朝鮮学校無償化訴訟、原告敗訴が確定！

　
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　7月27日付けの産経新聞が「最高裁が朝鮮学校側の上告を退ける決定をした」ことを報じました。高校の授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外したのは違法だとして、広島朝鮮初中高級学校の運営法人と元生徒（なんで、元生徒が出て来るの？）109人が処分の取り消しや計約5600万人の損害賠償を国に求めていたそうです。これまで既に第一審、第二審ともに原告側が敗訴しており、これで敗訴が確定したということです。日本の左巻き裁判官の中にも、この程度の良識は残っていたということでしょうか？　とにかくホッとしました。

　教室に金日成の写真を飾って金日成を讃える歌を歌い、日本憎しの歪んだ思想を教える施設がなぜ日本の高校無償化の対象になるのか、常識で考えれば分かることです。民族の誇りを教えるのが正しい教育だと言いながら、なぜ敵である日本政府から援助して貰おうとするのでしょうか？　朝鮮人としての誇りはないのでしょうか？　しかも私たち日本人の同胞を多数、拉致しておいて。まったく厚顔無恥も甚だしいとしか言いようがありません。

　朝鮮学校は「学校」とは名ばかりで、北朝鮮のスパイ機関である朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の下部組織です。朝鮮学校の教員は教員免許を持っていません。大阪朝鮮学校の元校長の金吉旭は原敕晁（ただあき）さんを拉致した実行犯の一人として国際指名手配されています。広島朝鮮学校の元教員、金徳元は教え子をヘロインの運び屋にして「広島朝鮮学校ヘロイン密輸事件」を起こしました。これといった産業のない北朝鮮にとって、覚醒剤の密輸は貴重な外貨を稼ぐ手段なのです。下関朝鮮学校の元教員、曹奎聖は住吉会系暴力団員と共謀して覚醒剤250キロを島根県に密輸入する「北朝鮮ルート覚醒剤密輸事件」を起こして国際指名手配されています。教員が犯罪者である組織に、なぜ日本の公金から補助金を出さなければならないのでしょうか？　冗談はよしてくれ、という話です。

　北朝鮮の工作員がいくら厳しいスパイ教育を受けていたとしても、工作員だけで日本人を拉致することは不可能です。言葉の壁があり、地理にも不案内な工作員が限られた時間内に日本人を拉致しようと思ったら、絶対に協力者が必要です。北朝鮮の工作員が使う用語に「土台人」という言葉があります。彼らが日本に潜入し、さまざまな工作活動をする際に「土台として」利用する人、という意味です。「土台人」に適しているのは潜入した土地の飲食店やパチンコ店経営者などで、ほとんどが在日朝鮮人です。自分の家族が帰国事業で北朝鮮に渡ったまま、帰れない状態にいるなど、さまざまな事情から彼らは工作員の手引きをします。

日本は「スパイ天国」と言われています。日本にはスパイ防止法がないので、北の工作員だと分かっても、警察ができることは限られています。日本の警官は武器の使用も実際にはできません。そのことも北の工作員はよく知っています。韓国に潜入することに比べれば、日本は朝鮮総連も朝鮮学校もあるので、工作活動が非常にやりやすいのです。

　NHKは日本の公共放送でありながら、なぜか犯罪組織の下部組織である朝鮮学校の無償化に賛成しているようです。インターナショナルスクールも同じように無償化の対象外なのですが、なぜかインターナショナルスクールの話題には触れません。自分たちのダブルスタンダードがバレるからかも知れませんね。

 

 

オリンピックの形骸化

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　昭和39年（1964年）の東京オリンピックを覚えている人はどれぐらいいるのでしょうか？　もう57年前のことですから、日本人の半数以上は東京オリンピックを知らない世代ということになります。私もリアルタイムでは覚えていませんが、その後テレビで何度も繰り返し特に感動的なシーンを映すので、それが記憶にくっきりと刻まれています。当時の日本は大東亜戦争の敗戦から7年余りの長い占領期を経て、国際社会に復帰してまだ20年しか経っていませんでした。空襲や原爆で国土が焦土となってから、たった20年で夏季オリンピックが開催できるまでに復興したのです。アジアで日本に次いでオリンピックを開催したのは韓国ですが、ソウルオリンピックは昭和63（1988）年、北京オリンピックは平成20（2008）年です。それを考えると、東京オリンピックが開催できたことがいかに快挙であったかが分かります。

