マダムの部屋

愛国女性のつどい花時計代表でもあるマダムが思った事など書いています。

2021年08月

自民党は高市早苗を選べるか

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 922日に投開票が行われた横浜市長選挙は、一地方自治体の首長選挙というだけでなく、秋の衆議院議員選挙の帰趨を占う重大な選挙だと言われていました。横浜は菅首相のおひざ元であり、ここで菅首相の側近だった小此木元国家公安委員長が負けるようなことになったら、秋の衆議院議員選挙は、菅首相ではとても戦えない、と自民党の議員たちは戦々恐々だった訳です。しかし、危惧していた通りというか予想通り、野党が後押ししていた山中竹春氏が当選してしまいました。さあ、どうする自民党!

 菅首相はオリンピックを無事にやりさえすれば、国民も機嫌を直すだろうから9月末の自民党総裁選挙は無投票で自分が再選されるだろう、と踏んでいたようですが、最近の内閣支持率はオリンピック前よりも更に下がっています。「デッドライン」といわれる30%を切る勢い(?)で下がりまくっています。そこに来て、横浜市長選挙の敗北ですから、総裁選挙は無投票でそのまま、というのはいくら何でも無理でしょう。

 「夕刊フジ」の公式サイト「zakzak」で「次の四人の中で自民党総裁にふさわしいのは誰?」というアンケート調査を20日、やりました。四人というのは菅首相と岸田文雄元外務相、そして出馬に言及している下村博文政調会長、高市早苗元総務相です。アンケートに回答したのは2625人でした。その結果、衝撃の数字が出ました。なんと高市元総務相が81%で菅首相の11.9%を大きく引き離しています! 岸田文雄元外務相は5.9%、下村政調会長は1.3%でした。

 高市早苗氏は8月10日発売の雑誌「文藝春秋」に「総裁選出馬宣言」という論文を寄稿しています。論文の大部分が経済政策に充てられています。確かに今、求められているのは武漢コロナ対策ではなく経済対策なのに、誰もその事に言及しないのはおかしいと思います。このままで行くと武漢コロナの死者よりも自殺者の数の方が上回るという最悪の事態になりそうなのに。この期に及んで日本経済をどのように立て直すか、というビジョンを持たない政治家はもう引退しろ、と言いたいです。

 今回のアンケートに名前は出ませんでしたが、河野ワクチン担当大臣とか小泉進次郎環境大臣を次期総理に推す人もいるでしょう。しかし、河野太郎氏やセクシー小泉が無能な世襲議員であることはもう言動から明らかになっています。単に無能であるだけでなく、日本を奈落の底に突き落とす危険性すらあるでしょう。彼らは破壊することしかやらないでしょう。安倍元首相を推す人も保守層の中にいるようです。しかし、そもそも菅義偉という無能な人間を自分の後継者に選んだのは安倍さんです。安倍さんは、「日本初の女性首相にふさわしいのは稲田朋美」という発言もしていますが、その稲田議員が今、やっていることは「選択的夫婦別姓の推進」やら「LGBTI」やらです。彼女のどこが「保守本流」なのでしょうか。安倍さんという人は人物を見る眼がないと言わざるを得ないでしょう。

 高市さんの魅力は経済に強いこと、実力派の政策通だということです。神戸大学経営学部経営学科卒。近畿大学経済学部教授も務めていました。

 20103月、民主党政権の原口一博総務大臣が外国人参政権付与の根拠として在日朝鮮人の強制連行説を挙げたことに高市議員は噛みついています。この時、高市さんは「在日朝鮮人約61万人のうち、徴用労働者は245人に過ぎない。それ以外の人は自由意志で日本に来た」と言っていますが、まさに正論です。

 高市氏は第二次安倍改造内閣で女性初の総務大臣に就任しました。その後も第三次安倍内閣、第四次安部第二次改造内閣で総務大臣を務めました。総務省というのは所轄の範囲が広く、電波利権もからんでいる役所です201628日、衆議院予算委員会で野党議員からの質問に答えて高市総務相は「放送事業者が放送法第4条第一項に違反した場合、電波法第76条に基づいて電波停止を命じる可能性がないとは言えない」と言っています。これは総務大臣として当たり前の発言で、むしろこれまでの歴代の総務大臣がこの電波利権を放置してきたことが異常なのです。田原総一郎等の電波芸者たちがこの高市発言に噛みつくのは、自分たちが公平・中立な報道を行っていないということの証明でしかありません。

