議員・医師団が「ワクチン接種の中止を求める」嘆願書を提出！

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　　6月23日、厚生労働省の「厚生科学審議会　予防接種　ワクチン分科会副反応検討部会」が新型コロナワクチンの副反応の現状を報告しました。前回、6月9日の時点では196名死亡でしたが今回はなんと356名（うちモデルナ社のワクチンによる死亡者1名）に増えてしまいました。死亡者の大部分は高齢者ですが、65歳以下も28名、40歳未満も8名、いらっしゃいます。しかし今回も、死亡とワクチンの因果関係は認定されませんでした。本来なら解剖して死亡原因を特定しなければならないのに、厚生労働省はなぜかそれはやりません。一応、死亡原因とされているものは「慢性心不全」「心筋梗塞」「急性心機能不全」など、ほとんどが循環器系疾患です。ワクチンを打つまでは健康だった人（高齢者とはいえ）がワクチン接種からだいたい5日以内に急に亡くなるなどという事が常識として考えられるでしょうか？　大いに疑問です。しかし、ワクチン接種との因果関係が証明されない以上、政府の補償の対象にはなりません。

　亡くならないまでも、副反応として重篤な症状の人は今回も前回同様、報告されています。男女の比率で言うと、男性は2648人中397名、女性は10999人中1309例が報告されています。副反応として多いのはやはり「心筋炎」で、若い男性に多いそうです。ただ、若いだけに回復する人がほとんどです。あとは「ギランバレー症候群」15例、「ADEM（急性散在性脳脊髄炎）」８例、顔面神経麻痺（ベル麻痺）41例、などです。

　この事態を受けて6月25日、約450人の議員や医師団が厚生労働大臣に「新型コロナワクチン接種の中止を求める」嘆願書を提出しました。嘆願書の趣旨は以下の通りです。

⑴   副反応の被害者が月ごとに激増している。

⑵   子供や若者、若い女性への接種は避けるべきだ。

⑶   政府はファイザー製のワクチンは「海外での承認実績がある」と言っているが、ＦＤＡも承認はしていない。あくまで「緊急使用許可」に過ぎない。

⑷   ワクチンというものは普通5年～6年の時間をかけて開発される。今回の新型コロナワクチンは開発に1年もかけていない。未だに「治験」も終了していない。これから何が起こるか分からず、非常に危険である。

　ファイザー製のワクチンの添付文書には「治験完了予定日　2023年1月31日」とはっきりと書かれているそうです。つまり、まだ治験は終わっていないということを製薬会社も公開文書に書いています。なぜ、この事実をマスコミは報道しないのでしょうか？

　ワクチン接種の是非については今、ここで立ち止まって考える時間が必要だと思います。

 

 

夫婦別姓推進派がめざすもの

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　6月23日、夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁大法廷（大谷直人裁判長）は「合憲」という判断を示しました。2015年にも同じような裁判があって「合憲」の判断が示されていました。2015年の時は15人の裁判官のうち５人が「違憲」の判断をしていましたが、今回は4人が「違憲」という判断でした。

　この裁判の原告はどういう人か、というと3組の事実婚をしている男女です。2018年にこの人たちは婚姻届けを出しました。しかし姓を夫と妻どちらの姓にするか、という欄で夫婦両方に☑を入れたために受理されませんでした。そこで1組は東京家裁に、2組は東京家裁立川支部に申し立てをしました。彼らの主張は「同姓規定は別姓を望む夫婦を法律婚から排除しており、憲法の保障する法の下の平等や婚姻の自由に反する」といいうものでした。

　私がいつも不思議に思うのは、事実婚をしている人たちは事実上、夫婦なのに、なぜ「法律婚」を望むのか、ということです。彼らは同じ家に住み、子供を作り、一生を共にできるのに、なぜ「法律婚から排除されている」と主張するのでしょうか？日本の民法では姓は男か女、どちらかの姓に統一しなければならないとされています。「夫の姓に統一しなさい」とは言っていません。だから夫が妻の姓を名乗ってもいいのです。それがなぜ女性差別につながるという理屈になるのか、理解できません。

