節10年、真面目で努力家の松山選手が待ち望んでいた勝利でした。

　先週はやはりオーガスタナショナルゴルフ場で開かれたオーガスタナショナルアマチュア女子選手権で19歳の梶谷翼が優秀！　という快挙もありました。同じゴルフ場で日本の男女がアベック優勝するとは、本当に驚きました。多くの日本人に、日本全体に元気をくれるニュースでした。

　松山選手はマナーでも光っていました。ゴルフ選手というのは結構マナーの悪い人がいて、思うようにいかないと腹立ちまぎれにクラブを折ったり、ゴルフバッグを蹴飛ばしたりする光景も珍しくありません。「一体、どこが紳士のスポーツなんだ」と思うほどです。今回も韓国の選手がミスした後、ボールを池に投げこむシーンがありました。しかし、日本の選手でこういう事をする人は私は今まで一人も見たことがありません。日本選手は概して大人しく、ラウンド中に感情を露わにしません。その中でも松山選手は常に冷静で淡々とプレーするので、アメリカでもファンが多いのです。

　優勝が決まった瞬間というのは多くの選手がガッツポーズをしたり、感極まって奥さんと抱き合ったりするのですが、松山選手はただ、はにかんだ様に笑うだけでした。インタビューを受けても興奮する様子もなく、口数は少ないけれども不愛想ではない立派な対応をしていました。松山英樹はどちらかというと内向的で、ミスをすると考え込んでしまうタイプですが、今回は終始にこやかで、キャディと仲良く回っていて、見ていても気持ちよかったです。松山はこれから毎年、マスターズに招待されることになります。今回の優勝で終わることなく、優勝回数をもっと重ねて、ゴルフの殿堂に名を残すような選手になってほしいです。

　さて、日本人にとってはひたすら嬉しいニュースでしたが、実は今年のマスターズはアメリカの大統領選後の余波の中で開かれました。オーガスタナショナルゴルフ場のあるジョージア州で3月25日、「新選挙法案」が成立しました。もともとジョージア州は共和党の地盤でしたが、去年の大統領選ではバイデン候補が勝利しました。選挙に不正があったのではないかと考えるアメリカ人は未だに多いです。そこで郵便投票と不在者投票で不正が起きるのを防ぐために、「新選挙法案」では不在者投票をする人の身分確認を厳格化することや、投票所に並ぶ人に食料や水を提供することを禁止することが盛り込まれました。ところが、これは黒人を標的にしたものでケシカラン、ということで今、「新選挙法案」は批判されています。この法案に署名したジョージア州知事も批判されており、なぜかＭＬＢ（米野球大リーグ）が今年のオールスターゲームの開催地をジョージア州アトランタからよそに変更すると4月2日に発表しました。へえー、ＭＬＢって民主党支持だったんだあーと驚きました。スポーツの世界と政治の世界は実は密接につながっているんですね。

　もっと驚いたのは4月1日、ＭＬＢが中国のＩＴ企業大手のテンセントとストリーミングによる中継放送の契約を拡大更新する、と発表したことです。テンセントはインターネット系エンターテイメントサービスの大手企業ですが、中国共産党による香港の民主化運動への弾圧に加担していたのではないか、という噂があります。今、この時期に中国共産党とずぶずぶの関係にある企業と契約をするとはＭＬＢの人権感覚が疑われます。

　アメリカのプロスポーツ業界の中にも中国シンパが入り込んでいるようです。アメリカでもこうなのだから、日本にも入り込んでいないはずはありません。日本でも今、ユニクロや無印商品が中共のウイグル人に対する人権弾圧に加担しているのではないか、という疑いが浮上しています。ユニクロの柳井社長は以前から日本企業とは思えない反日的な発言を繰り返しています。こういう人権感覚のない企業の商品は私たち国民が不買運動をして、反省を促すべきだと思います。

 

 

国土交通省は公明党利権

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　4月1日、共産党の志位委員長が記者会見で「公明党で思い出すのは文化大革命の時だ。一番、毛沢東を礼賛していたのは公明党だったというのを今、思い出した」と言いました。志位和夫もたまにはまともなことを言うのですね。この話がなぜ出たのか、といえば、今、遅ればせながら国会議員の中に超党派で中国によるウイグル弾圧問題に取り組む「ウイグル議連」のような勢力が出来ました。ところがこれに公明党だけが参加しなかった、ということにからめての話でした。3月３０日、公明党の山口委員長は「わが国が制裁措置を発動するという事になれば、（中国当局）の人権侵害を根拠をもって認定できるという基礎がなければならない。根拠がなければいたずらに外交問題を招きかねない」と言いました。野党ではなく、政権与党にいる公明党がこのように人権問題に疎いことを平気で言えば、日本全体が人権問題に無関心と欧米諸国に受け取られるので非常にマズイ、としか言いようがありません。