さてネットの中では圧倒的な人気を誇る高市さんですが、残念ながら総裁選は自民党の内部の選挙です。私たち一般人は投票できません。無派閥の高市さんが推薦人20人を獲得すること自体も難しいでしょう。しかし、ここで自民党の党員には目覚めてほしいのです。内憂外患の今、総裁に高市さんを選ぶことが出来なければ、自民党は国民から見放されるでしょう。

 日本の危機に目覚めた自民党党員よ、今こそ思い切った行動を起こしなさい。

 

 

「背乗り」と拉致問題

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 「背乗り(はいのり)」という言葉を知っていますか? 外国人が日本人の戸籍に記載されている人物に成りすますことです。背乗りをすることによって、その外国人は合法的に国内で工作活動をすることができます。つまり、背乗りをする人物は何らかの邪悪な目的を持っている訳です。孤高のITビジネスアナリスト、深田萌絵氏の果敢な言論活動によって、「背乗り」という言葉が日本社会に広く知られるようになったのはとても良い事です。これまでほとんどの日本国民はこの「背乗り」という言葉を知らなかったのです。メディアはこの問題に一切、触れずにタブーになっていたからです。深田萌絵さんは偶然、中国残留孤児三世を名乗る中国人と知り合い、さまざまなトラブルに巻き込まれてゆくのですが、その過程でおそらく「背乗り」という手法に気づいたのだと思います。

 「背乗り」という言葉を聞いて、私が真先に思い浮かべたのは拉致問題です。北朝鮮の工作員がなぜ日本人を拉致するのか? なぜ警察は拉致が行われていることを何十年も知りながら、事実上、放置していたのか? いや、放置するだけでなく隠蔽しようとすらしたのでしょうか? ここに戦後日本の闇があります。

 破綻国家、北朝鮮の経済を支えているのは主に在日朝鮮人からの送金と麻薬だと言われています。在日朝鮮人はパチンコ店や焼き肉、サラ金などで稼いだお金を北に送金します。それが金一族の独裁体制を延命させ、日本人の頭上に落ちて来るかも知れないミサイル開発にもつながっています。毎年、夏になるとパチンコ店に母親が入り浸っている間に駐車場に止めた車の中で子供が蒸し焼きになる、という悲惨な事件が後を絶ちません。パチンコ依存症の問題が深刻だ、深刻だと言われながらもパチンコ店が廃止されることはありません。政治家(与野党を問わず)がパチンコ関連会社から献金をもらったり、警察の幹部がパチンコ関連会社に天下ったりしているからです。

 工作員やスパイの役目の一つは情報を取ることですが、それには相手を油断させることが必要です。日本人に成りすますことによって相手を信用させ、さまざまな情報にアクセスすることができます。大部分の日本人は親切で人が好いので、簡単に騙されます。また日本のパスポートは信用度がピカ一です。日本のパスポートを持っていれば、世界の主要国にビザ無しで渡航することができます。スパイにとって日本のパスポートは垂涎の的でしょう。

 日本人に成りすますなんて、そんなこと、可能なのか? 嘘だろう、と思う人が多いと思います。しかし、残念ながら事実です。拉致された人たちの年齢や家族関係、交際範囲などを調べると、ある共通点が浮かび上がってきます。親元を離れて都会で一人暮らしをしていたり、知人が多くない、社交的ではない人が狙われていたのではないか、と思われます。ある日突然、日本社会から消えても周囲の人が気づかず、騒がないだろうと思われた人がターゲットになった可能性が高いのです。

 1987(昭和62)年1129日、アラブ首長国連邦のアブダビ国際空港を離陸した大韓航空機858便がアンダマン海上空で消息を絶ちました。乗客・乗員115名全員が亡くなりました。乗客は主に中東に出稼ぎに行っている韓国人たちでした。この「大韓航空機爆破事件」は北朝鮮の工作員二名による犯行だと判明しました。一人は金賢姫という女で、もう一人は男の工作員。女性は「蜂谷真由美」、男は「蜂谷真一」という日本名を名乗り、日本人親子を装っていました。男の工作員はアブダビ国際空港で逮捕された直後に自殺しましたが、金賢姫は自殺を果たせずに生き残りました。のちに彼女が日本人の教師に日本語を教わったことを自白し、その日本人教師こそ拉致された田口八重子さんだったことが分かったことはよく知られています。