　昭和39年のオリンピックは日本人が敗戦の痛手から立ち直り、自信を取り戻すきっかけになった、まさに「民族の祭典」でした。それにひきかえ令和3年のオリンピックは、お世辞にも「民族の祭典」とは言えません。もちろん、武漢肺炎による一年の延期というミソがついてしまったという不運もありました。しかし、日本は幸いにも武漢肺炎の影響は欧米諸国に比べてはるかに軽く、そういう点では幸運だったのです。しかしメディアの異常なほどの「コロナ騒ぎを煽る」報道姿勢によって国民は恐怖に怯え、国民自身がオリンピックを楽しもうという気持ちの余裕を失くしてしまいました。共産党や反日勢力は「オリンピックを中止しろ！」の大合唱。国民がもっと冷静で、政治家が信念を持っていれば、普通のオリンピックが開催できたはずなのに。残念です。

　自国でオリンピックが開催されるという機会はおそらくもう二度と訪れないでしょう。だから若い人には、いろいろあったけれどもやっぱり開催して良かったなあ、というオリンピックになって欲しい、と個人的には思います。と同時に、もうオリンピックというものを継続する意味ってあるのかなあ・・・という疑問もあります。

　「オリンピックは平和の祭典」という嘘に騙される人はもうそう多くはないでしょう。昭和39年の東京オリンピックの開会式は10月10日の秋晴れの日でした。しかし今回は、熱中症が懸念される蒸し暑さのピークの東京で開かれます。なぜかというと、アメリカのテレビ局の都合で秋から夏に開催時期が変更されたからです。この一事をもってしても、今のオリンピックがアスリートの健康よりもスポンサーの意向を重視していることが分かります。

IOC（国際オリンピック委員会）が腐敗していることは有名です。自国にオリンピックを招致したい国はIOCの役員を接待攻めにします。接待されることに慣れたIOCの役員は、傲慢になります。バッハ会長は東京にやって来て「中国人が大好き」と、うっかり言ってしまいました。バッハ会長の頭の中は、来年に迫った北京オリンピックのことで一杯なのではないでしょうか？

　「政治とスポーツは別」という人がいますが、それは単なる綺麗事です。スポーツの勝利はお金に結びつくし、お金と政治は切っても切れないからです。世界が注目する大規模なスポーツイベントだからこそ、政治的プロパガンダをやりたい者にとっては絶好のチャンスでもあります。選手村のベランダに韓国選手が自国の選手にしか分からないハングル文字で日本を貶めるメッセージを掲げても、JOCはそれを撤去することもできません。

　アマチュアとプロ選手の境目も曖昧になっています。プロで稼いでいる有名選手がオリンピックに出場するというのは理念としておかしくないでしょうか？　

　歳月はオリンピックの純粋な精神を形骸化させ、共産国家の国威発揚の場に利用されています。もうそろそろ、オリンピック自体を止める時が来たのではないでしょうか。

 

 

 

「ワクチンパスポート」は憲法違反

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　7月11日、加藤官房長官はNHKの番組で「今月26日から新型コロナワクチンを接種済であることを証明する書類の申請を各市町村窓口で受け付ける」意向を表明しました。加藤官房長官は12日の記者会見で、「証明書提示により、防疫措置の緩和などが認められる国や地域に渡航する場合に限って申請していただくようお願いする」と述べて、自治体に過度な負担とならないよう協力を呼び掛けたそうです。　

　ワクチンが接種済であることを証明する書類、いわゆる「ワクチンパスポート」については以前から不安の声が挙がっていました。加藤官房長官の言葉を鵜呑みにしてはいけないと思います。この説明だと、海外に渡航する人だけの話のように聞こえますが、そう言いながら「国内での使用の検討も始める」と、しっかりと言っています。えっ、国内での使用って何？　と思いませんか？　海外に渡航する人に限るなら一部のビジネスマンや観光客の話かと思いきや、別の目的も既に検討をしている訳です。

　別の目的としては「商業目的」つまり買い物や何かイベントに参加する際などに、ワクチン接種者に割引などの特典を与えようという事を画策しているようです。そうすればワクチン接種も進むだろうという狙いが透けて見えます。しかし、これはワクチンを接種していない人を差別することにつながるので、憲法違反です。

　日本国憲法第14条第１項には「すべて国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により政治的・経済的または社会的関係において差別されない」とあります。ワクチン接種の有無によって国民の待遇に差異が生じるようなことをやったら、政府が憲法違反を犯すことになります。