　「結婚して姓が変わるのは嫌だ」と 主張する女性がいますが、そもそも実家の姓だって自分で選んだわけではありません。偶然、そういう家に生まれたというだけです。名前は親がつけたものです。男だって養子に行ったりして姓が変わることは珍しくありません。昔の武士は子供の時の名前（幼名）と成人してからの名前は違うのが普通でした。姓や名前の習慣というのは国によっても違うし、時代によっても違うのです。

　夫婦別姓が問題なのは子供の姓をどちらにするか、で揉めることです。父親と母親の姓が違えば、家庭の中に姓の違う人間が存在することになります。お父さんとお母さん、どっちの姓を選ぶの、と子供に選ばせるのは酷です。夫婦別姓派の論理に欠けているのは子供の気持ちを思いやる温かさです

　2001年7月に政府と各省庁が「通称使用に関する申し合わせ」をしました。結婚した女性が希望すれば、職場で旧姓を名乗れる環境がかなり整いました。民間企業ではもともと官庁よりも旧姓使用に関しては自由でした。私も職場では旧姓を名乗っていましたが何の不都合もありませんでした。つまり、別姓推進派が主張している「夫婦同姓は女性が社会で活躍する上で不都合がある」という理論はもう破綻しています。では、彼らはなぜ執拗に夫婦別姓にこだわるのでしょうか？

　社民党の福島瑞穂議員は夫婦別姓推進派であり、ご自身も事実婚をしています。彼女は「家族だって一つの定義に過ぎない。家族も個人のネットワークなんだ」とか「別姓の夫婦が多くなれば、外から見ると事実婚なのか法律婚なのか、分からないと思います。私は事実婚なのか、法律婚なのか、まったく分からなくした方がいいと思うんです」と著書の中で語っています。民主党政権の法務大臣だった千葉景子氏は「戸籍を家族から個人単位に変えるべきだ」と語っています。つまり夫婦別姓推進派が実現したいのは女性の不便を解消することではなく、日本の戸籍制度を変えることです。戸籍の解体です。

　日本社会の底力の基は家庭であり、家族です。昔に比べれば家族の絆は弱まっているとはいえ、日本はまだ欧米よりは家族の共同体意識は残っています。中国や韓国、台湾に比べても日本は離婚も少なく、少子化も言われるほどは進んでいません。しかし夫婦別姓にしたら間違いなく離婚は増えるでしょう。実際、夫婦別姓推進派が理想社会のように崇めているスウェーデンでは離婚率が50％を超え、新生児の約半数は事実婚夫婦から生まれた子供です。

　夫婦別姓を推進したい人たちの狙いは戸籍の解体であり、日本の家庭の破壊なのです。

 

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 [岡1]

ゆうちょ銀行と新韓銀行が業務提携！？

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　5月27日に「ゆうちょ銀行と新韓銀行が業務提携」というニュースが流れました。このニュースを聞いてえっ！？　と思った人も少なくないと思います。ゆうちょ銀行と言えば、民営化したとはいえ預貯金の額は約200兆円、1億人近い顧客を有する国内最大のメガバンクです。それが韓国の銀行と業務提携って・・・？　実はこのニュースを発表したのはSBJ銀行です。この「SBJ銀行」とは一体、何なのでしょうか？

　SBJ銀行（Shinhan Bank Japan）の親会社は新韓銀行です。新韓銀行は株式の時価総額が韓国の金融機関では第一位で、SBJ銀行は新韓銀行を中核とする「新韓金融グループ」の日本法人なのです。外国の金融機関の子会社が日本法人を名乗ることはあまり多くありません。SBJ銀行は1986年に日本に進出、その後、シティバンクに続いて二番目に「国内銀行」として金融庁の許可を得ています。しかし、いくら国内銀行を名乗っているとはいえ、ゆうちょ銀行が事実上、韓国の銀行であるSBJ銀行と結びつきを強めるというのは、ゆうちょに口座を持つ日本国民からすると不安になります。果たして顧客の個人情報は保護されるのでしょうか？　私はこのニュースを聞いて「だから郵政民営化するんじゃなかった！」と思ったのですが。

　さらに問題なのは、この業務提携の裏事情です。SBJ銀行の代表取締社長は日本人です。ホームページに名前が出ていますが富屋誠一郎という人です。この人はどういう人なのでしょうか？　

　富屋誠一郎氏は大蔵省に入省後、大阪国税局長などを経て2016年6月に退官しています。そして2017年1月にSBJ銀行の顧問に就任しています。つまり韓国の銀行に財務省の役人が天下りしているわけです。これは問題なのではないでしょうか？