 1980(昭和55)年、大阪で中華料理店のコックをしていた原敕晁(ただあき)さんが拉致されました。犯人は朝鮮労働党調査部の辛光洙という工作員でした。原さんに成りすました辛光洙は韓国に入って工作活動をしていましたが、1985年、韓国で逮捕されて原さんの拉致を自白しました。しかし、信じがたいことに辛光洙の助命嘆願運動が起こり、署名した人物の中には菅直人など、日本の国会議員もいた(!)のです。そして辛光洙は金大中政権の時に恩赦で釈放され、北朝鮮に送還されて今は北で英雄となっているそうです

 今の韓国はかなり平和ボケしていますが、それでも韓国には諜報機関があるし、スパイ防止法のような法律もあります。スパイとして摘発されれば最高刑は死刑です。それに比べて日本はスパイ防止法がありません。スパイ行為で逮捕されてもせいぜい出入国管理法違反か外国人登録法違反でしか裁けません。多くの場合は執行猶予付きです。

 日本は「スパイ天国」と言われています。北朝鮮だけでなく中国、韓国、アメリカ、ロシアなどのスパイが日本国内で精力的に工作活動をしています。それによって日本の技術や情報が周辺の敵性国家に流出しています。深田萌絵さんの言論活動はとても貴重なもので、日本もこの機会を逃さずに、国会議員を巻き込んでスパイ防止法制定の潮流を作らなければなりません。

 

 

テレビ朝日「視聴率三冠王」の喜びも束の間

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 オリンピックの閉会式が終わった88日の夜。時短営業をしていなかったカラオケ店「パセラ」でテレビ朝日の五輪取材チームが飲めや歌えやのどんちゃん騒ぎをやり、翌9日の朝4時に、そのうちの一人の女性社員が自分一人だけ先に帰ろうとしたそうです。彼女はなぜかエレベーターを使わずに非常階段で一階まで下りたのですが、外に出られなかったそうです(店側は鍵はかかっていなかった、と主張しています)。そこで二階の踊り場から無理に外に出ようとして、4メートル下の地上に転落して骨折して重傷を負ったそうです。このテレビ朝日「朝まで生飲み会事件」にはいくつもの謎があります。しかし、これらの謎はどうも解かれないままに終わりそうです。

 なぜ彼女は同僚たちのところに戻って、相談しようとしなかったのでしょうか。いくら酔っていたとはいえ、4メートルの踊り場から地上に飛び降りるというのは、常識を超えた行動です。同僚のところに戻れない何か事情でもあったのでしょうか?

 で、その同僚たちはどうしていたか、というと泥酔していて彼女がいなくなったことにも気づかなかったようです。地面に落ちている彼女を通行人が発見して110番通報し、警察がやって来ました。警察は当初、彼女が誰かに突き落とされたのではないか、と疑ったようです。そこで一応、同僚たち全員を警察に連れて行って事情聴取をしました。しかし結局、事件性はないということで彼らは8時半頃に警察から帰されたそうです。要するに単なるバカな若者が仕出かした騒ぎに過ぎない、という判断に落ち着いたんですね。

 それにしても毎日、視聴者に向かってやれ「自粛しろ」「酒を飲むな」「大人数で会食するな」と上から目線で説教をしているテレビ局の社員がこの体たらくです。ルールを守って飲酒を控えている大多数の国民を尻目に朝までどんちゃん騒ぎをする非常識人間ばかり。私たちはこんなテレビ局が垂れ流す情報を信じていいのでしょうか? 

 テレビ局では毎日、視聴率ランキングというものが社内で発表されるそうです。NHKを除く民放各局は視聴率で自社が何番目か、ということを常に気にしています。ここのところ、日本テレビが「視聴率三冠王」に輝くことが多かったようです。「視聴率三冠王」というのは全日(午前6時から午後12時まで)、プライムタイム(夜7時から11時まで)、ゴールデンタイム(夜7時から10時まで)の三つ全部で視聴率がトップだということです。ところが88日はテレビ朝日が「視聴率三冠王」に輝いたことが分かったそうです。その喜びもあって、ついつい羽目を外してしまったのでしょうか?