　日本国憲法は大東亜戦争に敗戦後、わが国が主権を失っていた時にGHQ（連合国軍総司令部）によって押し付けられた「占領憲法」です。こんな代物を私は憲法だと認めている訳ではないし、認めたくもありません。しかし、さはさりながら、今現在、これが日本の憲法であることは事実です。政府が、国家が、憲法が認める法の下の平等に反して国民の扱いに差をつけようとするなら、私たちは声を挙げなければならないと思います。

　既にこのブログでも書いている通り、ファイザー製のワクチンはまだ治験が終わっていません。まだ未完成のワクチンです。効果も副反応もまだ分からないことが多いのです。メディアはきちんと報道していませんがこのワクチンを接種したからといってコロナに100％罹患しないわけではないし（ワクチン接種後に陽性になった人もいます）、重症化を確実に防げるわけでもありません。にもかかわらず、メディアも政府もワクチン接種があたかも「唯一の解決法」であるかのように、接種を強制しようとしています。これはコロナ禍ではなく「ワクチン禍」と言えるのではないでしょうか？

　ワクチン接種はあくまでも個人の問題です。任意の接種であることは厚生労働省のホームページにも書いてあります。国民に飴をしゃぶらせてワクチン接種を進めるような姑息な手段を認めてはいけません。

 

 

若者にワクチン接種を強制してはいけない

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　7月7日、厚生労働省の「厚生科学審議会　予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」が開かれ、その結果は厚労省のホームページで見られるようになっています。二週間に一回、この分科会が開かれ、結果が公表されているのでこれからワクチンを打とうかどうしようか、迷っている人は参考にして下さい。

　前回、6月23日の段階でワクチン接種後に死亡した人は、ファイザー社のワクチンが355件、モデルナ社のワクチンが1件、計356件でしたが、今回はファイザー社のワクチン接種後、死亡した人が200件、モデルナ社のワクチン接種後、亡くなった人が2件でした。7月7日の時点でこれまでワクチン接種後、死亡した人の合計人数はなんと556名になりました。

　今回、初めてワクチン接種と死亡との因果関係が認められましたが、それはたったの1例でした。亡くなったのは80歳の女性で、死因は血小板減少症とクモ膜下出血でした。これまでもクモ膜下出血で亡くなった女性は目立って多かったのですが、厚生労働省はワクチンとの因果関係は「不明」「評価できない」の一点張りでした。今回、初めて因果関係を認めたのはなぜなんでしょうか？　さすがに、もう否定できなくなったからではないでしょうか？　常識的に考えて、ワクチンを打とうと考えるのは体調が良い時だと思います。今日はちょっと具合が悪い、と感じたらワクチン接種は止めようか、となるのではないでしょうか。接種前は体調も良く、打つ気満々だった人が接種後、24時間以内に、あるいは5日間以内に亡くなるという事が普通、考えられるでしょうか？

　さて副反応の事例ですが、特に目立っているのはADEM（急性散在性脳脊髄炎）11例です。聞きなれない病名ですよね。神経の病気で、手足が動かなくなったりしびれたり、視神経に障害が出たり、とけっこう重篤な後遺症が出る事例があるそうです。アメリカでも問題になっている心筋炎（心膜炎）は17例で男性に多いです。気になるのは、重症になる男性がけっこういることです。アメリカでは全体的に軽症の人が多いと報道されたのですが、日本ではなぜ重症になる人が多いのか、厚生労働省には調べて欲しいものです。

　副反応が男性より女性に多く出るのは今回のデータからも分かります。男性（3322名）に対して、女性は約4倍の12,826名に副反応が出ています。

　ワクチン接種後、直接の因果関係があるかないかはともかくとして、亡くなる方はやはり高齢者の割合が高いです。しかし、副反応はどの世代でも公平に、というか、むしろ40代が最多で、20代、30代、なかには10代という人もいます。これは一大事です。なぜなら、若い世代は、たとえコロナにかかっても重症化しないことが既に明らかになっているからです。10代、20代のコロナによる死者はこれまでゼロです。それなのに政府は今、若い現役世代にまでワクチン接種を広げようと躍起になっています。もう大学生の接種は始まっています。これは危険で、直ちに止めるべきです。