　財務省の役人が銀行に天下りするのは珍しいことではないのかも知れません。しかし外国の金融機関、しかも日本と現在、係争を抱えている国の金融機関に天下りするというのは国益の観点から見て問題なのではないでしょうか？　日本と韓国の関係がもっと悪化して、韓国がもっと中国寄りになるということも考えられます。そういう場合、日本が韓国に金融制裁しづらくなる可能性もあるからです。

　韓国はGDPの半分以上を輸出で稼ぐ国です。しかし、通貨の信用が低いのが泣き所です。韓国の通貨ウォンは国際通貨ではないので、輸出入の決済には使えません。だから日本やアメリカと通貨スワップを結びたがります。今、日本は韓国と通貨スワップを結んでいませんが、いつまた「通貨スワップを結んで欲しい」と要求されるか分かりません。そういう時、日本は毅然と断ることができる体制を整えておくことが大切です。

　韓国がドル不足に陥り、輸出入の決済ができなくなった場合に備えて実は日本のメガバンクは韓国の、貿易に深く関与している三つの銀行（韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行）に対して「輸出信用状（Letter of Credit）」を発行しています。これを停止されたら韓国経済はあっという間に破綻するでしょう。こういうカードをいざという時に切れる体制を作っておくことが必要です。

　財務省は、役人の天下り先欲しさに日本の国益を損じるようなことをしてはいけません。少なくとも天下り先は日本の銀行に限定するべきです。

 

 

コロナワクチン「副反応」の実態

　
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　6月9日、厚生労働省の「厚生科学審議会　予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」が開かれ、結果が発表されました。このデータは厚労省のホームページに掲載されているので、関心のある人は確認して見て下さい。

　2月17日から5月30日までに新型コロナワクチンを接種した人の中で死亡した人は196名いて、そのうち18名は接種当日に死亡したそうです。接種当日に死ぬって・・・・それはどう考えても接種のせいだと思うのですが、厚労省は接種との直接の因果関係は不明、なんてことをまだ言っています。死亡した場合はまず解剖して、死亡原因を突き止めるというのが厚労省の責務ではないのでしょうか？　それでいて「死亡者はこれからも増えることが予想される」なんて、しらっと言っているのです。厚労省の技官というのは少なくとも医療の専門家なのに、接種後の死亡原因を追究しようという姿勢が見られないのは大問題だと思います。

　死亡者の年齢は高齢者が圧倒的に多いのですが、40歳未満の人も28名いるそうです。死亡原因（表面的な）として挙げられている病名の中で目立つのはクモ膜下出血で、7名。やはり女性に多いそうです。

　ワクチンの副反応についてもいろいろ報告されています。副反応、というと、風邪の症状（咳、発熱、喉の痛みなど）を連想する人が多いと思います。コロナワクチンを打ったことによる副反応なのだから、まあ軽い風邪を引く感じだろう、でも数日、我慢すれば治るだろう、と軽く考える人が多いでしょう。しかし、分科会で報告されている事例は全く違います。風邪の症状ではなく、聞いたこともないような症状が報告されています。たとえば心筋炎（心膜炎）が2例、報告されています。これはアメリカでの接種でも報告されています。

　6月11日、アメリカ紙「ニューズウィーク」が「ワクチン副反応、若い男性で心筋炎が多発　ファイザーやモデルナ製で確認」という記事を出しました。それによると、アメリカの16歳から24歳までの若者のうち、二回目の接種後に心筋炎を発症したのは283名で、予想の１０～１０２名を大幅に超えていたとのことです。

心筋炎を発症した人の年齢は平均で２４歳、８割が男性だったそうです。

　それからギランバレー症候群、という症状も１例、報告されています。ギランバレー症候群って、どういう症状なんでしょうね？　素人には想像もできません。

　ＡＤＥＭ（急性散在性脳脊髄炎）が０．２名いた、という報告もあります。これは神経疾患でけっこう怖い、という指摘をする医師もいます。こんな病気、私は名前も知りませんでした。