 なぜテレビ局が視聴率を気にするか、というとスポンサーの付き方やCMの値段が視聴率で決まるからです。視聴率の高い番組には良いスポンサーが付きます。つまりテレビ番組というのはスポンサーの意向を無視できない、というかスポンサーのために番組を作らざるを得ない訳です。

 テレビ局は視聴者のために、あるいは日本人のために番組を作っているのではないということを私たちは意識しながらテレビを見るべきだと思います。

 

 

 

大赤字のオリンピックでもしっかり儲ける「パソナ」

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 五輪を開催した国ではどこでもそうなのかも知れませんが競技での熱狂と興奮が徐々に冷めると、今度は冷徹な現実と向き合わざるを得なくなります。今回のオリンピックの赤字は3兆円とも4兆円とも言われていますが一体誰が、どうやって補填するのか? という問題です。そもそも東京で二回目の夏季オリンピックが開催される理由として「1964年のオリンピック時に建設された競技場や施設が使えるので、経費が削減できる」「質素でも温かい雰囲気のオリンピックを」という話だったのではないでしょうか? ところが、そんな話はどこへやら、政府も東京都も大会組織委員会も同意の上で次から次へと新しい競技場を作ったのです。あれらの巨大な競技場はこれから有効活用できる当てがあるのでしょうか? 

 観客を入れていれば、競技場の中で飲食したりお土産を買う人もいたでしょうけれども、無観客ですから物品販売収入はありません。チケットの売り上げ900億円はほぼ全額払い戻すことになりました。「安心安全なオリンピック」を実現するために選手には公共機関ではなく、ハイヤーで移動してもらいました。感染症対策で通常のオリンピックよりもかなり物入りだったことは、まあ仕方がないかも知れません。

 しかし、もっと節約できたはずではないか、なんでこんなところに金を使うんだ、と正直、疑問に思う点が少なくないのです。IOCのバッハ会長の宿泊したホテルが一泊300万円、という噂は本当なのでしょうか? 日本で調達できるはずの物品をわざわざ海外に発注していたという噂の真相は? 誰か解明してほしいものです。

 526日、衆議院の文部科学委員会で立憲民主党の斉木武志議員が質問に立ちました。斉木議員は、まだオリンピックの一年延期が決まる前の20191217日に取り交わされた大会の運営業務委託費用について質問しました。それによると、「武蔵野の森総合スポーツプラザ」での準備・運営に携わるディレクターの日当がなんと35万円! 40日間、2名で計上された予算が2800万円だというのです。月給ではなく日当です。「会場運営計画策定業務」に携わるディレクターの日当は25万円! 40日間、1名で計上された予算は1000万円だそうです。俄かには信じがたい数字です。

 大会の運営業務委託は43会場で契約されており、入札ではなく随意契約だそうです。なぜ入札にしないのでしょうか。委託先にはおなじみ竹中平蔵氏の人材派遣会社「パソナ」や東急エージェンシー、電通、博報堂などの名前があったそうです。ああ、ここでもやはり「パソナ」が事実上の独占企業になっているのか・・・・

 斉木議員の質問に対して組織委員会の布村副事務総長は「パソナグループは五輪スポンサーであり、人材派遣サービスとして優遇されている」と答えていました。おそらく今度のオリンピックで「パソナ」や東急エージェンシー、電通などは大儲けしたのでしょうから、政府はかれらに赤字の補填をさせたらどうでしょうか?