　50代、60代になれば職場の上司に言われたから、とか同調圧力に負けて打ってしまったという人はほとんどいないでしょう。しかし若者の場合はそうではありません。学校や職場の同調圧力に負けて打ってしまう人や、情報が錯綜していてよく分からないけれども、国民として打たなければならないから打った、という人もいるでしょう。真面目な人ほど、感染防止に協力しなければならないという気持ちになるものです。しかし、ファイザー社のワクチンはまだ治験が終わっていません。治験が終わっていないという事は、これから何が起こるか分からないということです。将来のある若者にワクチンを強制するようなことは絶対にしてはなりません。

　職場を預かる立場の人や学校の責任者たちには、くれぐれも社員や教員、生徒にワクチンを強制するようなことはしないでもらいたいです。

 

 

「タヌキ寝入り」にだまされた都民たち

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　7月4日、投開票された東京都議選挙は予想外の結果に終わりました。「大惨敗か！？」と予想された「都民ファーストの会」が議席数を減らしたとはいえ、自民党（前回より10議席増やして33）と2議席しか違わない、第二党として31議席も獲得できたのはまさに奇跡でした。これは「都民ファーストの会」が頑張ったからではなく、小池都知事の「タヌキ寝入り作戦」に都民がまんまと騙されたからでしょう。時系列に選挙戦を見ると、それがよく分かります。

都議選の公示日直前に小池都知事は緊急入院しました。原因はよく分かりません。「過労のため」と言われていますが、これは政治家がよく使うテだった、と見ていいでしょう。選挙戦の最中、小池さんは入院を続け、選挙応援にはまったく姿を見せませんでした。もちろん都政に対しても何もしていません。オリンピックを目の前にして、なんて無責任な、と私は怒りを覚えていましたが、多くの都民はそうではなかったのです。「小池さん、コロナ対策で奮闘してきっと疲れちゃったんだ」とか「働きすぎなんだ、可哀そうに・・・」と有権者の同情を呼び、急に「都民ファーストの会」の支持率が上昇し始めました。そして7月3日、投開票日直前になって、小池さんはおもむろに姿を現し、「都民ファーストの会」候補者の事務所を陣中見舞いに回りました。そしてにこやかに有権者に手をふる姿がテレビに映されました。周到に練られた作戦だったと思います。

　石原前都知事も選挙戦の最中、選挙運動をしなかったと言われています。青島前都知事も選挙運動をしなかったと公言していました。それでも当選するぐらいの知名度のある人でなければ、そもそも都知事に当選しません。小さな国と同じぐらいの面積と経済規模を持つ首都、東京の知事になるというのは、知名度がなかったら到底無理です。だから、どうしてもタレント候補に有利になるわけです。しかし、タレント候補というのはパフォーマンスは上手でも行政手腕はほとんどありませんから都政は混乱し、都庁の職員は振り回され、都民の暮らしはちっとも良くなりません。

　築地市場の移転問題をこじらせ、都政を混乱させただけの小池さんが都知事に再選できたのは、降ってわいたようなコロナ騒ぎのお蔭でした。毎日のようにメディアに登場し、深刻な表情で危機をあおることで「私は都民を守るためにこんなに頑張っている」感を出すことに成功しました。コロナ騒ぎが収束しない方が彼女にとっては有利だったわけです。だから、やらなくてもいい緊急事態宣言を無理にでも出し続けました。本当の感染源は他にあると分かっていながら感染源でもない飲食店に時短要請などを出し、経済を疲弊させました。多くの飲食店が時短要請のせいで潰れました。飲食店に対する補償金をしぶしぶでも出し続けた結果、都の財政状態は相当、悪化しました。しかし、彼女にとっては都の財政もオリンピックも関心の外だったのではないでしょうか？

　もともと兵庫県出身の小池さんにはおそらく東京という土地に愛着はないのだろうと思います。そして都民も、多くが他県から来た人たちです。仕事や結婚などで他県から東京に来ているために愛郷心というか、東京を良くしたいという気持ちはあまりないのではないでしょうか。東京は首都であり、肥大しつつある日本の顔なのですが、残念ながら傑出した知事は現れない条件が整ってしまっています。本当に残念なことです。

　小池さんは確かに働き者かも知れませんが、それは都民のためでもなく、ましてや日本のためでもありません。彼女は徹底して「自分ファースト」です。自分がメディアに露呈し、人気を博することを目的に動いています。しかし権力を握って何がしたいのか、それが不明です。お金のためなのか、名声のためなのか、それも分かりません。一人の人間として、一人の女性として、何を望んでいるのかが分からないのです。

　彼女の望みはもしかしたら、テレビに映ることだけなのかも知れません。