　あくまでも素人考えですが、これは「副反応」という言葉で説明するのは無理があるのではないか、と思いました。「副反応」という言葉から思い浮かべるのは風邪の症状に過ぎません。しかし、このワクチンの場合は、これまでのワクチンと違い製法自体が初めてなので、どんな副反応があるか、という予想も今の段階では出来ないのです。つまり一年後、二年後、あるいは将来、何が起きるかも分からない訳で、これはやはり巷で言われている通り、世界中でコロナワクチンの治験（人体実験）が行われている、というのが現実なのではないでしょうか？

　厚労省も政府も「国民の命を守るために」と言っていますが、接種による（と思われる）死者は減っていません。増えるばかりです。にもかかわらずメディアはまるで「接種するのが当たり前」みたいな論調で報道をしています。

今すべきことは、「まず接種ありき」ではなく、実態を正確に把握して国民にありのままに報告し、注意を喚起すべきではないでしょうか？　

 

 

 

天安門事件から32年

　
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　6月4日、中国・北京の天安門広場で1989年に勃発した、いわゆる「天安門事件」から32年目を迎えました。32年前のあの日、天安門広場に集まった中国の若者たちが自国の軍隊の戦車によって無惨にひき殺され、ぺしゃんこになる衝撃的な映像が世界中を駆け巡りました。あの日、何人の学生や若者が犠牲になったのかは未だに分かっていません。日本のメディアは中国共産党のアキレス腱であるこの事件を未だに客観的に分析することすら出来ません。NHKの「クローズアップ現代」という番組では国谷裕子アナウンサー（当時）が「天安門事件での死者は一人もいません」という、中国共産党の出先機関のような発言をしらっとしていました。

　無防備な若者を武力で鎮圧した天安門事件の責任を追及するために欧米諸国は中国に経済制裁を課しました。追い詰められた中国は日本に擦り寄ってきました。西側諸国の中でもっとも中国に甘い国が日本だからです。追い詰められた中国の甘言に騙されて日本政府は事もあろうに天皇陛下に御訪中を強いるという、天皇の政治利用をしでかしました。これで中国が再び息を吹き返し国際社会に復帰したことは、私たちが忘れてはいけない自国の恥だと思います。あの時、中国共産党の息の根を止める絶好のチャンスだったのに。

　その後、天安門事件のことを反省するどころか、自国民の人権などハナから考えず、中国は領土の拡張と対外侵略、異論の封殺に突き進みました。チベット人、ウイグル人への民族浄化（ジェノサイド）、南モンゴル人へのモンゴル語使用の禁止、香港への弾圧、尖閣諸島への領土侵略、南シナ海でのベトナム領、フィリピン領の不法占拠など、中国共産党はやりたい放題です。そして去年一月、武漢のウィルス研究所から人工的につくられたウィルス（自然発生ではない）が世界に意図的に拡散されたのではないか、という疑念が今や疑念ではなく，徐々に確信に変わりつつあります。

　5月9日、イギリスのメディア「デイリーメール紙」が衝撃的なニュースを流しました。それによると、アメリカの国務省は「2015年から中国はコロナウィルスの軍事的可能性を考えていた。中国の科学者たちはこの6年間、コロナウィルスを含む化学兵器で大三次世界大戦を考えてきた」と主張しているそうです。この主張がもし本当なら、パンデミックは計画的・意図的に作られたものだった訳です。

　同じようなニュースをオーストラリアのメディア「ジ・オーストラリアン紙」が流しています。それによると中国の人民解放軍の科学者と保健当局者は「病気を操作して兵器を作る方法を研究していた」そうです。もちろん、中国共産党はこれらの疑惑を「根拠のないでっち上げ」だと反発するでしょうけれども、欧米のメディアがここ一か月に間に論調を「自然発生説」から「人工的につくられたウィルス説」にがらっと変えたことも事実です。

　さて天安門事件から32年目の今日、東京・有楽町の「交通会館」前で「天安門虐殺を忘れるな！」集会が開かれました。あいにく風雨が強く、思ったより人出は多くありませんでしたがチベット、ウイグル、南モンゴル、台湾、香港の諸民族団体の代表者や国会議員・地方議員も集って中国共産党への抗議の声を挙げました。そして各発言者のスピーチ終了後、習近平主席への抗議文も発表されました。

　私たちは人権弾圧国家、中国のこれ以上の膨張を阻止しなければなりません。まずは東京オリンピックに習近平主席が来ることを断固、阻止しましょう！