 「東京2020オフィシャルサポーター」の会社ばかりが優遇されていたという話は「パソナ」に限った話ではありません。飲料水ではコカ・コーラ、ビールではアサヒビールがスポンサーになっていましたが、飲み物がスポンサー以外の会社の場合はラベルを剥がさないと会場内に持ち込めない、という話も聞きました。「選手ファースト」ではなく「スポンサーファースト」の大会だったのは間違いないと思います。

 オリンピック開催が経済効果につながるという期待は、完全に消えました。コロナ騒ぎの中で開かれたオリンピックであることを差し引いても、日本経済を疲弊させる要因にオリンピックがなってしまったことは否めません。このツケを都民が払わされるのだとしたら、たまったものではありません。

 

 

 

「医療が逼迫」という嘘

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 昨日(13日)、岸信夫防衛大臣と西村経済再生大臣が靖国神社を参拝なさったそうです。岸さんはこれまでも毎年、「終戦の日」に靖国神社を参拝していましたが、大臣として参拝する、しかも防衛大臣というのは戦前なら陸軍大臣のようなものですから、今年の参拝は意味があったと思います。西村大臣の参拝に関しては、ハッキリ言って非常に意外だと思いました。この人が国に殉じた英霊に尊崇の念を持つとは到底思えないのですが・・・でも、これは私の偏見だったのかも知れませんね。西村さん、失礼いたしました。内閣支持率が30%を切った菅首相はいつ参拝なさるのでしょうか? 815日のサプライズ参拝があれば、もしかしたら支持率が回復するかも・・・・うーん、無理でしょうか。

 わが「愛国女性のつどい花時計」には音楽班というものがあります。毎年、815日には靖国神社で音楽班メンバーが軍歌を演奏し、参拝に来た人たちと一緒に軍歌を歌う、ささやかな集いをやっています。明日は天気が心配ですが、もし可能ならば13時半から内苑の一角で軍歌を歌いたいと思っています。

 さて、コロナ狂騒も一年半を過ぎて、ようやく勇気のある発言ができる医者がマスメディアに登場するようになりました。812日の日本テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」に兵庫県の長尾クリニックの長尾和宏院長が出演して「新型コロナの指定感染症5類へのダウングレード」を提言したそうです。今現在、指定感染症2類に分類されている武漢肺炎を5類に変更する、ということです。指定感染症2類に入るとエボラ出血熱や結核、SARS(重症急性呼吸器症候群)のような、危険性の高い感染症ということになります。感染が確認された場合は感染法上、隔離して感染症指定医療機関で受診することが義務づけられています。

 去年の2月、武漢発のこの病気が世界に蔓延した時、WHOに言われるがままに厚生労働省はコロナを指定感染症2類に分類しました。しかし、その結果、何が起こったかというと、無症状者がRCR検査で陽性が出ただけでホテルに二週間、隔離されるということになりました。オリンピックでも、検査で陽性になった選手が試合に出ることを許されず、選手村で抗議の座り込みをする、という事態になりました。PCR検査陽性者は職場でも危険人物扱いされ、酷い場合は解雇されるということになりました。悲劇というか、喜劇というか。

 その一方でインフルエンザで毎年、忙しかった街の開業医は去年の冬も今年も冬もほとんど患者はゼロ。待合室はいつもガラガラ、閑古鳥が鳴いていました。新型コロナはインフルエンザをちょっと軽くした程度の季節性の風邪です。インフルエンザは指定感染症5類に分類されています。だから新型コロナもインフルエンザ同様、5類にして町医者が診ることができるようにすれば患者も保健所も助かるのに、それができなかったのは厚生労働省が5類に変更することを頑なに拒否してきたからです。

 なぜ厚生労働省がこの変更を拒否していたか、といえば日本医師会が「2類指定を外さないように」厚労省に圧力をかけていたからです。町医者の利権団体である日本医師会は、開業医がコロナ患者を診ることなく、楽に補助金だけを貰えるように画策していました。医師会の会長の御乱行については、週刊誌でも書かれましたが、なかなか内部からの発言が出て来ませんでした。しかしYouTubeでは医師会の腐った体質を告発する医者が動画をあげたりもしていました。

 大手メディアはこれまで視聴率を上げるためにひたすらコロナの恐怖を煽ってきました。しかし、これは意図的に作られた恐怖でした。去年から暇を持て余してきた開業医がコロナ患者を引き受けることができれば、医療崩壊など起こる筈がありません。毎年、約一千万人のインフルエンザ患者が出る日本で、医療崩壊など起きたことがないのですから。

 長尾クリニックの長尾和宏院長の勇気ある発言を厚生労働省は謙虚に受け止め、感染症の分類変更を粛々と進めてほしいものです。

 

 

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