　以前から何度も作ってほしい、作ってほしいとジャーナリストや国民有志が主張していた外国（中国）による日本の土地売買を規制する「土地利用規制法案」も、公明党の妨害によって骨抜きにされました。公明党の「経済活動に影響する主権制限にならないか」という横やりによって、市街地に関しては例外とされたので、市街地はこれからも中国資本が自由に買えることになりました。それにしても、なぜ自民党はここまで公明党に譲歩するのでしょうか。

　公明党という、単なる宗教政党がここまでやりたい放題できるのは、選挙に強いからです。地域によっても違いますが、創価学会の支持がなければ当選できない自民党の議員がたくさんいます。また、菅総理が公明党と近いという事、幹事長が二階俊博という中国に媚びまくっている人物だという事も事態をますますマズくしています。

　中国の公船、といえば聞こえはいいけれども事実上、武装している中国の艦船が頻繁に尖閣諸島に侵入しています。本来ならば海上保安庁だけでは対処できなくなっているのだから、海上自衛隊の支援や米軍との連携を考えなければならないのに、当事者であるはずの海上保安庁がなぜか海上自衛隊や米軍との連携に消極的です。これも結局は、海上保安庁が国土交通省の管轄下にあるからではないでしょうか？

　国土交通省の大臣が常に公明党から出ていることはよく知られています。国土交通省の管轄範囲は非常に広く、海上交通だけでなく鉄道や観光など、利権に関する部署も少なくありません。ここが公明党の事実上の利権になっているという現実があります。

　内閣改造があっても、常に国土交通省が公明党の指定席になっています。異常としか言いようがありません。これまで公明党を甘やかしてきた自民党の歴代の総理大臣の責任は重大です。中国が世界の脅威になった今、日本の与党こそ再編しなければなりません。

　公明党が政権与党にいることこそ日本の危機ではないでしょうか。

 

 

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祝！ 「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書検定合格！

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　去年、それまでは存在しなかった「一発不合格」という文部科学省の制度によって一度は不合格とされていた「新しい歴史教科書をつくる会」推薦、「自由社」制作の中学歴史教科書が修正を経て検定に合格しました。これから各自治体や学校で採択の段階に入ります。しかし、なぜ「一発不合格」などという奇妙な制度ができたのかということについての文部科学省の説明はありません。「一発不合格」というのは、どういう制度なのでしょうか？

　各教科書会社が提出した教科書の見本に教科書調査官がまず「検定意見」を付け、それを検定審議会が審査します。これまでは審議会が問題があると指摘した個所を教科書会社が直して大体、合格でした。単なる誤字や脱字はすぐに直せるし、修正要請に教科書会社が応じないというケースはほとんどありません。だから最終的にはみんな合格するのが普通です。しかし、何が何でも「自由社」制作の教科書を不合格にしたいと思ったのか、文部科学省は「一発不合格」つまり、1ページ当たり1.2個以上の検定意見がついた場合、その会社は年度内に再申請できない、という制度を考え出しました。自由社の教科書にはなんと！　全部で405件の検定意見がついたそうです。そのうち175件については自由社が反論書を提出しましたが、すべて却下されたそうです。

　奇妙なことに、自由社の教科書には「×」がついた箇所を別の教科書会社の記述と比較すると、他の教科書会社の場合は「〇」になっているそうです。これでは検定意見というものがそもそも公平なものなのか、疑念が湧きます。教科書会社にしてみれば、どういう記述にしたら合格できるのか分からないし、検定制度の信頼性そのものが揺らいでしまいます。教科書調査官という人間の資質が疑われます。

　四月から使われる山川出版社の中学の歴史教科書に15年ぶりに「従軍慰安婦」という記述が復活しました。これも時代に逆行する、とんでもないことです。「一発不合格」という不可解な制度、そして「従軍慰安婦」という記述の復活という事態を受けて、「新しい歴史教科書をつくる会」は昨日、記者会見を行いました。高池会長は記者会見で「検定制度の抜本的改革を！」と訴えました。高池会長は以下の四項目の改革が急務だとおっしゃいました。

1. 検定審議会の議事録の作成と公開

2. 教科書調査官の任用を国会の「承認事項」とすること。

3. 教科書調査官に「任期制」を設けること。

4. 「生徒が誤解する虞がある」などという、曖昧な検定基準を廃止する事。

　この四項目は私が見ても当たり前すぎて、今まで、こんな事もやっていなかったのか、と驚きます。日本の宝である子供たちが使う教科書を審査する調査官に、どこの馬の骨か分からない人間が入り込める甘さがこれまで放置されて来た訳です。今回の自由社の教科書「一発不合格」事件を奇貨として、透明性のある教科書検定に向けて文科省には徹底的な反省と改革をしてもらいたいものです。

　一度は闇に葬られそうになった自由社の教科書の復活、おめでとうございます。

 

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